台湾パイン輸出好調 日本向けが約9割＝農業委

（台北中央社）行政院（内閣）農業委員会農糧署は28日、報道資料を出し、台湾産パイナップルの今年の輸出量は今月26日時点で6359トンに達したと明らかにした。

目標とする年間輸出量2万トンは達成できるとの見通しを示している。日本向けの輸出は26日時点で5700トン近くと全体の約9割を占めた。

同署作物生産組の陳立儀組長によると、輸送時の品質管理が改善されており、新型コロナウイルスの影響下では輸送に14日間かかっていたが、現在は5～6日間に短縮されたのに加え、輸送時の温度も12～15度を維持するよう徹底しているという。(以下略

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[ﾌｫｰｶｽ台湾 2023.3.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef4cb8e7440d4736bc3250720a97c58dc92f10b9

関連
小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」
https://www.sankei.com/article/20230329-ZPECVHLUUJKMDMFIV45LAU5EPY/
【速報】毎週の憲法審「サルがやること」　立憲・小西参院議員が発言
https://www.fnn.jp/articles/-/506514

【速報】毎週の憲法審「サルがやること」　立憲・小西参院議員が発言

立憲民主党の小西洋之参議院議員は、衆議院の憲法審査会について、「毎週開催はサルがやることだ」と批判した。

参議院憲法審査会の野党筆頭幹事の小西議員は、記者団に対し、衆議院の憲法審査会が毎週開かれていることについて、「毎週開催はサルがやることだよ」と述べた。

さらに、「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。わたしは憲法学者だが、憲法学者でも毎週議論なんてできない。何も考えてない人たち、蛮族の行為、野蛮だ」と述べた。


[FNN 2023.3.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a67bfe1709b2b1303a7935004ede6e561287c25

経済産業省は29日、2023年度の電力供給の余力を示す予備率をまとめた。東京電力ホールディングス(HD)管内の予備率は7月に3%と、最低限必要とされる水準をかろうじて確保する形となった。電力不足の懸念は23年度も続く見込みだ。

経産省によると、暑さ・寒さが厳しい場合の東電管内の予備率は23年7月に3%、8月に3.9%になる。冬場は24年1月に東電と東北電力、北海道電力で4.6%、24年2月に東電で4.9%になる。

いずれも安定供給の最低ラインである3%と同じか上回るものの、「電力需給逼迫注意報」の対象となる5%以下だ。経産省は「（夏季の東京エリアは）最低限の電力は確保できているが、ぎりぎりの状況になっている」とした。

発電所の設備トラブルなどを未然に防ぐことを電力会社に要請するとともに、夏季に向けては東電管内で追加で稼働できる発電設備の公募を検討する。

予備率はピーク時の電力需要に対して供給力の余裕がどの程度あるかを示す指標だ。供給力から需要を引いた値を需要で割って算出する。需要には3%程度のぶれがあることから、安定供給には予備率3%が最低限必要とされる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291HN0Z20C23A3000000/

早期解散「大義ない」　立民・安住国対委員長

立憲民主党の安住淳国対委員長は29日の党会合で、自民党内などで取り沙汰される早期の衆院解散論について、「いきなり解散は、やったらよほどの党利党略ではないか。大義がない解散は今までほとんどない」とけん制した。(略

安住氏は解散を巡る報道に関し「野党の（選挙）態勢が整わないうちに自分たちの都合で解散をしよう、というよこしまな考えが自民党内にあることがニュースで出てきている可能性はある」との見方も示した。　

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[時事 2023.3.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff7c6a808fdec3a8cd995e3187d005f785828900

2023年3月3日 国会解説2023
2023/03/03 にライブ配信

　　　内部文書って持ち出していいんだっけ？


　　　いいわけないｗ


　　　どうせまた時効とかなんじゃないの


　　　またあんなのやらかすつもりなんだ


　　　「警告しながら」だって

ベトナム人不法残留者の構成比は全体の19.4％で、国籍・地域別で韓国の1万0508人(全体の14.9％)を上回って最多となった。ベトナムは、2020年1月1日時点と2021年1月1日時点では国籍・地域別トップ、2022年1月1日時点では4位だった。

ベトナム人不法残留者数を在留資格別で見ると、◇短期滞在：5438人、◇技能実習：4799人、◇特定活動：1732人
◇留学：891人、◇日本人の配偶者等：8人、◇その他：840人となっている。

不法残留者の総数は7万0491人で、2022年1月1日時点と比べて+5.6％増加した。

　不法残留者の多い上位10か国・地域と人数、増減は以下の通り。


◇ベトナム：1万3708人(2022年1月1日時点比+91.8％増)
◇韓国：1万0508人(同▲9.7％減)
◇タイ：9549人(同+22.7％増)
◇中国：6782人(同▲12.1％減)
◇フィリピン：4662人(同▲9.4％減)
◇インドネシア：3185人(同▲7.7％減)
◇台湾：2873人(同▲13.4％減)
◇スリランカ：1595人(同+21.2％増)
◇マレーシア：1474人(同▲12.9％減)
◇カンボジア：1185人(同2.41倍)
◇その他：1万4970人(同▲12.3％減)

VIET JO 2023/03/29 05:45 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/statistics/230327192124.html

放送法文書、高市氏逃げ切りか　野党に手詰まり感

放送法の政治的公平性の解釈見直し問題で、総務省文書の記述が正しければ閣僚・衆院議員を辞すると明言した高市早苗経済安全保障担当相は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている。(以下略

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[時事 2023.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3052ba575af9c002ce1046101eadf2630df0edd3

立民、高市氏追い込めず敗色濃厚　文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費

令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。(以下略

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[産経 2023.3.27]
https://www.sankei.com/article/20230327-WAUPSW54KFNQBI75OO3NCXOLJA/

　　　事実を書いてるじゃん


　　　産経じゃないの


　　　「立民政策より優先審議空費」の日経記事は見当たらなかった


　　　マスコミはかなりかばってくれてたと思うが