「モフモフ」に 冬対応のスズメ、最終形態へ 12月に入って急激に／兵庫・丹波篠山市

今年11月、冬支度のために膨らみ始めたスズメの姿を報じたところ、たくさんの反響があった。以来、毎週、スズメの様子を観察し続けてきたが、12月に入ってモフモフ具合が急激に進んでいる。そろそろ「最終形態」が近付いているようだ。

スズメは寒さから身を守るため、気温が下がると脂肪を蓄えたり、羽の中に空気の層を作ることから、見た目がふっくらする。(以下略










全文はﾘﾝｸ先へ
[丹波新聞 2021.12.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/60e4f562b838cdb220cc6527aa4ad75084655e3b

外国人に住民投票権、武蔵野市条例案は「地方公共団体の選挙権に匹敵」 衆院法制局が見解

(略

住民投票をめぐっては、東京都武蔵野市（松下玲子市長）が、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案しており、違憲の疑いが濃厚な「外国人参政権の代替制度になりかねない」との声が上がっている。

法制局は「住民投票が何を対象にするのか、結果の拘束力がどの程度あるのかなど、前提となる要素が整えば選挙権に匹敵し得るだろう。外国人にどこまで投票権を認めるかは十分な議論が必要だと考えられる」との見解を示し、武蔵野市の条例案への懸念を裏付けた。


全文はﾘﾝｸ先へ
[夕刊ﾌｼﾞ 2021.12.3]
https://www.zakzak.co.jp/article/20211203-5TCNVW3Z6NNKNFBCX5FHWS3TTY/

※関連記事
( ´_ゝ`) 武蔵野市長、投票結果の法的拘束力は「住民投票条例が成立後に見直しをする」[11/25]

常設型の住民投票条例がある全国の自治体のうち、43の自治体が外国人の投票権を認めており、在留期間の要件を付けない条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで3例目で、都内では初となる。

※関連記事
【えぇ‥】外国人に投票権を認めている自治体、逗子、豊中市など４３もあったｗｗｗｗｗｗｗｗｗ[11/14]

この記事に驚く前に、まずこれに驚いて下さい。👉👉「国内で43の自治体が外国人の投票権を認めており、在留期間の要件を付けない条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで3例目で、都内では初となる。」

🧑🏻松下玲子市長、外国籍にも日本国籍住民と同じ投票権の条例を提案！https://t.co/8ABq0UVxjz

— 雅信 (@masanobu_i) November 13, 2021

※関連スレ
米欧、市中感染を警戒　オミクロン株、相当な増殖力[12/4]
http://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1638573142/

オミクロンが猛威、０～４歳の幼児・子供の２９％が重症🥵
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1638519132/

冨田弘子さんを無事発見 北朝鮮の拉致可能性なし―大阪府警

大阪府警は３日、北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとして情報提供を呼び掛けていた冨田弘子さん（６４）＝行方不明当時（２３）＝について、９月に国内で無事発見され、「拉致の可能性はない」と判断したと発表した。

冨田さんは１９８０年８月１日、大阪市都島区内の自宅から行方不明となった。府警がホームページで名前や写真を公開して情報提供を呼び掛けていた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2021.12.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb8c0b320d3958000ec778ccd9b44ad574f8d5da

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 767KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2706.files/2706.pdf

日立が小型原子炉を受注 日本勢で初、カナダ企業から

日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の原子力合弁会社、GE日立ニュークリア・エナジーは2日、次世代原子力の「小型モジュール炉（SMR）」をカナダで受注したと発表した。日本企業の小型の商用炉の受注は初めて。既存の原発よりも工期が短く、炉が小さく理論上は安全性が高いとされる。世界が脱炭素にカジを切るなか、温暖化ガスを排出しない電源として期待されている。(略

小型原子炉は現在商用化している出力100万キロワット級の原子炉に比べて出力が小さい。工場で部品を組み立てて現場で設置する方式で品質管理や工期の短縮ができるため、建設費が通常の原発より安くすむとされる。各国で研究開発が進むが、日本国内での導入には原子力発電所への信頼回復や耐震性など課題も多い。

