イタリア、培養肉禁止法案を可決　「食文化と健康を保護」

イタリア下院は16日、培養肉などの合成食品の生産・販売を禁止する法案を賛成多数で可決した。上院は7月に承認しており、近く成立する見通し。法案は「イタリアの食文化と消費者の健康を保護する」ことを目的としている。

地元メディアによると、欧州で培養肉を禁止するのはイタリアが初めて。違反した場合には1万ユーロ（約160万円）～6万ユーロの罰金などが科せられる。ロッロブリージダ農業・食料・森林政策相は「われわれは正しい道を選んだ。他の欧州諸国も続くと確信している」と述べた。(以下略

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[共同 2023.11.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6badd307857df12ddd5a67b3ceaf6bda60b92dbd

実業家の堀江貴文氏（51）が、15日深夜放送のTOKYO　FM「TOKYO　SPEAKEASY」（月～木曜深夜1・00）に出演し、自身の恋愛観や結婚観について語った。

離婚歴がある堀江氏は、タレントはるな愛から「これからの人生、（結婚は）？」と問われると「したくないですね。恋愛はしてもいいですけど、ちょっと結婚は…」と答えた。はるなから「好きになった恋愛の人から“結婚して。籍を入れて”と言われたら？」と突っ込まれても、「しない。めんどくさいじゃないですか？」と笑った。

最初の結婚は「相当、懲りましたね。それもやりたくてやったわけじゃないしね。流れで結婚しちゃったので」といい、現在はホテルに一人暮らしであることを告白。「余計なものも持ちたくないので」と、自身の生活スタイルを説明した。

はるなから「風邪を引いて1人、アイス枕を替えて欲しいなとか…」と振られても、「マネジャーにやってもらいます。僕のマネジメントは基本、プライベート（も管理してもらう）なので。プライベートも仕事も」と断言した。

マネジャーは全員、男性だという。「女性がいるとまたややこしいじゃないですか？前、女性秘書とか雇っていたりして、そういうのでもめたことがあるから」。過去のトラブルを繰り返さないよう徹底しているといい、「今はパワハラ、セクハラとかうるさいし、支配関係の女性とそういうことになると、ややこしいじゃないですか？だからそれも嫌なので、マネジャーは全員、男子」と続けた。

それでもはるなは、「わずらわしいけどいて欲しい、みたいな距離感はないんですか？」と食い下がった。しかし、堀江氏は「仕事の方が結構ややこしいことがいっぱいあって、それで十分かな」と返答。「肉じゃがとか家庭的なカレーを食べたい時とか、ないんですか？彼女の手料理とか」という問いにも、「自分で作れる」とドライに返していた。

[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.11.16]
https://news.livedoor.com/article/detail/25363698/

「国に帰れと怒鳴られた」との訴えも。警察官による人種差別の防止、「ガイドラインあり」はゼロ【全国調査】

「『お前ら外国人は国に帰れや』と怒鳴りつけられた」「外国人であることが分かった途端、警察官の態度が急変しタメ口で職務質問が行われた」

人種や国籍などを理由とした職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）に関する東京弁護士会の調査に、外国にルーツがある人たちからそんな訴えが寄せられた。レイシャル・プロファイリングを巡っては、在日アメリカ大使館も2021年に異例の警告を出すなど、近年関心が高まっている。警察官による人種差別の問題に、警察はどう対処しているのか。

ハフポスト日本版が全国の47都道府県警察を対象に行った調査で、警察官による人種差別を防ぐためのガイドラインを策定している警察は「ゼロ」であることが分かった。警察庁への取材では、同庁による全国統一のガイドラインもないことが判明した。

レイシャル・プロファイリングとは？

警察などの法執行機関が、人種や肌の色、民族、国籍、言語、宗教といった特定の属性であることを根拠に、個人を捜査の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりすることは「レイシャル・プロファイリング（Racial Profiling）」と呼ばれる。

ハフポスト日本版は2023年8～11月、全国の47都道府県警察に対しアンケートを行い、主に以下の点を尋ねた。

▽警察本部と警察学校で、人種差別を防止するための研修を行っているか。行っている場合、研修の中で人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）の問題を教えているか

▽研修で使用している資料

▽人種差別防止の研修の中で、外国にルーツのある当事者を講師として招いた講演会の有無

▽警察官による人種差別を防止するためのガイドラインの有無(以下略

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[ﾊﾌﾎﾟｽﾄ 2023.11.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d47b35e87e2dd20d9a91278b619f72c4d3a19701?page=1

自称グアテマラ人の男 来日後に空き巣繰り返したか 小金井市の住宅で現金や指輪など230万円相当盗んだ疑い…半月で12件犯行か 警視庁

東京・小金井市の住宅に侵入して現金など230万円相当を盗んだとして、自称・グアテマラ国籍の男が逮捕されました。男は窃盗目的で来日し、1カ月足らずで貴金属など500万円ほどを盗んでいたとみられます。

モゴジョン・ロペス・ベンハミンエセキエル容疑者（59）は先月26日、小金井市の住宅に侵入し、現金約40万円とブレスレットなど14点、190万円相当を盗んだ疑いが持たれています。

警視庁によりますと、被害品は見つかっておらず、モゴジョン・ロペス容疑者が南米コロンビアに郵送した可能性があるということです。

モゴジョン・ロペス容疑者は観光ビザで先月17日に来日していて、この他にも11件、合わせて500万円ほどの窃盗をしていたとみて警視庁が調べています。

[ﾃﾚ朝 2023.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca260f9f993fa9e002681d6b33cf18f1326cefc

