韓国外交部長官、アフリカ公館長会議で日本輸出規制関連の支持確保を強調

韓国の康京和外交部長官が１４日（現地時間）、南アフリカのヨハネスブルクでアフリカ地域公館長会議を主宰したと外交部が１５日、明らかにした。公館長会議にはアフリカ地域の大使１８人と分館長２人ら合計２０人の公館長が出席した。

康長官は冒頭発言で在外国民の保護と企業支援に努め、外交多角化のための努力にも積極的に取り組んでほしいと呼びかけた。

特に、最近韓半島（朝鮮半島）平和プロセスと日本の輸出規制など主要外交懸案に対する政府の立場を説明し、これに対する駐在国の確固たる支持を確保するためにより一層努力する必要があると強調した。


[中央日報 2019.7.15]
https://japanese.joins.com/article/547/255547.html?servcode=200§code=200

「ホワイト国」から除外　公式反論へ＝韓国政府

韓国の産業通商資源部は１５日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に対し、日本が輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることについて、「政府と業界が、ホワイト国からの除外に関する日本の政令改正の意見公募手続きに積極的に対応する」と報告した。

ホワイト国からの除外は２４日までに意見公募を行い、閣議決定を経て公布から２１日経過した日から施行される。韓国政府は１２日の実務会合で問題を提起したが、日本側は立場を変えておらず、８月１５日以降、ホワイト国から除外される可能性が高くなった。

産業部は「政府や業種別の協会・団体、企業などが役割を分担し、日本が提起している問題点に対する反論を集約している」として、「意見公募の期間に公式に意見を開陳する」と説明した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2019.7.15]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190715002800882

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【速報】「韓国をホワイト国から除外」　経産省のパブリックコメントで「賛成」が９８％以上にｗ


https://www.moeruasia.net/archives/49635987.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1562662151/

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経産省「新規申請には過去３年分の納入データが必要」←り地域、できない模様ｗｗｗｗｗｗｗｗ

「日本国内の雰囲気はまるで開戦前夜のような雰囲気だ。韓国が日本の参議院選挙（21日）さえ終われば元に戻ると安易に考えているように思えてより恐ろしい」

知人が日本国内の在日韓国人学者から最近伝達を受けたものです。日本の中で感じる状況が「異常だ」ということです。票を得ようとする政治家たちの「火遊び」のように見えないからです。

この学者は、「良くない雰囲気が生じたのはすでにかなり前です。（韓国へのいくつかのアクションが）日本国民から幅広い支持を得ています。日本は米国の助けを受けて改憲準備を急いでいます。まるで韓国との戦争を準備するかのようです。19世紀末に韓半島を狙う状況と似ています」

日本で学生を教える別の韓国人教授が伝えた内容は、もう少しストレートです。 彼は次のように話しました。

「安倍晋三首相の対韓輸出規制は、ドナルド・トランプ米国大統領の同調の下で進行されたという意見が支配的です。日の丸と太極旗を同時にかけて事業していた企業は、突然銀行から元金回収の圧力を受けています。韓国人教授は主要な職責から左遷されたり、次の学期の講義がなくなりました（以下略）」

韓国政府内では「日本の横暴を米国が黙っておかないだろう」と期待しているようです。しかし、トランプ大統領は自国優先主義と孤立主義を標榜してきました。また、米国に日本より韓国が近いと見るのも難しいです。

韓国語より英語が快適なほど「米国通」であるキム・ヒョンジョン国家安保室2次長が先週米国を訪問して外交戦を繰り広げたが明確な成果を出せなかったのも同じ脈絡でしょう。 ハリー・ハリス駐韓米国大使は「（今は）米国政府が韓日関係に仲介したり介入する意思はない」と釘を刺しました。「韓日両国が知識によって自ら解決せよ」というメッセージです。まさに日本が望んだ発言です。(以下略


[2019.7.15](韓国語
https://www.hankyung.com/economy/article/201907154049i

参院選「投票に行く」85％　ANN世論調査

政府が韓国に対して半導体の材料などの輸出規制を強化したことについては、60％の人が「評価する」と答えました。

一方で、日韓関係については「改善する必要があると思う」と答えた人が6割を超えました。


[ﾃﾚ朝 2019.7.15]
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190715-00000010-ann-pol

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速報★対韓輸出規制強化「妥当」６割　安倍内閣支持率５８％【ＴＢＳ】


【輸出規制】玉川「報復措置やってやったと喜んでる連中が６割もいる」野口健「６割の世論に対し”連中”と表現。どれ程お偉い方なのか」

この玉川氏、どれ程、お偉い方なのか。6割の世論に対し「連中」と表現。ご自身の考え方と異なる人はみな「連中」という事なのか。何故に6割もの国民が輸出規制に対し妥当と感じたのか。そこに至るまで長い道のりがあったはず。それを「空騒ぎ」と斬って捨てるその神経が素人の僕には理解できない。 https://t.co/UZeKFdil8g

— 野口健（山屋） (@kennoguchi0821) 2019年7月12日

輸出規制の「再考求める」　韓国経済団体が経産省に申し入れ

韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は１５日、日本政府の対韓輸出規制強化に関する申し入れ書を経済産業省に提出したと発表した。

日本語で作成した申し入れ書で、全経連は日本政府が今月４日から半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制を強化したことと、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることについて、「再考を求める」と伝えた。

