女性スペースを守る会、女性の安心・安全訴えた片山さつき氏へのヤジに抗議声明

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は、自民党の片山さつき元地方創生担当相が２０日の参院本会議で公衆トイレや浴場など「女性専用スペース」での女性の安心・安全の確保策を訴えた際、ヤジを飛ばした議員らに対する抗議声明をまとめた。声明は政府や各党に送付した。

片山氏は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡り「全国６４００万人の女性の安心と安全、いわば究極の生存権を１ミリたりとも、危うくすることがないように」などと訴えた。その際、(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.11.30]
https://www.sankei.com/article/20231130-CIRKB7YONNDTFM6TOXANAJQ6ZI/

※関連リンク
声明―片山質問に感謝、政府への要請、一部議員への抗議など―
https://note.com/sws_jp/n/nfaa5fb86fa5c

美容整形の低年齢化、問われる美容医療の“質”　現役医師が抱く危機感「法整備が必要な局面に来ている」
2023-11-30　ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/special/65805/

今も昔もコンプレックスを解消する手段として受容されてきた美容整形だが、市場の伸長を後押ししているとされるのが低年齢化だ。昨今はSNSを中心に整形がオープンに語られ、悩める若者を救済する手段として容認されるようになった。一方で心も体も成長段階にある若年層にとって、整形の一般化は自分自身の顔を否定し、ルッキズムを助長させる一因にも。クリニックに訪れるユーザーのマインド変化について、共立美容外科の医師・磯野智崇さんに見解を聞いた。

約10年前から中高生の二重整形が増加　50代以下の親は整形に寛容な風潮も

──かつては、コンプレックスを抱えていた思春期は我慢し、大人になってから美容整形に踏み切るケースが多かった印象にあります。しかし、近年は外見至上主義や整形のカジュアル化に伴い、施術を受ける年齢層にも変化があるように感じます。美容整形が低年齢化したのは、いつ頃からでしょうか？

磯野智崇さん　一気に増えたと実感があるのは、2010年以降ですね。十数年前は高校生でも珍しいくらいでしたが、今では中高生は当たり前。二重まぶたの整形を受ける小学校高学年も珍しくなく、低学年で来院する子どももいます。共立美容外科では、子どもでも安全に手術が行えるよう、手術の介助に入るスタッフの数を確保したり、痛みが和らぐよう事前に目元を冷やし、麻酔針を細くするなどできる限りの配慮をしています。ただ低年齢の場合は、自発的というより、親御さんに連れられて来院するケースがほとんどですね。

──親御さんを伴う来院は、どのような動機が多いのでしょうか？

磯野智崇さん　年齢によって様相が異なりますね。小学校高学年以上の場合は、お子さんがどうしても整形をしたくて、親御さんが渋々ついてくるという雰囲気があります。お子さんがアイプチをしないと外出もできないようになり、ついにはまぶたがかぶれてしまったのを見て、「そんなに悩んでいるのだったら…」と整形を容認することはよくあるようです。

──親世代はやはり多少なりとも整形に抵抗感があるのでしょうか？

磯野智崇さん　ひと昔前のように「親からもらった体を整形するなんて言語道断！」という親御さんは、少数派になりました。おおむね50代以下の親御さんからは、あまり抵抗を感じません。やはり若い頃からSNSで整形事情に触れている方々が親世代になっているのでしょう。お母さんご自身が二重整形をされているケースも増えていますし、なかには「娘と一緒に私も」という方もいます。

低年齢の場合、大抵は自発的ではない「怖がる子どもの手術を推し進める親も多い」

──一方で低年齢の場合は、親御さんの意思で来院されるケースが多いのでしょうか？

磯野智崇さん　個人的にはほぼすべてがそうじゃないかという感覚があります。どうも今は“二重まぶた至上主義”に偏重しているようで、「将来、悩んだら可哀想」「可愛くないといじめられるんじゃないのか」「自分も若い頃に悩んだから」などと思い詰めているような親御さんも、しばしば見受けられます。