政府が悪質ホストクラブ対策へ “高額な売掛金”規制も検討

ホストクラブで女性客に高額な売掛金、いわゆる“ツケ”の支払いのため、売春をさせるケースなどが急増している問題で、自見消費者担当大臣は関係省庁と連携し、対策を検討する考えを示しました。

立憲民主党 早稲田夕季衆院議員「売掛金の問題、消費者契約法でも現行法では解決ができないのではないかと」

自見英子消費者担当大臣「消費者契約法で高額の売掛金などを規定することは、難しいというふうに考えている」

立憲民主党 早稲田夕季衆院議員
「悪質なホストクラブ被害者対策の関係省庁連絡会議なり、被害者相談ダイヤル設置を検討していただきたいと思いますが、決意を伺います」

自見英子消費者担当大臣「関係省庁との間で必要な情報の共有にも努めつつ、何ができるかを考えてまいりたい」

自見大臣は高額な売掛金について、“今の消費者契約法で規定することは困難”との認識を示しましたが、被害者救済のため、関係省庁と連携し、対策を検討する考えを示しました。

自見英子消費者担当大臣「悪質なホストクラブによります被害や事件は、常識的に考えて非常に問題があると考えている。要件を満たしていれば、（契約）取り消しができると考えてございます」

また、自見大臣はホスト側が女性客の好意を不当に利用して契約した場合、“契約を取り消すことができる可能性がある”と述べ、“消費者契約法の取消権が悪質ホスト被害の場合にどのように活用できるか、消費者庁のホームページなどを通じて周知する取り組みを進めたい”と述べました。

https://www.youtube.com/watch?v=404cJDI84QY

(略

逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍で豊川市の無職グエン・ティ・ラン容疑者（24）と埼玉県の職業不詳ナン・コック・カイン容疑者（23）です。

警察によりますと、2人は共謀して今年5月から9月までの間に、国内で承認されていない避妊薬をベトナムから輸入し愛知県内に住むベトナム人6人に27錠を1万900円で販売した疑いが持たれています。(略

グエン容疑者はSNS上で避妊薬の販売を宣伝していたとして今年8月、逮捕されていてその際に押収された証拠品の解析で今回の犯行への関与が浮上したということです。(以下略

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[中京ﾃﾚﾋﾞ 2023.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/84b2bdd53ff06f75194f410dfc89c20348e82250

訪日外国人観光客数、コロナ前を初めて上回る…韓国人は３．２倍増

円安の影響で、先月日本を訪れた外国人観光客数がコロナ禍以前の２０１９年を初めて上回ったことが分かった。韓国人観光客は２０１９年１０月に比べて３．２倍増えた。(略

国別には韓国人観光客の増加が特に顕著だ。主要２３カ国・地域のうち１４カ所で先月訪日客数がコロナ禍以前の水準を超えている中で、韓国人は６３万１１００人を記録し、訪日外国人では国籍別に圧倒的１位を誇っている。２０１９年１０月と比較すると３．２倍増えた。韓国人に続いて台湾人（４２万４８００人）、中国人（２５万６３００人）、米国人（２１万１９００人）となった。台湾は２０１９年に比べて２．７％増加したほか、米国は３８．２％増えた。

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[中央日報 2023.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af15c3f922fc8ed615b8364bfb7288ef78ece7f3

米中首脳会談終わる 関係安定化はかれるか焦点

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による1年ぶりの首脳会談が、アメリカ西海岸で日本時間の16日午前4時すぎから行われました。

習近平国家主席は、バイデン大統領との首脳会談で、台湾の平和的な統一への支持や、一方的な制裁の撤廃を求めました。

そのうえで「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し、台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」として、みずからが強い意欲を示す台湾統一について強調しました。

また、習国家主席は、アメリカが実施している中国向けの輸出規制について、「中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは、中国の質の高い発展を封じ込め、国民の発展の権利を奪い取ることだ」と強く反発しました。そして「アメリカ側が中国側の懸念と厳粛に向き合い、一方的な制裁を撤廃し、中国企業に公平かつ公正で、差別をしない環境を提供することを望む」として、アメリカ側に制裁の解除を求めました。

また、習国家主席は「両大国が関わり合わないことはいけないことで、お互いのことを変えようとすることも現実的ではなく、衝突と対抗の結果には誰も耐えることはできない」と述べたうえで、「私と大統領は中米関係をかじ取りする者として人々、世界、歴史に対し、重い責任を背負っている。きょう、私は大統領と中米関係の戦略性、方向性、それに世界の平和と発展の重大な問題について、突っ込んだ意見交換を行い、新しい合意に達することを期待している」と述べました。

バイデン大統領は習近平国家主席との首脳会談の冒頭、「去年、G20にあわせてインドネシアのバリ島で私たちが会って以来、われわれのチームの主要なメンバーはさまざまな問題について重要な議論を交わしてきた。対面での話し合いにかわるものはない。私たちの話し合いはいつも率直であり、感謝している」と述べました。

[NHK 2023.11.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259331000.html

立憲民主党は16日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国会議員の任期延長に反対を表明した。憲法9条への自衛隊明記も不要と主張した。一方、自民党は任期延長や自衛隊明記の必要性を訴えた。今国会で2回目の実質的審議を実施。7月の欧州視察を踏まえ、各党が自由討議の形式で意見表明した。

立民の中川正春氏は任期延長を巡り「選挙が困難な事態での任期延長には反対だ」と明言。参院の緊急集会で対応すべきだとした。「故意に任期を引き延ばし、時の政権の延命に悪用される恐れがある」と指摘した。自衛隊明記については「自衛隊が合憲との解釈は定着している」とし、不要との考えを示した。

[共同 2023.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6021c27d599a4a46ed2f1803de6d7d315879957