あなたに10歳の子どもがいたとする。何か一つ習い事をさせたいと思う。選択肢は「英語」「プログラミング」「リコーダー」の三つだとしたら、恐らく「英語」「プログラミング」を選ぶ人が圧倒的多数だろう。

そもそもリコーダーの個人指導や塾なんて、あまり聞いたことがない。お金を払ってまで上達したい人が少ないからだろう。一般受験でリコーダーは必要とされないし、音楽的素養を身に付けたい場合も、ピアノなど鍵盤楽器を習得した方が汎用性がある。

プロの世界でも、他の楽器に比べて需要は限定的だ。人気バンドにリコーダーはまず見かけない。ライブのメンバー紹介で「リコーダー、TOMOYA！」みたいな紹介を聞いた記憶はない。オーケストラでも18世紀以前の曲の再演に用いられる程度だ。伝統楽器という位置付けである。

それにもかかわらず、未だに多くの小学校や中学校でリコーダーが教えられている。この時代、本当に義務教育でリコーダーを習う意味などあるのだろうか。

擁護派は初習者でも音が出しやすいこと、安価で丈夫などの利点を挙げる。確かに日本が貧しく、音楽が身近になかった時代なら、リコーダーにも一定の教育効果はあっただろう。

なぜ学校でリコーダーが導入されたのか。歴史は戦前に遡る（嶋田由美「戦後の器楽教育の変遷」）。ナチスドイツが音楽教育にリコーダーを採用していた。これに目を付けたのがドイツ留学中の作曲家・坂本良隆である。子どもたちのリコーダー演奏にえらく感銘を受けたのだ。ただし日本に持ち帰ったはいいものの、戦争末期に当たり製品化は断念する。

戦後になり、1947年版「学習指導要領音楽編（試案）」で、指定楽器として「笛」が含まれた。当初は銀笛や竹製の縦笛が使われたが、1954年に現ヤマハが坂本の構想を実現する形で8穴のプラスチック製リコーダーを発表する。このドイツ式リコーダーが大流行した。リード楽器の導入を推薦する派閥もあったが、結局はリコーダー一強になり、現在に至る。(略

だが時間は有限だ。しかも学校に求められることは増え続けている。重要なのは優先順位を見定めることだ。リコーダーの熟達は、外国語やプログラミングの素養を身に付けるよりも大切か。同じ音楽でも、LogicやGarageBandなど作曲ソフトを使えるよりも重要か。

答えは明らかだろうが、すぐに学校は変わらない。教員が現在のカリキュラムを前提に採用されているからだ。リコーダーを教えてきた教員が、急に外国語の授業をしろと言われても難しい。こうして学校は時代から取り残されていく。

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[2023.10.12]
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/10120555/?all=1

出入国在留管理庁は13日、6月末時点の在留外国人数が322万3858人で、2022年末から14万8645人増え、過去最多を更新したと発表した。在留資格別では「技能実習」「特定技能」が伸び、人手不足を背景に就労目的の中長期滞在者が増加。観光客を含む23年上半期の外国人新規入国者数は1015万4249人となり、コロナ禍前の7割程度にまで回復した。

在留外国人のうち、最も多い在留資格は「永住者」で22年末から1.9％増の88万178人。「技能実習」が同10.2％増の35万8159人、エンジニアや経理担当などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が同10.9％増の34万6116人と続く。

10/13(金) 18:38　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5957214efc311cb08af0d12d285a265dc56e9dee

佐藤文俊町議（62）：「自分の悪い癖として、必ず握手して『久しぶりだね』『元気そうで』って」

　こう話すのは青森県板柳町の佐藤文俊町議。議会事務局によりますと、佐藤町議は複数の町の女性職員に対してセクシュアルハラスメントを行ったということで厳重注意を受けました。

佐藤文俊町議：「どうしても私は口が悪い方で、身体的なことをつい口に出します。あれ太ったんじゃないのとか、痩せすぎだけど世の中の半分の人は痩せているのが好きだからねとかいう話は今でも結構します」

さらに…。

佐藤文俊町議：「男女関係なく『おぉ久しぶり』って、ハグはよくします。ハグを『おーっ』って言った時に『いやん』と言えばそれはしないし、『おーっ』って言ってハグした時にポンポンってやるくらいで。自分の悪い癖だったのでしょう。自分としてどちらかというと褒めているつもりだったので今後、一切そういう発言はしないように、行動もしないように気を付けていきます」

[テレ朝 2023.10.13]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000319790.html

