奥ノ木 信夫 埼玉県川口市長
日本でもっとも安心して暮らせる多文化共生のまちづくりを推進

「本当に住みやすい街大賞2020」で堂々一位に輝いた川口市は在留外国人数が全国の自治体で3位である。これは単に観光地としてだけでなく、居心地の良い街として、外国人が感じる魅力があるということだ。川口市では、全国に先駆けて、日本人・外国人住民が共に安心して暮らせる地域の多文化共生を積極的に推進している。7月15日、川口市庁舎を訪れ、奥ノ木信夫市長に多文化共生のまちづくり、中国との交流の歴史、そして川口に住む中国人の市への貢献などについてお話を伺った。取材には、川口市在住のチャイナドレス日本総会の奥薩卓瑪（細川ヨリカ）会長も同席した。(略

今の問題は、せっかく地域に慣れ親しんできて皆と仲良くなった頃に帰国してしまうということです。ですから多くの中国人・外国人の方々に定住していただきたいというのが正直な気持ちです。

多文化共生を進めるにあたって、本市では中国籍の方を職員として採用しています。ごみの分別方法や様々なトラブル処理など、やはり同じ国の人が対応していただいた方がスムーズに進みますので3人の方にお願いしています。(以下略

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[人民日報 2020.7.22]
https://peoplemonthly.jp/n6563.html

　　　川口市の人はそれを望んでたのかね


　　　でも、奥富市議はこの公約で当選してるからな

安倍元首相銃撃から１年 献花台設置で許可取り消し求め要望

(略

要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の１１の市民団体で、６日、それぞれの団体の代表ら９人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。

要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。

新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、１年前の事件を思い出す方も多くいるはずでフラッシュバックの症状に悩む人などが出ないか心配している」と話していました。(以下略

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[NHK 2023.7.6]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20230706/2050013971.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 新日本婦人の会

略称新婦人。全国に支部を置く極左女性団体
1966年の日本共産党と中国共産党の対立の余波後は、日本共産党系の女性団体となった

　　　うちに共産党の教師が「新婦人しんぶん」持ってきてたわ


　　　日曜日のやつな


　　　献花台見てフラッシュバックするんだって


　　　混雑するとか言ってたくせに

安倍元首相の銃撃事件「現場に献花台設置しないで」市民団体が要望書を提出　事件から８日で１年

安倍元首相が銃撃され殺害された事件から８日で１年を迎えます。奈良市の現場には、献花台が設けられる予定ですが、市民団体が混雑や交通トラブルが起こる恐れがあるとして、献花台を設置しないよう奈良市に要望書を提出しました。

去年７月、奈良市の近鉄・大和西大寺駅前で、選挙演説をしていた安倍元首相が、銃で撃たれ死亡しました。

事件から１年になる８日、現場には献花台が設けられる予定です。自民党の有志らが警察に道路の使用許可の申請を出し認められましたが、これに対し、６日、市民団体が奈良市役所を訪れ、市に対し、献花台を設置しないよう求める要望書を提出しました。

市民団体は、「事件直後に献花台が設置され、長蛇の列となった。駅前を通ることができないなどの苦情も多く寄せられた」などとしています。

■現場には慰霊碑設置せず

現場周辺では事件前から奈良市が再開発事業を進め、ガードレールを撤去し車道とする予定でしたが、事件を受け、計画を見直し、慰霊碑を設置する案などを検討していました。しかし、有識者や地域住民から「歩行者や車両の安全が最優先」などの意見が相次いだことから、市は慰霊碑の設置を見送り、当初の計画通り現場を車道にすることを決めました。

一方で、自民党奈良県連の議員など有志らが設置費用をまかない、奈良市内の霊苑に慰霊碑が設置され、７月１日除幕式が行われました。(以下略

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[読売ﾃﾚﾋﾞ 2023.7.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfad865052312b3b851ba10d4bfd1c4f0355446b

　　　こいつらの意向で慰霊碑も置かないわけ？


　　　混雑するんだって


　　　どんな根性してるのかね

＜社説＞レーダー北大東配備　村民生活の安全が優先だ

政府・防衛省は沖縄の島々を本気で防波堤にするつもりなのか。海に囲まれた島には住民がいるということを認識しているのか。厳しく問わなければならない。

航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備計画を進める防衛省は調査の結果、北大東村が配備に適していると判断した。６月30日、村や村議会に配備を検討する考えを伝えた。防衛省は今月20日、住民説明会を開く予定だ。