再考を要請する理由としては、グローバルなバリューチェーンを乱したり、日本の企業・経済や対外イメージに影響を与えたりする可能性などを挙げた。

全経連は、情報通信技術（ＩＣＴ）産業は日本が素材を輸出し、韓国が部品を生産し、米国や中国、欧州で製品化するというバリューチェーンを持っているとし、日本の措置はグローバルＩＣＴ企業にも悪影響を及ぼすと指摘した。

また、規制対象品目を生産する日本企業は韓国への輸出割合が高く、すでに直接的な被害を受けているとしたほか、韓国製の半導体やディスプレーを部品として使用するソニーやパナソニック、東芝など日本大企業の２次被害も予想されると訴えた。

全経連はさらに、「韓日両国は１９６５年の国交正常化以降、自由民主主義を守るため緊密に協力してきた安全保障同盟国」だとしながら、「長年の安保同盟国であることを通商問題において考慮すべきだ」と指摘した。

全経連は日本政府に申し入れをした背景について、「日本は輸出貿易管理令の改正により、輸出規制品目を戦略物品に拡大するための議論を行っている。改正されれば規制品目は広範囲に増える可能性があるため、日本政府の説得に総力を挙げている」と説明した。


[聯合ﾆｭｰｽ 2019.7.15]
https://news.livedoor.com/article/detail/16775977/

訪日した韓国外交部局長、日本側との局長級協議なく帰国

外交部の金丁漢アジア太平洋局長が日本との局長級協議なく訪日日程を終え１３日に帰国した。新潟で開かれた日本地域公館長会議参加のため１１日に日本入りした金局長は３日間の日程を終えこの日午後韓国に戻った。

外交部当局者によると、金局長は南官杓駐日大使が主宰する公館長会議に出席するために日本を訪問したもので、この会議は以前から予定されていた。

一部では日本が「韓国に対する信頼」を取り上げて報復措置に出たことから、危機管理のため金局長を急派したのではないかとの分析が出ていた。このため今回の訪日期間中に日本側カウンターパートである外務省の金杉憲治アジア大洋州局長との協議が開催される可能性もあるとの見方が出ていた。

しかし金局長は韓日局長級協議をすることなく帰国した。韓国政府は局長級協議を通じて日本政府の経済報復性輸出規制措置に対する不当性を強調し、解決案を模索する契機を持つことを望んだが日本側が応じなかったとみられる。

１カ月に１～２回外交部局長級協議を定例的に持つことにした韓日は先月５日に東京で局長級会議を開いた。その後今月４日に日本が経済報復性の韓国への輸出規制措置を取り、これまで外交部局長級協議関連の知らせは聞こえていない。

外交消息筋は「韓日外交当局間の疎通は円満になされている」と話した。

▽写真 外交部の金丁漢アジア太平洋局長

[中央日報 2019.7.14]
https://japanese.joins.com/article/511/255511.html?servcode=A00&sectcode=A10

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外務省「韓国が１８日期限の仲裁委を拒否したら本気出す」→フルボッコワロタｗ

【中央日報】韓国外交部局長級が訪日…現地世論の把握、説得か　韓国政府が１８日までに「改善案」を出すかどうかは不透明だ[7/10]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562744278/

サムスントップ　日本出張で輸出規制３品目の在庫確保

日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化の解決策を探るため訪日した韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長が規制対象の3品目の在庫を確保したようだ。複数の財界関係者が14日、明らかにした。

規制対象の3品目はスマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素。確保した在庫の数量やルートなどは具体的に確認されていないが、しばらくは生産に支障がない水準とされる。

一方、別の財界関係者は「緊急に在庫を一部確保したからといって、根本的な解決にならない」と指摘。今後、日本の輸出規制が拡大する可能性もあり、李副会長はこれに備えたプランを立てるよう指示したと伝えた。


[聯合ﾆｭｰｽ 2019.7.14 15:12]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190714000800882

※関連記事
【ワロタｗ】韓国メディア「ロシアは日本に代わりフッ化水素を提供するとは言ってない」

[速報]サムスン、“素材物量確保報道事実ではない”…日規制対応戦略塩辛いことで
 
サムスン電子が日本輸出規制長期化に備えて半導体・ディスプレー関連総体的対応戦略を立てることにした。

<聯合ニュース>が報じた追加物量確保は事実でない、とサムスン側は明らかにした。

14日、財界の取材を総合すれば、李在鎔サムスン電子副会長は日本出張から帰国した翌日の去る13日、緊急社長団会議を開いて日本の半導体素材輸出規制に対応する方案を議論した。（中略：参加メンバー

最近、李副会長が日本出張の際、緊急物量を確保したという<聯合ニュース>報道は事実でないというのがサムスン電子の立場だ。

<聯合ニュース>はこの日「最近、輸出規制対象に上がった3品目の緊急物量確保に成功した」として「李副会長が日本企業等と会って3品目の海外工場物量を迂回輸入したり他の調達処を確保できる」と報道した。

しかし、サムスン電子高位関係者は「李副会長は社長団会議で懸案を確認し、非常事態に備えるよう指示した部分は正しいが、日本出張で新規契約を得たり追加物量を確保したのではない。第三国で迂回する方案も聞いたことがない」と言った。

▽写真 李在鎔サムスン電子副会長が日本政府の韓国輸出規制に対する対策議論のため、7日夕方、ソウル江西区金浦国際空港を通って出国している。聯合ニュース

[ﾊﾝｷﾞｮﾚ :2019-07-14 15:47](韓国語
http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/901729.html?_fr=mt2