トランプ大統領 台湾の外交を支援する法案に署名 中国けん制

アメリカと中国が新型コロナウイルスへの対応で互いに非難し合う中、トランプ大統領は台湾が各国との外交関係を維持するのを支援するための法案に署名し、中国へのけん制を強めています。

トランプ大統領は、アメリカ議会の上下両院で全会一致で可決されていた台湾の外交関係を支援する法案に26日署名し、法律が成立しました。新たな法律は、台湾が正式な外交関係を持つ国と関係を強化できるようアメリカ政府として支援するとともに台湾の安全を損なった国とは外交や経済関係を見直すという内容が盛り込まれています。また、台湾の国際機関への参加も促進すべきだとしています。(略

中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で、アメリカで台湾の外交関係を支援する法律が成立したことについて、「『１つの中国』の原則に著しく反し、中国の内政に干渉するものであり、中国は強い不満を表明し、断固反対する。
アメリカには間違いをただすように促し、この法律を実施しないでもらいたい。さもなければ、中国は必ず断固とした反撃を加えるだろう」と述べ、強く反発しました。


[NHK 2020.3.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353461000.html

武田薬品が新型コロナ回復者の血液収集、治療薬は最短９カ月で

新型コロナウイルスの治療用に、血液由来の医薬品を開発中の武田薬品工業が、世界各地で、感染してから回復した人たちの血液収集を急いでいる。最短で９カ月での実用化を目指しており、日本国内でも政府との調整が続く。昨年６兆２千億円で買収したアイルランド製薬大手、シャイアーのノウハウを活用した創薬で、大型買収の効果を示すチャンスとなるか注目が集まる。

対策チーム設立

今月４日、新型コロナに対する治療薬を開発すると発表した武田は翌週、日本国内で開発担当者ら１０人で構成する対策チームを立ち上げた。

治療薬は、新型コロナに感染して回復した人の血液の中にある血漿成分から、抗体を含む「免疫グロブリン」と呼ばれる成分を抽出して精製する。抗体をほかの患者に投与することで、患者の免疫が活性化され、病状を軽減することが期待できる。同社の血漿分画製剤の開発責任者、クリス・モラビット氏は「これまで積み重ねてきた実績と、規模、専門性、能力を組み合わせ、当社ができることを実行していく」とコメント。投与量や投与期間は今後の研究課題になるという。

通常、血漿製剤は健康な人からの輸血で作るが、新型コロナに効く抗体は、病歴のある人に特有のため、回復者の血液が必要になる。日本国内では、回復者の採血について厚生労働省と調整を進める。

同社では「実用化に向けてはいかに多くの回復患者からの血漿にアクセスできるかが課題」としており、ほかに、武田の拠点がある米国、シンガポール、オーストリアで血漿の収集を進めている。

早期実用化はできるか

新薬の研究から実用化までには通常、安全性の試験や治験（臨床試験）などのプロセスが複雑で１０年以上かかるといわれている。早期実用化を目指す新型コロナの治療薬開発では、米国の米食品医薬品局（ＦＤＡ）をはじめ日本、欧州の規制当局の承認をどれだけ早く得られるかが課題となってくるが、武田は各国で調整を進め、今春以降、なるべく早く治験に入り、９カ月から１８カ月で実用化したい考えだ。

また、製造に関して同社は「武田が持っていた既存の免疫グロブリン製剤と全く同じプロセスで製造できるので、血漿の確保と治験がクリアできれば、製造面ではすぐに対応できる」と説明する。

武田が持つ既存の免疫グロブリン製剤とは、実は一昨年に買収したアイルランドの製薬大手、シャイアーが抱えていた医薬品だ。シャイアーは血液由来の医薬品のリーディングカンパニーで、「アルブミン製剤」や「免疫グロブリン製剤」の開発ノウハウを持っていた。

今回、精製を行うのも、シャイアー買収を機に、約１５億ドルを投じて米ジョージア州に設立した製造拠点。安全性が確認され、最新鋭の機器が備えられた環境で世界から集められた血液の精製を急ぐ。

シャイアー買収の真価
武田がシャイアーを買収して約１年３カ月。日本企業としては過去最大のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）として注目され、再編が進む世界の製薬業界で大手の仲間入りを果たした。しかし売上高や創薬力などでは上位のメガファーマ（巨大製薬企業）との差はまだ大きく、グローバル競争の厳しいただなかにいる。

そんな中、武田が統合後に力を入れてきた事業の一つに血漿分画製剤がある。平成３０年の売上高に占める割合をみるとシャイアーは世界第２位。３７００億円の売り上げがあった。人の血液由来の医薬品のため後発薬の参入リスクがなく、収益性も高い。特に免疫グロブリン市場は右肩あがりで成長しており、武田は同社の成長を支える重要な事業と位置付けている。ただ、まだシャイアーの買収は株式市場では色よい評価を受けていない。株価も、買収計画が明らかになる前の３分の２近くに落ち込んでいる。