[日経 2021.12.3]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC032VF0T01C21A2000000/

日本、ミサイル射程距離１０００キロ超に…韓半島・上海も範囲

日本政府が現在開発中の巡航ミサイルの射程距離を１０００キロ以上に延ばし、２０２８年までの配備を目指すと、日本経済新聞が２日報じた。

※補足 この記事↓

[日本経済新聞]
防衛省、ミサイル射程1000キロ超に
(会員限定) https://t.co/gXMPM27kpf

— 日経 Top (@nikkei_top) December 1, 2021

報道によると、日本防衛省は地上配備型だけでなく艦艇・戦闘機に搭載できる巡航ミサイルを開発する予定だ。三菱重工業が陸上自衛隊向けに生産している巡航ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の射程距離を延ばす。開発には１０００億円ほどの予算が投入される見込みだ。地上配備型は２０２５年、艦艇搭載型は２０２６年、戦闘機搭載型は２０２８年までに配備を完了する計画だと、同紙は伝えた。

自衛隊が現在保有しているミサイルは射程距離が１００キロ台にすぎない。新しい巡航ミサイルの配備が完了すれば、韓半島（朝鮮半島）はもちろん上海を含む中国東海岸地域も新たに巡航ミサイルの射程圏に入る。

日本は自国の防衛力強化措置という立場だ。飛んでくるミサイルを撃墜する従来の方式で敵の攻撃に対処するのが難しく、日本を攻撃する艦艇への反撃や占領された離島を奪還するための手段だと、同紙は伝えた。日本防衛省の関係者は同紙のインタビューで、「近隣国がミサイル開発を進める以上、日本も抑止力を高める装備が必要になる」と主張した。

アジア太平洋地域に対する米国の危機意識に応じるという意味もあると、同紙は説明した。中国は日本とグアムを射程圏とする中距離弾道ミサイルを配備しているが、過去１０年間に保有量を８倍も増やした。北朝鮮は射程距離１０００キロを超える弾道ミサイルをすでに保有し、ロシアも新しい極超音速ミサイルの実戦配備を控えた状態だ。

しかし新しいミサイルの開発は周辺国の緊張を招くしかない。特に中国は米国がアジア太平洋地域に中距離弾道ミサイルを配備する場合「対抗措置をとらざるを得ない」と強調し、日本と韓国に対しても「配備を認めないよう望む」と主張してきた。

このほか日本政府は２０２２年末に改定する方針の「国家安全保障戦略」に「敵基地攻撃能力」の保有を含めるかどうか検討している。敵基地攻撃能力とは自衛目的でミサイル基地など敵国の軍事拠点を爆撃機やミサイルで先制攻撃して破壊するというもので、長距離ミサイルの保有を意味する概念だ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2021.12.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a8cba93b872b2728e00f83077f2f44e1d33964

https://coronavirus.jhu.edu/vaccines/international

※補足
ジョンズホプキンス大学のデータはＮＨＫも引用

世界の感染者数・死者数（累計）
１２月２日
※ジョンズ・ホプキンス大学が集計している国や地域のデータを表示しています。
※この中の日本のデータもジョンズ・ホプキンス大学が集計しているデータです。NHKがまとめている日本国内のデータとは、1日程度のタイムラグがあることや更新の方針の違いなどにより異なっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/

ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出

多くのウイグル族が暮らす地域（新疆ウイグル自治区）にちなんで「新疆文書」と呼ばれる。習主席や李克強首相ら中国共産党の指導者たちが、ウイグル族や中国のほかのイスラム教徒に影響を及ぼす政策に直接つながる発言をしていたとしている。

こうした政策には強制収容や大規模な不妊手術、強制的な中国への同化、「再教育」、拘束したウイグル族を工場で強制労働させることなどが含まれる。

全文はﾘﾝｸ先へ
[BBC 2021.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b116ad23fcbd15ecab628287747bb20d7e39937

※関連記事
(‘A`)　ウイグル族集住地域、出生率が急減・死亡率は増加。自治区の漢族が集まる地域は出生率上昇[12/2]