緊急事態宣言、25日の全面解除有力

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を継続している首都圏4都県と北海道について、政府内で25日の全面解除が有力との見方が強まっていることが分かった。複数の関係者が22日、明らかにした。

[共同 2020.5.22]
https://this.kiji.is/636559610307970145

※関連記事
緊急事態宣言、安倍首相会見★要約[4/8]

首相、絶対王政の批判に反論　色をなし「私は選ばれた」

安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、辞職した黒川弘務東京高検検事長の定年延長を可能とした政府の法解釈変更を巡り、検察OBが絶対王政を確立したフランスのルイ14世に例えて首相を批判したと野党議員に指摘され、色をなして反論した。私は、民主的な選挙を経て選ばれた国会議員の多数に選出され、ここに（首相として）立っている」と訴えた。

共産党の宮本徹氏は、松尾邦弘元検事総長らが15日に法務省に提出した意見書に触れ「絶対王政の時代と同じ姿勢だと批判されている。真摯に耳を傾けるべきだ」と主張。首相は「多くの方々が『それは違う』と思うのではないか」と述べた。

[共同 2020.5.22]
https://this.kiji.is/636512311706469473

※関連スレ
【定年延長】 検察OB 「安倍首相はルイ14世」[5/15]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589550495/

中国、新型コロナ対応巡る賠償要求には一切応じない－全人代報道官

→中国を非難する米国の法案、「根拠がない」－国際法にも違反
→中国から「大規模な」外国資本の逃避は起きていない

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の張業遂報道官は21日遅く、北京で行われた記者会見で、一部の米議員による賠償を求める動きについて質問され、中国は新型コロナウイルスの感染拡大に関する訴訟の乱用や不当な賠償請求は一切受け入れないと言明した。

同報道官は、中国を非難する米国の法案は「根拠がない」だけでなく、国際法や国際関係の原則にも違反していると反論。中国はこうした法案に強く反対し、必要に応じて対抗措置を講じていくと述べた。不当な扱いや攻撃は決して受け入れないと強調し、米国が自国の問題を隠すために責任を転嫁しているのは無責任であり、モラルに反していると主張した。

新型コロナウイルス発生源の追跡は、事実や証拠に基づき科学者や医学専門家に委ねるべきだと、同報道官は述べた。また、新型コロナの打撃を受けながらも、中国から「大規模な」外国資本の逃避は起きていないとも説明。外国投資を呼び寄せている中国の総合的な利点に変化はなく、外国投資家は引き続き中国に対して前向きで、長期的な事業活動と中国の成長に対する信頼も変わっていないと語った。


[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2020.5.22]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAOZ3NDWX2PT01

東京 新たな感染確認は3人 緊急事態宣言以降 最少 新型コロナ

東京都の関係者によりますと、22日、都内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染者としては先月7日に緊急事態宣言が出されて以降最も少なく、これで都内で感染が確認された人は合わせて5136人になりました。

[NHK 2020.5.22 16時45分]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441091000.html

加藤浩次、給付金が遅いに｢マイナンバーは個人情報の問題で紛糾したのを覚えてる。皆が普及しなかった。その部分もある、考えないと｣

マイナンバー問題

加藤浩次
｢アメリカは口座を政府が把握してるから、自動的に振り込める、日本の場合は政府がそこまで把握していません｣

｢マイナンバーを作ろうとしたときに、個人情報・プライバシーの問題どうなるんだと紛糾したのを僕、覚えています。そのときに、みんなが普及しなかった。その部分も日本はあるということも含めて、考えないといけないと思います｣

【まともなスッキリ】#スッキリ、#加藤浩次 さん
またまたパさんを一刀両断

給付金の振り込みが遅い原因は
パさんがマイナンバー整備時に個人情報紐付けに
反対運動したためとテレビでバラしてしまうｗｗｗ。 pic.twitter.com/cmgX0fSa1K

— ねこおぢ3 (@necoodi3) May 20, 2020

(略
https://snjpn.net/archives/197651

関連スレ
【マイナンバー】すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを金融機関に義務づけ。政府検討[5/22]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590108931/

日本共産党はマイナンバー制度の廃止を求めます
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-bunya48.html

混乱うむ　マイナンバーカード
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-17/2020051712_01_1.html

慰安婦たち挺対協、正体不明の被害者6人の収入

2004年シムミジャ祖母をはじめとする日本軍慰安婦被害者とする12人が 「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）とナヌムの家が日本軍慰安婦としておばあさん6人に大金をかけて、中国から輸入して利用した」と主張した事実が明らかになった。

芯おばあさんなどおばあさん12人が2004年、ソウル西部地裁に挺対協・ナヌムの家相手に出した「募金活動やデモ動員禁止仮処分」申込書によると、「被申請人挺対協が主導する水曜集会に参加する被害おばあさんは10人内外に過ぎない。中国から輸入してきた正体不明のおばあさんを動員して水曜集会を維持している」と書かれている。