しかし武田の岩崎真人取締役は産経新聞のインタビューに対して「シャイアーの買収を公表したときに、期待をかけてくれたのは医師と患者だった」と明かす。シャイアーの強みだった血漿分画製剤は、希少疾患に対する有効な治療薬となる。「シャイアー買収によって、希少で複雑な疾患を抱えている国内の患者にアプローチできる手段が増えたと感じている。シャイアーの希少疾患に対する創薬力に武田のビジネスの基盤が役立つと考えている」

世界が注目する新型コロナの治療薬開発でも、シャイアーの持つノウハウと、武田のグローバルな組織力、開発にかかる知見を生かせるか。シャイアー買収の真価が試される。


[産経 2020.3.27]
https://www.sankei.com/economy/news/200327/ecn2003270039-n1.html

訂正「新型コロナウイルスに伴う自衛隊派遣に関する記事について」

26日夜に掲載した「新型コロナで自衛隊「再派遣」へ　防衛相 27日にも発表」の記事について河野防衛相からのTwitterでの指摘等を受け、改めて各所に確認したところ、記事の内容は、防衛省として固めた方針ではないことがわかりました。

お詫びして訂正いたします。


https://www.fnn.jp/posts/00434607CX/202003261953_CX_CX

選手村、コロナ患者の一時滞在施設に　小池知事が提案

東京都の小池百合子知事は、27日朝に出演したテレビ番組で、東京五輪・パラリンピックの選手村（東京都中央区）を、新型コロナウイルスに感染した軽症患者を一時的に滞在させる施設として活用する案を示した。小池知事は「『あれだけのモノがあるのに、どうして使わないのだ』という声も聞いている。大会組織委員会の協力も得られればと思う」と述べた。

建設中の選手村は4月に完成する予定で、大会時には宿泊棟21棟計3850戸に約1万8千人の選手らを受け入れる。小池知事は26日に安倍晋三首相と面会した際、軽症患者の一時滞在施設の確保を最大限努力するよう要請していた。


[朝日 2020.3.27]
https://www.asahi.com/articles/ASN3W4VWQN3WUTIL01M.html

Ｇ７外相会合　米が「武漢ウイルス」の呼称主張、共同声明見送り

ワシントン（ＣＮＮ） 主要7カ国（Ｇ７）は２５日、新型コロナウイルスをめぐる外相会合を開いた。米国務省は共同声明に「武漢ウイルス」の呼称を盛り込むよう主張したものの拒否され、参加国が個別に声明を出す事態となった。

欧州の外交官はＣＮＮの取材に、「米国務省の提案は一線を越えている」と指摘。「ウイルスをこのような名称で呼び、声明で発信しようとする試みには同意できない」と述べた。この外交官によると、米国が提案した声明案には、今回のパンデミック（世界的な大流行）の広がりについて中国に責任があるとする内容も盛り込まれていたという。

世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルス感染症の正式名称は「ＣＯＶＩＤ―１９」だが、米国がＧ７各国に回覧した声明案では「武漢ウイルス」の呼称を採用。共同声明の起草は議長国である米国が担当した。この結果、外相会合後に複数の国がそれぞれ声明を出す事態となった。フランスの声明では「ＣＯＶＩＤ―１９パンデミック」との表現を採用した。

「武漢ウイルス」の呼称はトランプ政権内でも必ずしも優先度が高くないようで、ムニューシン財務長官が署名したＧ７財務相会合の声明は「ＣＯＶＩＤ―１９の流行に関連する世界の衛生、経済、財務上の影響に対応するため」、連携を強化するとしている。

今月１６日にはトランプ大統領らＧ７首脳によるテレビ会議も行われたが、この時の共同声明では中国に一切言及していなかった。


[CNN 2020.3.26]
https://www.cnn.co.jp/world/35151419.html

首相「唾出る大声避けて」　感染防止策で野党けん制

27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止策を念頭に、大声を避けるよう野党議員の追及をけん制する場面があった。

「大きな声で唾が出るようなことは避けなければいけないと言われている。お互いに気を付ける必要がある」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏が森友学園問題をただした際の答弁。

