ドラッグストアで化粧品などを万引きした疑い　長野県の男と中国籍の女を逮捕　調べに対し「話したくない」《新潟》

(略

逮捕されたのは、長野県長野市の廃品回収業の男（31）と中国籍の建設作業員の女（23）の2人です。

警察の調べによりますと、2人は共謀の上、2021年２月21日午後5時12分頃、長岡市内のドラッグストアで化粧品など13点（税込販売価格計7万4080円）を盗んだ疑いです。被害店舗からの届けがあり警察で防犯カメラなどを使って2人を特定し、所在がわかり、逮捕となりました。(以下略

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[TeNYテレビ新潟 2023.10.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/00204ec7d7eeb5233db7359a551b61be4cc06d1a

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中国、イスラエルとパレスチナ国家との「２国家共存」主張…ハマスの直接批判避ける

中国外務省は８日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘について、「即時停戦と事態の更なる悪化を避けるよう呼びかける」との報道官談話を発表した。

ハマスへの直接の批判は避け、根本解決のためにはパレスチナ国家を認める「２国家共存」が必要だとした。

習近平政権は、中東への影響力拡大を狙っている。６月には、訪中したパレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長と習氏が会談し、習氏はパレスチナ問題にも積極的に関与する姿勢を示していた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/358eb704efd0b86346f32dabe2f31692bb33ffa8

ドイツ南部バイエルン州と西部ヘッセン州で８日、州議会選が行われた。公共放送ＡＲＤの開票予測では、保守野党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）とキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）がそれぞれの州で最も優勢で、難民排斥を掲げる右派野党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」も躍進。一方、中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）と環境保護政党「緑の党」の両与党は低迷した。

今回の選挙は任期半ばのショルツ政権にとって「中間評価」となるが、政権への支持離れと右派政党の台頭が鮮明となった。景気不安が続く中、国民に負担を強いる環境保護政策や移民増加への懸念が支持離れを招いたとされる。

国政を対象にしたＡＲＤの直近の世論調査でも、ＣＤＵ・ＣＳＵが２８％と首位で、ＡｆＤが２２％で続いた。ＳＰＤは１６％、緑の党は１４％にとどまった。

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[産経 2023.10.9]
https://www.sankei.com/article/20231009-A7DUOKCWJJLVNDYAGXZW4WLAEE/

50年ぶりに東大入試を解いてもらいます！」という突然の無茶ぶりに「えぇ～!?」と苦笑いする高齢男性。その顔をよく見ると、公明党代表を務める参議院議員・山口那津男氏（71）ではないか。

今年8月に動画投稿アプリ「TikTok」に開設した公明党の公式アカウントが話題となっている。投稿された動画のサムネイルにはまるでバラエティ番組のテロップのように「総理から朝4時に招集!?　大臣の仕事は忙しいのか突撃してみた」や「偏差値80!?　東大宇宙工学科の落ちぼれ!?」といった文言がおどり、党所属の議員たちのエピソードがおもしろおかしく披露されている。

特にバズったのが、東大卒の山口氏が50年ぶりに入試問題に挑戦する動画だ。山口氏は、「えぇ～!?」と苦笑しつつも見事に正解してみせ、その模様が4万いいねを超える反響となっている。

ほかにも六法全書を暗記しているか抜き打ちチェックをされたり、若者に人気の楽曲についてクイズを出されたり、何かと無茶ぶりされている山口氏。TikTokのコメント欄では〈親しみやすい〉と好評で、〈好感度アップします〉や〈人柄最高〉といった声が寄せられている。親しみを込めて、“なっちゃん”と呼ぶコメントも少なくない。

TikTokアカウント開設から3か月足らずでフォロワー数は8400人、総いいね数は7万を突破した（10月3日時点）。人気アカウントの舞台裏について、党の広報部に問い合わせた。

そもそも、どのような意図でTikTokアカウントを開設したのか。

「若年層の政治離れは深刻です。直近の国政選挙（2022年参議院議員通常選挙）では、10代・20代の投票率は35パーセント前後にとどまり、約3分の2の方々が投票に行っていないという結果になりました。(以下略

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[NEWSポストセブン 2023.10.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5deb7f2f81fa8cbfa1702670a2ffc0823cf3339d

日本一の高さを誇る世界文化遺産、富士山。今シーズンは国内外からの登山者による大混雑が起きた。９月１０日の閉山までの約２カ月間に、登山者は２２万１３２２人。新型コロナ禍前の２０１９年とほぼ同水準まで回復した。

「活気ある富士山」が戻った一方で、非常識な振る舞いやマナー違反も続出している。そこら中に捨てられた大量のゴミ、夜通しで頂上を目指す「弾丸登山」をピクニックに行くような軽装で上り始めた挙げ句、「寒いから」と勝手に山小屋のトイレに入り込んだり、救助されたりしたケースもある。

観光客が過剰に訪れて環境や住民生活を脅かすことは「オーバーツーリズム」と呼ばれる。来年も多くの観光客が見込まれ、地元の自治体からは「最悪の場合は世界文化遺産の登録を抹消されかねない」と懸念の声が上がる。山梨県や静岡県は、登山者の抑制やマナー違反への対応に頭を悩ませている。一体、どうすればいいのか。（共同通信＝味園愛美、河野在基、平川裕己）

※略
▽軽トラックに山積みのごみ袋
▽宿泊予約が殺到し、サーバーダウン
▽無謀登山「よく無事で…」
▽「山頂で御来光」にこだわらなくても

▽遺産登録抹消の危機？

観光地に過剰な客が訪れて環境や住民生活を脅かす「オーバーツーリズム」は、富士山だけでなく、国内あちこちで問題になっている。このため、政府は９月６日に観光庁長官らが出席する関係省庁会議の初会合を開いた。今秋に対策を取りまとめる方針だ。

