学術会議の法改正案、今国会の提出見送りへ　対立深まり審査進まず

(略

改正案は、新会員を決める際に、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けるほか、会員以外も候補者を推薦できるようにすることが柱。

学術会議は、会員選考に政府の意向が反映されやすくなる可能性があるとして、「独立性を損なう」と反発。18日にあった学術会議の総会では、政府に法案提出の見送りを求める勧告を全会一致で決議した。

政府は今月28日に改正法案を閣議決定する構えだったが、学術会議の反発が強まる中で自民、公明の与党内でも法案の審査が進まなかった。閣議決定が大型連休以降にずれ込むと会期末の6月21日までに十分な審議時間が確保できず、今国会での成立は難しくなるとの見方が広がっていた。

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[朝日 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fb1b5437b1690548c2fdbbf4fac0c68c1540fab

　　　内輪だけで決めるのが正当か？


　　　経済的に独立してから主張するのが筋では


　　　議席もってたって奴らの言いなり。情けない


　　　民意って何かね

【速報】国会に「爆弾仕掛けた」メール届く　現時点で不審物は見つからず

速報です。

国会に「爆弾を仕掛けた」という趣旨のメールが届いていたことがJNNの取材で分かりました。これまでのところ、不審物は発見されていないということです。

関係者によりますと、きのう（19日）午後10時半前、衆議院の広報課にメールが届き、「国会に関する建物に爆弾を仕掛けた」という趣旨の内容だったということです。

きょうになって、警備担当者が当該の場所を確認しましたが、これまでのところ、不審物などの異常は見つかっていないということです。

きょう、国会では岸田総理が出席する参議院の内閣委員会などがありますが、予定通り、行われています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/104b3ae90a2c9308401366a00e388fa1ebde4f35

「爆弾とサリン大量設置」参院に国会爆破予告メール

参院に１９日夜、宗教団体を名乗る人物から国会内に爆弾やサリンを大量設置したとのメールが届いていたことが２０日、分かった。参院警務部は国会内の一斉検索と周辺の警戒を進めた。国会関係者が明らかにした。

メールは参院広報課に届いた。衆院第１、第２議員会館と参院議員会館に「高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置した」とし、２１日午後１時３４分に大量殺人を決行すると記載。テロでしか国を変えられないとの内容が書かれていた。

[産経 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/575dd94614784cab53feb652e0d7fe4d7b1b77d5

19日午前6時50分ごろ、茨城県行方市内の農業男性（65）から「畑のタマネギが盗まれた」と行方署に通報があった。同署によると、市内の畑で栽培していた収穫前のタマネギ約300キロ（約4万8千円相当）が引き抜かれ、持ち去られていた。同署は窃盗事件として捜査している。

署によると、収穫間近だったタマネギの葉の部分が切り落とされ、玉の部分だけがなくなっていた。男性は18日午後3時ごろまで畑で作業をした後、帰宅。19日午前6時ごろに畑へ行き、被害に気付いた。

同署は、収穫期の農作物の管理に注意するよう呼びかけるとともに、夜間の巡回を強化するという。

[朝日 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/57fd38327b2139f27cb778631ee7b83ec03777fa

「下関は統一教会の聖地」有田氏発言を立憲公式がツイートして大炎上、地元民は「腸が煮えくりかえる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/195f57eba6e631053237d78c4cf8ff7731dbe7c2

営農型太陽光ベンチャー破産　農家憤り「マネーゲームじゃない」

国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。

「スマホで買える発電所」出資募る

営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待できる他、燃料費が高騰する中でビニールハウスの暖房に充てるなど自家利用も可能だ。農地を利用するため地元の農業委員会から一時転用の許可が必要だが、2020年度の許可件数は過去最高の779件となった。ただ、設備の整備費や継続的な営農が負担となり、国が期待するほども伸びていないのが実情だ。ここに商機を見いだしたのが14年に設立されたチェンジ社だ。

太陽光発電などの区分オーナーを小口で募り、売電収入から管理手数料を差し引いて還元する「ワットストア」事業を展開。北海道から和歌山まで8道県で太陽光や風力など100カ所以上を運営しているとうたい、スマートフォンで一口300円から投資可能な手軽さがうけて個人向けに販売を伸ばした。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、22年1月期に売上高約10億9800万円を計上した。

ところが、太陽光パネルの高騰など経費増などで3億円の赤字となり債務超過に転落。2月27日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は38億4084万円に上る。同社が事業継続が難しくなった要因と主張するのが、22年6月の預託等取引に関する法律（預託法）の改正だ。高配当をうたう「預託商法」や「オーナー商法」と呼ばれる悪質な事件が相次いだことを受け、ワットストア事業のように企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用益による配当を約束する「販売預託取引」を禁止する規定が盛り込まれた。 (以下略

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[毎日 2023.4.20]
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/020/126000c