今回の能登半島地震の発生からおよそ72時間が経過した4日午後4時半ごろ、石川県輪島市の倒壊した住宅から、80代の女性が大阪の緊急消防援助隊に救助されました。女性は意識があり、呼びかけに反応できる状態だということです。

大阪市消防局によりますと、4日午後、石川県輪島市で、被害を受けた建物に人が取り残されていないか確認を進めたところ、倒壊した住宅で女性が閉じ込められているのを見つけました。

大阪府内各地の消防から派遣されている緊急消防援助隊が救助活動にあたり、地震の発生からおよそ72時間が経過した午後4時28分、80代の女性を救助しました。女性は意識があり、消防隊員の呼びかけに反応できる状態で、病院に搬送されたということです。

現場は2階建ての住宅で、1階部分が押しつぶされ、女性は1階で閉じ込められていたということです。消防が撮影した映像では、女性が消防隊員に抱きかかえられて救出される様子や「ようがんばったね」と声をかけられる様子が確認できます。

大阪市消防局では、今回の地震を受け輪島市に90人を派遣していて、引き続き救助活動にあたるため、5日、新たに87人が被災地に向けて出発するということです。

NHK 2024年1月4日 20時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240104/k10014309571000.html

外交部、日本側が支援「断った」の言説は「台日間の調整の事実と合致しない」／台湾

（台北中央社）能登半島地震で、内政部（内務省）消防署が被災地への派遣を準備していた救助隊の待機を解除したとの報道を巡り、インターネット上の一部で「日本が台湾を断った」とする言説が飛び交っている。これに関し、外交部（外務省）の劉永健報道官は4日、「台湾を断った」との言い方は「台日間の調整の事実とは合致せず、公平性を欠いている」とし、日本政府からは台湾の申し出に対して感謝が表明されたと明らかにした。

劉氏は中央社の取材に対し、日本側からは感謝が示されるとともに、すでに数千人の自衛隊員など大量の人力を緊急投入して救助活動を進めているとの説明があったと紹介。台湾を含む各国から示された救助支援の意向に対しては、被災状況に応じて海外の援助を受け入れるかその可能性を検討すると伝えられたと明かした。

また、台湾は日本政府の災害救助計画を十分理解・尊重しているとし、日本側と密なやりとりを続け、もし今後、日本側からのニーズがあれば台湾は全力で支援を提供すると語った。

地震の発生を受け、消防署は1日夜までに救助隊の派遣準備を完了させていたが、3日午後、日本側から支援のニーズがないことを確認し、待機を解除したと発表していた。

https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401040008

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被災地支援については米国や英国、韓国、イタリア、フィリピンの首脳らも意向を表明しているが、日本政府は現時点で海外に支援を要請していない。政府関係者によると、被災地では道路などの被害が甚大で、現時点では陸路で救助隊員を大量に送り込むことが容易でない事情があるという。

東日本大震災のように、甚大な被害を受けた地域が広範に広がっているわけでもなく、物資の輸送ルートや仕分けなど受け入れが困難な側面もある。外務省幹部は「色々な国から『日本の要請があれば支援準備は整っている』といわれている。ニーズがマッチするものがあれば、検討していくが、その手前の状況だ」と語る。

https://www.sankei.com/article/20240104-LEJFBNZQABEONPIZCCE4JQONXU/

被災地陸路は渋滞　高須院長、ヘリコプターで義援物資を運搬…ネットには感謝の声「ありがとう」

「命のバケツリレー」と話題に

令和6年能登半島地震で甚大な被害が出ている。個人からの物資運搬などさまざまな要因で陸路に渋滞が起きているなか、高須クリニックの高須克弥院長は空路で物資を現地に届けたようだ。

最初の地震から3日がたった。被災地支援のため物資を持って現地を訪問する個人が増えている。石川県の馳浩知事は義援物資の受け入れについて「災害義援物資については、企業・団体からのまとまった規模の義援物資のご提供を下記のとおり受け付けております」と連絡先情報をXにポストした。

地震の被害によって使える陸路が限られており、現地では渋滞が発生。馳知事は個人からの義援物資は受け付けないことを発表している。岸田文雄首相も一般車両の利用は控えるように発信している。

ネット上には被災地の陸路が渋滞しているとの声も。運搬した個人の義援物資に「有難迷惑」「人命救助が優先」と批判も寄せられている。そんななか高須院長は自分にしかできない運び方で物資を届けた。

「バケツリレーで被災者支援物資を運ぶ被災者の皆さんなう」とヘリコプターから物資が現地に送り込まれる様子をSNSにアップしている。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b80e3c038180182db6b93dffbf1d7cc1f146080

【動画】岸田首相　年頭会見（全編）
https://news.ntv.co.jp/category/politics/032b383b3b9b441a9de939ee39395031

【ライブ】『岸田首相 年頭記者会見』
https://www.youtube.com/watch?v=Jy42iyRBpa8

立憲民主党の泉健太代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、東京都内でそれぞれ年頭の記者会見を開いた。

自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、泉氏は「今こそ野党が立ち上がるべきだ。政権を早期に代える準備を進めたい」と述べ、次期衆院選で政権交代を目指す考えを示した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2024.1.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0365bed9a9f627429f7178173e577081694eac5

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は１日までに産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。また、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明し、日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。

国内のトルコ国籍者は約６千人、このうち川口市周辺に約２千人のクルド人が集住する。市内では昨年７月、殺人未遂事件後に約１００人のクルド人が病院に集まるなどして機動隊が出動する騒ぎが発生し、暴走行為なども問題化している。

大使は川口市の現状に「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。わが国民全体のイメージが悪くなる」と憂慮を表明。「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。常に日本の警察当局と連携し、市や政府とも話している」と述べた。

トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人とされ、大使は「国民の大半はクルド人とも縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」と指摘。「彼らを含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育、報道、文化活動も可能だ」と説明した。

その上で「彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」と指摘。クルド人は政治難民ではないのか、と改めて問うと、「答えはこれまでの説明に十分入っていたと思う」と述べた。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-_affairs_crime_KBB6T6OJZFJ2DPG22TLGSUQNQA

岸田文雄首相は4日、能登半島地震で対応に当たる自衛隊員を約2千人から、4日中に4600人に増強すると表明した。官邸で記者団に述べた。

共同通信　2024年01月04日 12時02分
https://www.47news.jp/10348456.html

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｢人命救助のめど」目前、政府も被害の全容わからず　自衛隊員を倍増
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704332550/

「K-POP紅白」批判がお門違いのワケ　旧ジャニーズ排除で見えた日本エンターテインメントの欠点

https://weekly-jitsuwa.jp/?p=126302
削除済