【寄稿】韓日関係悪化、危機意識すらない韓国政府

日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。韓国の裁判所による今回の判決は、植民地時代に対する日本政府の法的責任を認めたものだ。

このため、1965年の韓日基本条約の根幹を揺るがすほど重要な契機となったのは間違いない。強制徴用問題でも、今まで認められていなかった軍人・軍属たちの日本政府に対する訴訟の可能性が生じた。

「パンドラの箱」が開いてしまったということだ。

今回の慰安婦判決が2018年10月の強制徴用被害者判決以上に韓日関係に悪影響を与えるのは明らかだ。

今後繰り広げられる韓日対立の結末は1965年の韓日基本条約の破たんにつながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい。このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える。

陳昌洙世宗研究所首席研究員


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[朝鮮日報 2021.1.24]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280009.html

ＮＨＫ「軍艦島」映像捏造疑惑、自民党会合で取り上げられる 稲田氏「日本のメディアが真摯に向き合わないことは問題」

「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー作品「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄が行われた」と告発している問題が、自民党の会合で取り上げられた。

「ＮＨＫの映像がなければ、ここまで島民の人権が傷つけられることはなかった」

元内閣官房参与で、国民会議専務理事の加藤康子氏は２２日、国会内でこう講演した。自民党の稲田朋美元防衛相が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」が主催したもので、約２０人の議員が出席した。

１９５５年放送のＮＨＫ番組「緑なき島」は、炭坑作業者がふんどし姿で、這いつくばるような低い坑道で作業する映像を報じた。映像は「強制連行」被害を報じる韓国メディアに引用されたが、国民会議側の調べで、元島民の証言や当時の坑内規則と食い違うことが明らかになった。

ＮＨＫ側は「当時の端島における取材に基づき、制作・放送された」と回答している。

稲田氏は会合後、「いわゆる徴用工問題で、日本のメディアが真摯に向き合わないことは問題だ。自民党の組織や議連などで追及していきたい」と語った。

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[zakzak 2021.1.23]
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210123/pol2101230004-n1.html

海軍が運用中の最新鋭214級(1800t)潜水艦1隻が、東海（日本海）上で活動して機能の故障で撤退したことが、23日確認された。

海軍などによると、214級潜水艦が22日夕、浦項沖で機能に問題が生じたという。この潜水艦は、タグボートに引かれて23日未明に近くの基地に復帰し、整備を受けているという。潜水艦が作戦や整備など任務遂行中に機能問題でえい航されるのは異例のことだ。

海軍関係者は「潜航中に機能故障が生じたのではない」とし「水面に浮上した後、機能に問題が生じ、乗組員の安全などを考慮して引き渡した」と述べた。
海軍は「正式に作戦を行った状況ではなかった」と説明した。 この潜水艦は今年5月まで整備中で、途中で試運転を行っていたという。徐旭国防部長官も22日夕方、報告を受けたという。

214級潜水艦は2000年からドイツの技術を導入、現代重工業と大宇造船海洋が計9隻を建造、運用している。1隻の価格は約4500億ウォンだという。 空気がなくても推進できる装置である空気不要装置（AIP）を搭載、燃料再充電なしに朝鮮半島からハワイまでの往復が可能だという。

一度出港すれば84日間海上で作戦を遂行でき、水面に浮上しなくても約2週間潜航作戦が可能だ。209級張保皐級潜水艦より作戦半径が3-4倍広いと評価される。

しかし、214級潜水艦は就役後、機能故障が相次いで論議を呼んだ。11年5月には甲板を固定するボルトが折れたり緩んだりするなど、運行に支障が生じた。ドイツの設計士が提示したより、低い強度のボルトを使ったのが問題だった。
2013年には騒音問題で潜水艦を解体することもあった。

14年の国会国政監査では、燃料電池の性能が足りないという指摘も提起された。2015年には、元艦長などの予備役将校が、潜水艦評価に関する軍納不正に関与し、検察の家宅捜索を受けたり、拘束される事件も発生した。同年には、潜水艦プロペラに151個の亀裂が発生した。

ドイツ製プロペラは問題がなかった反面、国産製品に問題が出てきたのである。最近まで、214級潜水艦数隻が各種問題で数回整備を受けてきたという。


[vdaum 2021.1.23](韓国語
https://news.v.daum.net/v/20210123163750704

米首都警備の州兵ら、地下駐車場に寝かされる 批判殺到

ジョー・バイデン米大統領の就任式が行われた米首都ワシントンで警備に当たった州兵らが夜を明かす場所として、寒々しい地下駐車場が割り当てられたことが分かり、批判が殺到している。

今月6日に起きた連邦議会への乱入事件を受け、ここ数日議事堂付近の警備に当たっていた州兵2万5000人の多くは、長時間の勤務の合間に議事堂の床で休憩や仮眠を取ることが許可されていた。