韓国政府はイスラム組織ハマスと交戦するイスラエルに軍用機を派遣し、現地に滞在する韓国人や日本人など計２２０人を退避させた。外交部と国防部が１４日、明らかにした。外交部などによると、政府が派遣した軍用機は１４日早朝、韓国国民１６３人、日本人５１人、シンガポール人６人を乗せ、イスラエルのベン・グリオン空港を出発した。この日夜遅くに京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着する予定。

軍用機は前日に韓国を出発し、イスラエル現地時間の１３日午後にテルアビブに到着し、１４日早朝に韓国に向け出発した。
政府は人道的側面から日本人などに対し、残りの座席に搭乗することを提案したとされる。外交部当局者は韓国と日本は海外で発生した緊急事態の際、相互協力したケースが多いと説明した。今年４月にも韓国のスーダン退避作戦で日本人５人が同行したことがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b1e539e4c986299e8d1341ce4cb7dcd38d1328c

静岡県議会は１３日最終日を迎えましたが川勝知事の１２日の発言について、最大会派の自民改革会議が問題視。議会は現在も続いています。

久須美舞記者「現在こちらでは自民改革会議の役員会が行われています。川勝知事の発言をめぐり、対応が検討されているとみられます」

川勝知事の“発言”が、また静岡県議会を揺れ動かしています。県議会最終日の１３日、自民改革会議が急遽開いた役員会。背景にあるのは、１２日の県商工会議所連合会との会談で川勝知事が発した“ある構想”についてです。

川勝知事 県庁 １２日:「三島を拠点にしまして、富士山、それから伊豆半島両方に出入り口ができるので、そこに東アジア文化都市の発展的形象センターのようなものを置きまして、今土地を物色していると。実際は国の土地を譲って頂こうということで、今、詰めの段階に入っておりますけれども」

突然このように話した川勝知事。この直前に県商工会議所連合会側から要望書を受け取っていましたが、その中に「東アジア文化都市」についての項目は無かったといいます。当然、県議会サイドもこの話は承知しておらず、この寝耳に水の“爆弾発言”に県議会が揺れる形となりました。

本来、１３日の９月定例会最終日では、”御殿場コシヒカリ発言”を発端とした「給与減額」条例案の採決が行われる予定でした。ところが、午前１０時半から始まった議会は、１２日の川勝知事による発言の対応のため中断される事態に・・・。(以下略

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[静岡朝日テレビ 2023.10.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/931de281c12d27df1d6bc03a06a58dfc3a33cd07

UNRWA、日本に拠点設立へ　パレスチナ難民支援で連携　ラザリニ事務局長

来日中の国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長が1日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、難民支援に向けた連携強化のため、日本に拠点を設置すると明らかにした。

「市民社会や企業など民間の理解を広げたい」と期待を示した。

UNRWAは同様の拠点を米国とスペインに設け、グッズ販売やイベントなどを通じた理解促進や寄付活動を行っている。日本での開設時期など詳細は検討中。UNRWAを通じた日本政府のパレスチナ難民支援が今年で70年目を迎えたことを踏まえ、「こうした連帯と理解を日本社会でさらに広げていきたい」と語った。(以下略

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[時事 2023.10.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3967a999e68c6fe27fd559770cd4829f35063516

田中明彦JICA理事長は、10月4日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長とJICA本部で会談しました。

冒頭、田中理事長はUNRWAとJICAの協力関係の継続に対する感謝の言葉を述べました。(略

さらに、JICAのパレスチナ難民キャンプ改善プロジェクトにおける連携拡大や近く日本国内に設立される予定のUNRWA協会について意見交換を行いました。

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[jica 2023.10.10]
https://www.jica.go.jp/information/official/2023/20231010_41.html

[9]国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA：United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）

１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的

開始時期　1949年12月の国連総会決議に基づき成立し、1950年より活動開始。1950年の総会においてマンデートが更新され、現在のマンデートは2005年６月まで。日本は、UNRWAに対し1953年より支援を行っている。(略

４．日本との関係

(略

日本の支援

日本は、1953年より拠出を行い、累積拠出実績（拠出金、食糧援助、及び緊急援助）は2004年３月末現在で４億7,480万ドル。また、2003年度日本の援助は、現金拠出として439万ドル及び食糧援助５億円、緊急援助無償151万ドルを拠出した。さらに、2003年度対UNRWA技術協力として、溶接・機械等の職業訓練分野においてJICAによる研修員12名を受け入れた他、現在JICA専門家１名を職業訓練プログラム管理のためUNRWAアンマン本部に派遣した（2004年４月まで）。

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[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/siryo/sr3320009.htm

　　　いやいやいや


　　　こんな遠い国になんで？


　　　拠点まで置く必要性が謎


　　　あんま関わらない方がいいのでは


　　　経済的支援だけで充分