杉尾氏は、首相が自分の席で「声がうるさい」と口にしたとして「予算委で大きい声を出しちゃいけない決まりはない」と指摘。これに首相が「唾」に触れて反論した。

[共同 2020.3.27]
https://this.kiji.is/616098265980568673

Mi2 @mi2_yes
【新聞に金出して読む人は気が知れない】新型コロナの緊急経済対策に関し、現金給付やクーポン、商品券など様々な意見があることについて、麻生太郎財務大臣「色んな方々からのご意見、色んな新聞も裏が取れたような話を全く関係なく書いてますから、ああいうのを金払って読む人の気が知れん。」

【新聞に金出して読む人は気が知れない】新型コロナの緊急経済対策に関し、現金給付やクーポン、商品券など様々な意見があることについて、麻生太郎財務大臣「色んな方々からのご意見、色んな新聞も裏が取れたような話を全く関係なく書いてますから、ああいうのを金払って読む人の気が知れん。」 pic.twitter.com/D4GcqKxgUx

— Mi2 (@mi2_yes) 2020年3月26日

報道特注見たけど、毎日が報じた1万２千円は何も決めてすらいないのに勝手に報じたらしい。
小出しになんでも報道して右往左往してるように見せる報道もやめてほしいとのこと。#毎日新聞

— やま (@6pVmm) 2020年3月25日

各国は時間浪費すべきでない、ＷＨＯが警告－最初の機会は「無駄に」

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は25日、各国・地域は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大を阻止する最初の機会を逸したが、これ以上貴重な時間を無駄にすべきでないと警告した。

テドロス事務局長は「われわれは最初の機会を無駄にした」とし、「行動すべき時期は実際、１カ月余りまたは２カ月前だった」と語った。

その上で、世界には第２の機会があるとして、150カ国・地域では感染報告が100件未満で、準備する時間がまだあると指摘した。封鎖措置を命じた国はウイルスの封じ込めに向けて積極的な措置を講じる時間を稼げたが、封鎖を継続する期間は各国が感染拡大の終息に向けてその間に実施する措置に左右されるとした。

テドロス事務局長は、封鎖措置によって社会と経済には大きな負担がかかるが、「いかなる国においても最悪なのは、学校や経済活動を再開した後に感染拡大の再燃で再び閉鎖する事態になることだ」と強調した。

さらに、各国が取り組むべき措置として以下の６項目を挙げた。

・医療従事者の増員・研修・派遣
・感染が疑われる患者を見つける仕組みの整備
・検査キットの増産や利用できる機会の拡大
・新型コロナ向け医療拠点への改装が可能な施設の特定
・隔離計画の策定
・ウイルス封じ込めに政府があらためて焦点を定める

ＷＨＯの緊急事態プログラム責任者マイク・ライアン氏は「世界はパンデミック（世界的大流行）への備えがない」とし、その例として、一部の国からしか調達されないゴムで製造される医療用手袋の供給がサプライチェーン寸断で
危うくなる恐れを指摘した。


[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2020.3.26]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-26/Q7RZJQDWX2PU01

＜中共肺炎＞チェコ、中国から購入した検査キット　エラー率8割

新型コロナウイルス（中共ウイルス）の流行が世界に拡大するにつれ、中国はヨーロッパへの医療品の販売や支援を続けている。いっぽう、東欧チェコのニュースによると、中国から購入した検査キットは、80％が不良品で、信頼性に欠けるという。

現地紙プラハ・モーニングによると3月18日、チェコは中国深セン市に特別軍用機を派遣し、中国から購入した肺炎ウイルスの検査キット15万セットを輸送した。報道によると、チェコ保健大臣のアダム・ボイテク氏によると、キットは大型病院、警察、兵士のために使用される。

検査キットは、保健省が1400万チェココルナ（約6100万円）で10万セット、内務省が5万セットを購入した。

しかし、23日報道の現地メディア「iROZHLAS.cz」によると、衛生学者パブラ・スブリノバ氏は地域危機管理会議の会見で、中国の検査キットをオストラバ大学病院で使用したが、エラー率が8割と高く、陽性反応が一つも出なかったという。

中国政府やファーウェイ、アリババなど民間企業は、3月後半から、欧州やアジアの国々に対して、マスクや防護服、検査キットなどの寄付や販売を積極的に行っている。報道によると、チェコはさらに3000万枚のマスク、25万着の防護服を調達する予定だという。

中国のコロナウイルス検査キットは最短20分で結果が出ると謳われ、6時間もかかる従来品より検査時間の大幅短縮で注目されていた。

中国共産党による世界的な援助品は外交的要素が含まれているが、キットの信頼性の低さは、国のイメージの低下につながる可能性がある。


[大紀元 2020.3.26]
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53733.html

新型コロナ特措法で政府対策本部設置へ

政府は、新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の設置に向け最終調整に入った。26日にも閣議決定する。複数の関係者が明らかにした。

[共同 2020.3.26]
https://this.kiji.is/615728358253708385