※全文はリンク先で

東京・歌舞伎町にあるホストクラブ近くの路上で、「朝ホスどうですか」などと言って女性に付きまとい、違法に客引きをしたとしてホストの男ら4人が逮捕されました。

ホストクラブ「ClubHatch」の従業員・大川能亜容疑者（24）ら4人は、29日の朝、東京・歌舞伎町の路上で女性に付きまとい、ホストクラブに違法に客引きをした疑いが持たれています。

警視庁によりますと、4人は「朝ホスどうですか」などと女性に声を掛け「初回1時間1000円」とうたって勧誘していました。4人とも容疑を認めています。（以下略

テレ朝ニュース　2023/11/30 12:23
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000326284.html

国民民主党を離党し、新党を結成する意向の前原誠司代表代行が、新党の名称を「教育無償化を実現する会」とする方向で調整していることが分かった。前原氏に近い日本維新の会の馬場伸幸代表が３０日の記者会見で明らかにした。

産経新聞　2023/11/30 12:58
https://www.sankei.com/article/20231130-FSB2GAVJPFMVJIJGNVVPIRIIPY/

入力2023年11月30日午前7:34

名前や国名など固有名詞をしばしば誤って言って話題になるバイデン米大統領が、今回は韓国の大統領について言及して「ミスタームン」と呼ぶミスを犯した。

バイデン大統領は29日(現地時間)、韓国風力会社CSウィンドが投資したコロラド州プエブロ所在の工場を訪問し、自身の経済政策である「バイドノミックス」の成果について演説した。 世界最大規模の風力タービンタワー製造工場を建設しているCSウィンドは、バイデン大統領が気候対応のために制定したインフレ削減法(IRA)による税額控除の恩恵を受けるものと予想される企業だ。

ところがバイデン大統領はCSウィンド会長を名指しして発言を続ける過程で、韓国指導者との親交を強調し、現職ではなく元韓国大統領の苗字を呼んでしまった。 バイデン大統領は自身と写真を一緒にたくさん撮ったCSウィンド会長が「家に帰ったら評判に傷を負うだろう」とし、自身の低い支持率になぞらえて冗談を言った後、「しかし私はあなたの指導者ミスター文系の友人だ」と話した。 韓国大統領との関係が近いという点を強調する過程で、ユン・ソクヨル大統領ではなくムン・ジェイン前大統領に言及したのだ。 同日の行事にはホワイトハウスの招請を受けて、趙顕東（チョ・ヒョンドン）駐米大使も参加した。

バイデン大統領が海外首脳の名前や国名を誤って言ったのは一度や二度ではない。 昨年11月のアセアン首脳会議に出席した当時は、アセアン議長国のカンボジアをコロンビアと呼んだ。 3月の国政演説ではウクライナ支援と連帯意志を強調する部分でウクライナ人ではなく「イラン人」と誤って言った。

同日のバイデン大統領のコロラド訪問は、IRAなど自分が代表的な業績として掲げる立法による経済成果を掲げ、共和党との差別化を図ることに焦点が当てられた。 バイデン大統領は特にここを選挙区とする共和党強硬派ローレン・ボーバート下院議員を「極端なマーガ(MAGA・米国を再び偉大に・ドナルド・トランプ前大統領選挙スローガン)運動のリーダーの一人」として猛非難した。 バイデン大統領はまた、ドナルド・トランプ元大統領の「オバマケア」廃止公約、共和党の減税政策などを狙っても強く批判した。

https://papago.naver.net/website?locale=ja&source=ko&target=ja&url=https%3A%2F%2Fn.news.naver.com%2Farticle%2F032%2F0003264456%3Fntype%3DRANKING

2023/11/30
イギリスで唯一パンダを飼育している動物園が年内にもパンダを中国に返還します。イギリスにおける中国の「パンダ外交」が一旦、終止符を打ちます。(略

動物園では2011年からパンダ2頭を年間100万ドル、日本円でおよそ1億5000万円で中国からレンタルしていて、返還の理由として契約期間の終了などを挙げています。(略