富士山が２０１３年に世界文化遺産に登録された際、審査に関わる非政府組織（ＮＧＯ）の国際記念物遺跡会議（イコモス）は、環境保全のために登山者数を管理するよう求めた。

ところが、山梨県によると、登山や観光で山梨県側の５合目を訪れた人は大幅に増加している。山梨県の長崎幸太郎知事は８月、日本外国特派員協会で講演し、こう危機感を訴えた。

「最悪の場合は登録を抹消される恐れがある」

実際、開発などで環境が破壊されたと判断され、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に遺産登録が取り消された例は英国やドイツ、オマーンである。また、存続が危ぶまれる場合は「危機遺産」に指定され、最近は観光客が殺到するイタリア・ベネチアが候補に挙がった。

▽異常な状況、来年は規制に期待

山梨県は観光客数をコントロールするため、麓から５合目まで、車に代わる次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備を計画している。しかし、地元自治体などは「これ以上、富士山を傷つけてはならない」と反発。実現可能性は不透明だ。山梨県は、弾丸登山を防ぐ条例の制定も目指している。

静岡県の危機感も同じだ。川勝平太知事が記者会見で「マナー違反登山への対策は喫緊の課題だ」と述べている。入山規制に加え、「富士山保全協力金」と呼ばれる入山料を、現在の千円から増額することを検討している。

自然観光資源の活用に詳しい東洋大の武正憲教授は、行政機関が連携して対応すべきだと指摘する。「今の富士山は安心安全に登れる人数を超えた異常な状況だ。今年は規制について周知されたので、来年は実際に規制することが期待される。どんな対策を取るにしろ、山梨、静岡と国が連携することが重要だ」

全文はソース先で
10/9(月) 10:28　47NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe1e1abed296921354a635301cb252ae3454055?page=1

第17回変えよう！日本と世界 　反戦・反貧困・反差別共同行動in京都　「新しい戦前」にさせないためにー大軍拡と大増税を許すな！

10月15日(日)13：30開場　14：00～　※集会後、デモ（京都市役所前まで）
場所：京都・円山公園野外音楽堂
講演：金平茂紀/メッセージ：小峰ひずみ/特別挨拶：重信房子
主催：反戦・反貧困・反差別共同行動in京都実行委員会


[人民新聞]
http://jimmin.com/events/event/第17回変えよう！日本と世界

中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が興味深い記事を出しています（中国は国慶節で長い休暇の最中です）。

読者の皆さまもご存じのとおり、日本政府は「トマホーク」ミサイルの購入を前倒しすることを決定しました。「その時」が近づいているからこその措置などと言われていますが、さっそく御用新聞が反対する記事を出したのです。

記事から一部を引用してみます。

共同通信が報じたところによると、木原稔防衛相は02日、ロイド・オースティン米大統領と初めて直接会談した後、ワシントンで開かれた記者会見で、日本が2025年度に米国から巡航ミサイル「トマホーク」の調達を開始すると発表した。

中国の軍事オブザーバーは、日本が他国を標的にするつもりなら、日本も潜在的な反撃の対象に含まれると警告した。（中略

日本は、「カウンターストライク」能力、つまりいざとなれば敵基地を攻撃できる能力を獲得する準備の一環として、射程約1,600キロのトマホーク400発を購入する予定だ。（中略

中国の観測筋は、アメリカは日本の再軍備を容認し、日本を中国に対するより重要な駒にするために長距離攻撃能力を身につける手助けをしていると考えている。一方、日本は国防力の「正常化」を実現し、大規模な軍拡を達成するために、中国と戦うアメリカの手助けをしたいと考えている。しかし、もし日本が海上で他国を攻撃する勇気を持てば、自国の領土も報復の標的になる。従って、日本は誤算を犯さず、結果に直面することなく武器や装備を使用できると考えるべきではない、と宋氏（テレビコメンテーター：引用者注）は警告した。

オーストラリアは8月、アメリカから200発以上のトマホーク巡航ミサイルを購入することで最終合意し、8億3,300万ドルを費やして長距離攻撃能力を強化すると発表した。専門家によれば、トマホーク・ミサイルを同盟国に配備することは、アジア太平洋地域における軍事力を強化し、中国を標的とした「トマホーク・ミサイル包囲網」の構築を加速させるというアメリカの野心を反映しているという。オーストラリアも日本も、ミサイルを使って他国の国土を脅かせば、間違いなく報復を受けるだろう。

アメリカの覇権を維持するための駒となることと、自国の安全を確保することのどちらが重要なのか、両国は自問する必要がある、と宋は言う。軍事専門家はまた、中国包囲網の形成を夢想する国々は、自国の能力を過大評価していると宋氏は指摘した。

⇒参照・引用元：『Global Times』「Japan’s quickened procurement of Tomahawks from US could backfire if used to target other countries’ homeland, say Chinese military experts」
https://www.globaltimes.cn/page/202310/1299253.shtml

敵基地の攻撃能力を持つということは、その敵から本土を攻撃されることになるぞ――と忠告しています。敵というのは中国や北朝鮮のことですから、つまり「中国は日本本土を標的にするぞ」という脅迫に他なりません。

御用新聞『Global Times』がこのような仄ほのめかしを行って阻止したいのですから、「効いている」ということです。（以下略

全文はリンク先へ
2023.10.08
https://money1.jp/archives/114219