防衛省は北大東島の地理的優位性を列挙し、国土防衛におけるレーダー配備の必要性を村民に力説するはずだ。しかし、何よりも優先されなければならないのは村民生活の安全である。村民は本当にレーダーを望んでいるのか。

一方、北大東村議会は２０２１年、自衛隊誘致の意見書を可決した。「国家の安全保障・防衛基盤充実の地理的観点から北大東村は自衛隊配備の適地である」というのが意見書の趣旨である。急患搬送や災害対応への期待もあった。
レーダーの設置場所を求める防衛省にとって意見書可決は渡りに船であった。省内で大東島へのレーダー配備が議論されていたのである。

しかし、この意見書は村民の総意と言えるのだろうか。村議会の動きを唐突に受け止めた村民もいた。今回の防衛省の意思伝達にも戸惑いの声を上げる村民がいる。

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[琉球新報 2023.7.6]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1741487.html

電動ボードとトラック衝突、大阪　飲酒運転か、けがなし

6日午前0時10分ごろ、大阪市西区北堀江1丁目の市道交差点で、電動キックボードとトラックが衝突する事故があった。府警によると、けが人はいなかったが、電動ボードを運転していた会社役員の男性（33）の呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。府警は道交法違反の疑いを視野に調べる。

府警によると、電動ボード側に一時停止線があったが、停止しないまま交差点に進入したとみられ、出合い頭でトラックと衝突した。

電動ボードを巡っては、1日に改正道交法が施行され、一定の要件を満たす電動ボードに自転車並みの交通ルールを適用する新制度が始まった。

[共同 2023.7.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4ffeff7271e50cff35b7cca089b0893faffb074

韓国の極左メディア『ハンギョレ（日本語版）』に「通貨スワップ」についての記事が出ています。

「日本にとってなんの意味もない」「ただ韓国を助けてやるためだけのものだ」という正しい指摘に一矢報いたかったのでしょう。

記事から一部を以下に引用します。

（前略）
ドルスワップ形態の契約を結んだ日本の立場としての背景には、円の切り下げ状況がある。

円は現在1ドル145円水準であり、今年最大の円安を記録している。

韓国ウォンと円の裁定為替レートも最近、100円＝900ウォン台を一時割ったほど大きく下落している。

このため、日本銀行は為替レートの安定に努めてきた。

日本の財務省は昨年、外国為替市場に史上最大規模で介入して為替安定化を誘導し、現在日本の財務相は「過度な円安の動きには適切な措置を取る」という口頭介入にも乗り出している。

ドルスワップは、こうした状況で日本が円相場の安定を誘導できる一つの保険になりうる。

日本が韓国に円を貸してドルを受け取ることになれば、日本国内のドル供給が多くなるとともに円供給が減り、円安傾向が制御されるためだ。

もちろん、今年6月に集計された日本の外貨準備高は1,254兆ドルと十分な水準であり、経常収支も黒字を記録しているため、短期的にはスワップ契約を履行する可能性は低い。

ただ、外国為替市場が極端なストレスを受ける場合、ドルスワップは円防御のための保険になりうる。
（後略）

⇒参照・引用元：『ハンギョレ（日本語版）』「8年ぶりの韓日通貨スワップ…ドルで結ばれた理由は＝韓国」

円安が進行しているので、韓国との通貨スワップを発動して韓国からドルを受け取れば、円安阻止に役立つなどという、「今、思いつきました」みたいな話をしています。

この記事の筆者が自分で書いていらっしゃいますが、日本の外貨準備は「1,254兆ドル」※もあるのです。

※日本国外務省によれば2023年05月時点で「1兆2,545億2,200万ドル」

ちなみに韓国の外貨準備高は「4,210億ドル」（2023年05月時点：『韓国銀行』の公表による）です。

日本が円安を止めようとして為替介入（ドル売り円買い）を行う場面があっても、なぜ韓国に頼る必要があるのでしょうか。

上掲のとおり、そもそも韓国には日本が困ったときに供給できるような十分なドルはありません。『韓国銀行』によれば、同じく05月時点で現金たるDeposits（預金）は「178億ドル」しかないのです。

日本が韓国のように通貨危機に陥ることなどあり得ません。また、日本が通貨危機に陥るような世界的状況なら、先に韓国の方が通貨危機になっているはずです。 （以下略

続きはソース
https://money1.jp/archives/108641