性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」

性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。

記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。(以下略

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[産経 2023.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/73f3e37cdac04dfebfd1d45b0b96577909662a41

レタス王国支える「特定技能」の外国人労働者が来ない　政府は制度見直しで受け入れ拡大の方針・現場の課題は　長野・川上村

人手不足の深刻化を背景に、政府は、専門の知識や技能を持つ外国人労働者を受け入れる「特定技能制度」を大幅に拡大する方針を示しています。その一方で、特定技能の資格を持つ外国人の来日が滞るといった問題も発生しています。

レタスの出荷量で全国トップを誇る長野県川上村。この春、大きな問題を抱えていました。

■農家「まだまったく見通しが立たない」「4月中旬に来る予定だったんですが、まだ来ていないのが現状」

農作業を支える「特定技能」の外国人の来日が大幅に遅れているのです。

■農家「外国から来る人の認可が順番待ちみたいで下りない」

「特定技能」は、専門の知識や技能を持つ外国人に認める在留資格で、労働力の確保を目的に2019年に始まりました。日本語が使え、即戦力で働いてもらえるメリットがあることから、受け入れの希望が年々増加。2022年の1年間では、それまでの倍以上に急増しています。このため、日本からいったん帰国したり、母国で資格を取ったりした「特定技能」の外国人の入管の審査が滞り、来日が遅れているのです。審査の期間は、2022年は60日から70日が平均でしたが、日本の受け入れ団体によりますと、現在は110日から120日に延びているといいます。

■登録支援機関「4か月（約120日）はみてくださいと言われる。もう少しスピーディーに審査をしていただきたい」

労働力の確保を目指しながら、日本になかなか入ってこない労働者。こうした中、政府は4月24日、与党側に「特定技能制度」の大幅な拡大方針を示しました。農業や漁業など9分野について、これまでは最長5年としていた在留期間を、試験に通れば、日本への永住や家族の帯同を認めるようにするものです。しかし、現状でも来日が滞っている中、制度の拡大でさらに需要が増加した場合、どれほどの外国人が入って来られるか、懸念もあります。

■農家「自分たちは何もできないですからね。ただ待っているだけで。毎日　頭抱えています。悩んで、どうしようかなと」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a9aa693e605dd20868b371c73088019c1cd293d2

(略

警察は、ことし4月に逮捕された、中核派系の活動家の関係先として、京都大学「熊野寮」を家宅捜索しました。

中核派系全学連の元書記長・作部羊平容疑者（31）は、同じく逮捕された安田淳敏容疑者（27）のクレジットカードを、自分名義のものであるかのように使用して、バスのチケット、約4万5000円分を不正に購入した疑いが持たれています。

警察は、作部容疑者らが、グループの仲間である安田容疑者のクレジットカードを、組織的に不正利用していた疑いもあるとみて、捜査しています。

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[ｶﾝﾃﾚ 2023.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3ad10b1cf44d60585c7717a00acc3434b6a4f80

佐賀 防衛省に土地売却の方針 佐賀空港「オスプレイ」配備へ

陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐり、駐屯地の整備が予定されている土地の地権者でつくる協議会は、1日総会を開き、必要な合意が得られたとして土地を防衛省に売却する方針を決めました。これにより事実上、佐賀空港への駐屯地の整備が決まり、オスプレイの配備が進められる見通しになりました。

防衛省が佐賀空港へのオスプレイ配備のために空港西側の土地33ヘクタールに自衛隊の駐屯地を整備する計画について、1日、予定地一帯を所有する地権者の協議会が佐賀市で臨時の総会を開き、土地を売却するかどうかを決議しました。

その結果、土地の売却に

▽賛成の地権者が184人
▽反対の地権者が49人

となり、売却の条件とする「3分の2以上の賛成」を上回ったとして、協議会は防衛省に土地を売却する方針を決めました。

これにより事実上、佐賀空港への駐屯地の整備が決まり、オスプレイの配備が進められる見通しになりました。

今回の配備計画をめぐっては

▽佐賀県が9年前に防衛省からの要請を受けてそのあと、受け入れを表明し、
▽去年には地元の漁協が「佐賀空港を自衛隊と共用しない」とする県との協定の見直しを決めたほか、
▽ことし2月には佐賀市も受け入れを容認し、地権者が土地を売るかどうかが大きな焦点となっていました。(以下略

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[NHK 2023.5.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230501/k10014055031000.html

　　　原口さんは何を言ってるの


　　　「賛成184人 反対49人」だって


　　　国防を妨げたらだめだよ

南米で唯一“台湾と国交”パラグアイ大統領選挙で国交維持主張のペニャ氏が大勝

南米で唯一台湾と外交関係を持つパラグアイで大統領選挙が行われ、台湾との関係維持を掲げる与党のペニャ氏が勝利を宣言しました。

先月30日に投票が行われた大統領選挙は、台湾との外交関係の維持を主張する与党のペニャ氏と、中国との国交樹立を示唆する野党のアレグレ氏との事実上の一騎打ちとなりました。

選挙管理当局によりますと、日本時間午前11時の時点で、99.89%が開票されており、▼ペニャ氏が42.74%、▼アレグレ氏が27.48%とペニャ氏が大差をつけ、勝利を宣言しました。(以下略

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[TBS 2023.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c1d18e7dde33ad162f6ce61c371fcb4ddbe96c

※関連スレ
中国か台湾か農業国が選択　巨大市場への「くら替え」争点―大統領選投票・南米パラグアイ［4/30]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1682859739/