しかし、21日午後、バイデン氏の就任翌日に議会が業務を再開すると、誰かが州兵を近くの地下駐車場に移動させることを決めた。

トイレや、携帯電話などを充電できるコンセントなどの設備がほとんどない駐車場で、蛍光灯の光の下で横になる州兵らの姿を撮影した写真は、瞬く間にインターネット上で拡散された。

一部の議員らは、州兵の多くはそれぞれの出身州から駆け付けているにもかかわらず、このような扱いを受けていると怒りを表明。議員らは22日午前、州兵らに会いに行き謝罪した。(以下略

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[AFP 2021.1.23]
https://www.afpbb.com/articles/-/3327921?pid=23006728

日中両国民の互いへの好感度に温度差＝「日本は正確に理解を」と専門家、「マイナス報道で好感度低下」とも

日本と中国の関係について、中国メディアは「中日両国民の好感度には温度差がみられる」として、「日本は中国の発展の変化を正確に理解すべき」との専門家の見解を報じた。対中好感度の低下は「中国に関する報道が消極的なものやマイナスのものばかりで影響を与えている」とも指摘した。

中国網が掲載した見解の筆者は、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特別研究員の項昊宇氏。

この中で項氏は「中国の学界や世論では日本に対する『再認識』が一つの潮流にもなっている」と説明。「国家統治（ガバナンス）、社会的公平、エコ環境、防災・減災などの分野における日本の成果に注目し、冷戦後の日本の経済・社会の発展を改めて評価しようとする観点が増えてきている。中国人の日本に対する認識が『一般的な歴史問題化』から脱却し、包括的に論理的かつ多元的になってきていることがさまざまな現象から見て取れる。これは中国社会が進歩し、成熟してきているという証拠だ」と論じた。

その一方で「日本国内での中国に対する認識はいまだ時代の変化に対応できていない」と言及。自らの日本留学経験からマイナス報道の特徴として、まず「中国と日本の国情は大きく異なることを無視し、イデオロギーを先行させ、社会主義の中国に『異質大国』というレッテルを貼り、日本の『常識』に合わないことは『異端』、西側の政治体制ややり方・習慣に合わないことは『独裁』と認識する」との「異質論」を挙げた。(略

項氏は最後に「中日関係の重要性は疑うべくもない。中日両国のリーダーは『新時代の要求に合った中日関係』づくりを提案したが、それにはまず双方が時代の変化に合った相互認識を樹立する必要がある」と強調。「そのために両国政府はポジティブな指導を強化し、メディアやシンクタンクは客観的な研究や報道を行い、民間の各界が新時代の民間交流を大々的に展開する必要がある。そうなってようやく『近いのに親しくない』という両国の状況を徐々に変えていくことができる」と訴えた。


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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2021.1.23]
https://www.recordchina.co.jp/b868806-s0-c10-d0059.html

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


[東京都福祉保健局 2021.1.23]
リンク先PDF注意(508KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/index.files/030123sokuhou.pdf

武器使用明記、海警法成立 来月施行、尖閣の緊張激化懸念―中国

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２２日、海上法執行機関である中国海警局の武器使用を含む任務と権限を定めた「海警法」を可決し、同法は成立した。国営中央テレビが伝えた。２月１日に施行される。海警局の船舶は沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海への侵犯を繰り返しており、緊張の一層の高まりが懸念されている。

昨年１１月に公開された海警法草案は、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して、海警局が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取り、危険を排除する権利があると明記。中国の法に違反した外国の軍艦や公船に関しても、退去を命令したり強制的な措置を取ったりすることができると規定している。(以下略


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[時事 2021.1.22]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012200744&g=int

ことしの政党交付金 8党に総額317億7300万円交付へ

(略

▽自民党が170億2100万円、
▽立憲民主党が68億8900万円、
▽公明党が30億500万円、
▽国民民主党が24億円、
▽日本維新の会が18億1700万円、
▽社民党が3億1200万円、
▽NHKから自国民を守る党が1億6600万円、
▽れいわ新選組が1億6000万円となる見通しです。(以下略


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[NHK 2021.1.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822951000.html

Standing together, Barack Obama, George W. Bush and Bill Clinton expressed their commitment to America’s democracy across party lines, in a reflection of Biden’s campaign motif of unity through a divisive era.https://t.co/9WVgCVhXys pic.twitter.com/ygn4zhpg44

— POLITICO (@politico) January 21, 2021

Standing together, Barack Obama, George W. Bush and Bill Clinton expressed their commitment to America’s democracy across party lines, in a reflection of Biden’s campaign motif of unity through a divisive era.
politi.co/2Nq8O4H

バラク・オバマ、ジョージ・W・ブッシュ、ビル・クリントンは一緒に分裂した時代を通してバイデンと団結をして、党の境界を越えたアメリカの民主主義へのコミットメントを表明した。

★１ 2021/01/22(金) 03:13:20.61

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


[東京都福祉保健局 2021.1.22]
リンク先PDF注意(508KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/index.files/030122sokuhou.pdf