中国は外交手段として各国にパンダをレンタルしていますが、これでイギリスの動物園からパンダはいなくなります。今年2月には北欧・フィンランドの動物園でもパンダの飼育が経営を圧迫しているとして中国への返還が検討されるなど、各国で中国のパンダ外交が転換期を迎えています。

全文はﾘﾝｸ先へ

　　　「各国でパンダ外交転換期」だって


　　　山口さん・・・

　　　何頭も押し付けられたりしてｗ

国民民主党の前原誠司代表代行が離党する方向で調整に入った。関係者が30日、明らかにした。自らに近い滋賀県選出の国会議員らと新党を結成する方向。同日午後に記者会見し、正式表明する予定だ。

[共同 2023.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5001a5ffb0b9c7a03ab0095224180ac6bd70699f

　　　あれ誤報とか言ってたじゃん？

　　　誰かがチクったんだねｗ

訪日外国人への消費税の免税制度、出国時返金に変更の方針　国内での転売防止へ　政府

政府は訪日外国人への消費税への免税制度を出国時に返金する方式に変更する方針であることが分かりました。免税品を購入して国内で転売することを防ぎたい考えです。

現在、訪日外国人は免税店でお土産などを買うと、その場で消費税が免税され買った商品は、国内で転売したり消費したりすることは認められていません。

しかし政府関係者によりますと、昨年度に1億円以上の免税品を購入した人は374人に上り、その多くが、商品を国内で転売している可能性があるということです。この抜け穴を防ぐため、政府は免税店で商品に一度課税し、日本から出国するときに、返金する制度へと変更する方針です。

こうした返金方式はすでに多くの国で導入されていて、日本でも今年の税制調査会で方針を確認し、再来年度以降の導入を目指したい考えです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5105f9abe5cacd57c61afa035336a26751947a46

政府は29日、安全保障上重要な土地の利用規制を定めた重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、第3弾の対象区域として北海道や愛知、兵庫など25都道府県180カ所の指定を決めた。防衛省市ケ谷庁舎（東京都新宿区）など自衛隊施設が中心。初めて米軍施設も加わった。

周知期間などを経て、年明けにも運用を開始。対象区域は、第2弾までの12都道県219カ所と合わせて計399カ所となる。政府は今年度中に600カ所程度を指定する方針だ。

[時事 2023.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c3c0c7a69d31e4f16375da26d9de3d4d3f970a3

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号、通称重要土地利用規制法、土地規制法または重要土地等調査法）は、国家安全保障上支障となるおそれのある重要な土地等の取引やその周辺における利用行為の規制等を可能とする日本の法律である（第1条）。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

「重要土地等調査法」は、内閣府が安全保障上重要な施設（重要施設）の周辺や国境離島などを「注視区域」や「特別注視区域」として指定し、区域内の土地や建物の利用状況などを調査し、重要施設や国境離島などの機能を阻害する行為（機能阻害行為）が認められた場合に、土地などの利用者に対し、機能阻害行為の中止などの勧告・命令を行うものです。

[防衛白書 令和５年]
https://www.mod.go.jp/＜解説＞重要土地等調査法に基づく区域指定について

　　　さすが


　　　高市さんにぴったりの役職


　　　ほんと

(略

準詐欺の疑いで逮捕されたのは、京都府亀岡市の児童養護施設職員、井上充善容疑者（３９）です。

井上容疑者は南丹市の不動産管理会社で勤務していた２０２１年２月から１０月、管理していたマンションで暮らしていた２０代の女性に「家賃や更新料を前払いしてもらう」「保険料を支払ってもらう」などとうその内容のメールを送信。女性から５７回に渡って現金１２９４万円を受け取った疑いがもたれています。

井上容疑者は「うそを言ってお金を受け取りました」と容疑を認めているということです。

警察によりますと去年２月、女性の母親から「娘と連絡が取れず、家賃も滞納している」と警察に相談があり、警察が入院している女性を発見。女性はほぼ全額の財産を失ったことで生活ができなくなり、健康状態の悪化から治療を受けていたということで、警察が入院するまでのいきさつを調べていました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ABCﾆｭｰｽ 2023.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a0d0ca8d0ee394a027aac3fcaed662d359707ce