申請書には、おばあさんの一部がメディア・デモの現場などに露出を拒否しナヌムの家から追い出されたという話も出ている。 (抜粋






グォンヒェリム記者
[中央日 2020.5.20](韓国語
https://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&sid1=001&oid=025&aid=0003002111

名古屋高検検事長を軸に後任人事調整

辞職する黒川弘務東京高検検事長（63）の後任人事で、名古屋高検の林真琴検事長（62）を軸に調整が進められていることが21日、政府関係者の話で分かった。

[共同 2020.5.21 22:23]
https://this.kiji.is/636193047333045345?c=39550187727945729

【速報】東京高検黒川検事長の後任に名古屋高検の林真琴検事長が内定


[日ﾃﾚ 2020.5.21 22:26]
https://www.news24.jp/articles/2020/05/21/07647530.html

関連
検察庁法改正案断念　首相、不毛な消耗戦回避　先週末に判断

改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。

[産経 2020.5.19]
https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190040-n1.html


【正論５月号】「官邸の検察介入」　無理筋のシナリオだ　産経新聞政治部次長　水内茂幸

政府関係者は「官邸に都合のいい検事総長を選ぶことができるなら、林氏の方がいい」と率直に打ち明ける。

[産経 2020.4.6]
https://www.sankei.com/life/news/200406/lif2004060002-n3.html

※関連記事
【ｗ】有田議員「黒川検事長の職務権限がない事件を黒幕のような根拠なき噂話が肥大化」「ヘイトスピーチ解消法の成立に向け官邸、与党との調整をしてくれたのは黒川官房長（当時）」[5/18]

あえて指摘しておくと、ヘイトスピーチ解消法の成立に向けて官邸や与党との調整をしてくれたのは、法務省では黒川弘務官房長（当時）でした。個人の役割と組織の問題は厳密に区別しつつ、事実に基づいて判断しなければなりません。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2020年5月13日

朝日新聞社員、賭けマージャン認める　4、5月に計4回

朝日新聞東京本社に勤務する50歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告します。社員は緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。

社員は5月1日と13日、東京都にある産経新聞社会部の記者の自宅マンションで、同記者と同社の次長、黒川氏の計4人で、夕方から深夜や翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしていた。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。いずれの日もマージャンが終わった後に、社員はタクシーで1人で帰宅した。

13日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経新聞次長と黒川氏がそれぞれ負けた。1日は社員が負けたという。

4月13日と20日にも同じ場所でマージャンをした。4人は、5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。この3年間に月2、3回程度の頻度でマージャンをしており、集まったときに翌月の日程を決めていた。1回のマージャンで、勝ち負けは1人あたり数千円から2万円ほどだったという。

社員は東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合った。


[朝日 2020.5.21]
https://www.asahi.com/articles/ASN5P6KFYN5PULZU018.html

丸山 穂高@maruyamahodaka
今来た情報で、朝日新聞の調査結果によると５０代男性社員や東京高検の黒川弘務検事長ら４人は３年間にわたって月２～３回程度賭けマージャンしていたらしいですね。なるほど。なんというか警察や検察とマスコミの癒着は元々有名だし検察や警察リークからその蜜月ぶりは想像つきますが、かなり深刻で。

今来た情報で、朝日新聞の調査結果によると５０代男性社員や東京高検の黒川弘務検事長ら４人は３年間にわたって月２～３回程度賭けマージャンしていたらしいですね。なるほど。なんというか警察や検察とマスコミの癒着は元々有名だし検察や警察リークからその蜜月ぶりは想像つきますが、かなり深刻で。

— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) May 21, 2020

検察官の定年延長問題、黒川検事長の辞意でも終わらない

東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンを新聞記者らとしていたことを認め、関係者に辞意を漏らした。だが、退任が決まっても「政治と検察」をめぐる問題は一件落着とは言えない。黒川氏の定年延長の法的根拠の疑問は残ったまま。今国会での成立を見送った検察庁法改正案への懸念も消えず、政府が説明責任を尽くさなければならない状況は変わらない。

問題の発端は1月31日。安倍内閣は、2月7日の定年退官間際だった黒川氏の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検察官の定年延長は初めてで、政府は検察庁法ではなく、国家公務員法の延長規定を適用したと説明した。野党は「政権に近い黒川氏を、検察トップの検事総長に据えるための延長だ」と激しく批判した。


[朝日 2020.5.21]
https://www.asahi.com/articles/ASN5P3GN6N5PUTFK004.html

※関連スレ
【立憲・安住氏】黒川検事長辞意、安倍政権「総辞職に値」
http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1590031800/