国連の赤字250億円、近く現金払底の恐れ 事務総長が警告

国連のアントニオ・グテレス事務総長は7日、国連は2億3000万ドル（約250億円）の赤字を抱え、今月末にも現金が払底する恐れがあると訴えた。(略

グテレス氏は「2019年の通常予算に基づく活動に必要となる総額のうち、加盟諸国は70％しか納付していない。これにより、国連は9月末に2億3000万ドルの現金不足に陥り、このままでは流動性準備金も今月末までに使い果たす恐れがある」と明かした。その上で同氏はコスト削減のため、会合や会議を延期し、サービスを縮小する、同時に出張は必要最低限に抑え、省エネ対策を実施することを提案した。

ある関係者が匿名で述べたところによると、グテレス氏は今年に入り、国連の現金不足の問題に対応するため、加盟諸国に分担金の上乗せを要請したものの、了承は得られなかったという。国連の2018～19年度の活動予算は、平和維持活動予算を除外すると54億ドル（約5800億円）で、うち22％を米国が負担している。


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[AFP 2019.10.8]
https://news.livedoor.com/article/detail/17201913/

トランプ氏、自国民優先を呼び掛け　国連総会で演説

【国連】ドナルド・トランプ米大統領は24日、国連総会で演説し、米国の国家主権に加え、不公正な貿易慣行や国民の安全対策などあらゆる脅威から米国が自国を防衛する権利を尊重するよう世界に求めた。

トランプ氏が国連総会で演説するのは今年で3度目。「米国第一」主義をあらためて掲げ、世界の平和と繁栄を確実にするため、自国民を最優先するよう各国に促した。

トランプ氏は冒頭、「未来はグローバリストの手にはない。愛国者の手にある」と述べ、「自由を望むなら、自国に誇りを持て。民主主義を望むなら、国…


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[wsj 2019.9.25]
https://jp.wsj.com/articles/SB12668296408951273705604585570712555536200

米国務長官 国連で中国のウイグル族政策批判

アメリカのポンペイオ国務長官は国連総会に合わせて中央アジア各国の外相との会議を開き、中国のウイグル族に対する政策について「文化を消そうとしている」と強く批判しました。アメリカは国連総会で各国と連携をはかり、中国への圧力を強めたい考えで、米中の対立がさらに深まりそうです。

ポンペイオ国務長官は22日、ニューヨークで、中国に隣接するカザフスタンやキルギスなど中央アジア５か国の外相との会議を開きました。このなかで、中国のウイグル族に対する政策について「中国による抑圧はテロ対策ではなく、自国民の信仰や文化を消そうとするものだ」と強く批判しました。

そして、中国が中央アジアなど外国に逃れたウイグル族の送還を求めていることを念頭に、「すべての国が中国の要求に抵抗するよう求める」と述べ、協力を呼びかけました。アメリカは、今回の国連総会に合わせて各国の代表らにこの問題を提起し、中国への圧力を強めたい考えです。

これに対し中国は大勢のウイグル族を収容している施設は、貧困や失業などを背景にしたテロを防ぐため、職業訓練を行う場所だとして正当化しています。中国政府は、22日、人権に関する白書を出して「中国の人権の取り組みは建国後70年で大きく発展した」としていて、米中の対立は人権問題でも深まりそうです。

中国「内政干渉で断固反対を表明」

アメリカのポンペイオ国務長官が中央アジア各国の外相と会議を開き中国のウイグル族に対する政策を批判したことについて、中国外務省の耿爽報道官は、23日の記者会見で、「中国の内政への乱暴な干渉であり強い不満と断固たる反対を表明する」と強く反発しました。(以下略


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[NHK 2019.9.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012095291000.html

【拡散希望】天安門事件の当事者たちは国連人権理事会に天安門事件に対する調査要請→
国連人権理事会は拒否した「中国からの交付金と人員が減らすから」 pic.twitter.com/pCVTuW9C03

— 孫向文 (@sun_koubun) 2019年6月19日

※関連記事
国連事務総長「天安門事件についてコメントなし」※スーダン軍の民主化デモ隊強制排除は強く非難

国連事務総長「コメントなし」　天安門事件に

国連のドゥジャリク事務総長報道官は3日の定例記者会見で、発生から30年の中国の天安門事件に関するグテレス事務総長のコメントを求める記者の質問に対し「特にコメントはない」と回答した。中国は国連安全保障理事会の常任理事国で、国連通常予算の分担率は世界2位。

ドゥジャリク氏は会見の冒頭、スーダン軍が民主化を求めるデモ隊を強制排除し多数が死傷した3日の事件については、事務総長が「市民に対する治安部隊の過剰な武力行使を強く非難し、集会や表現の自由を含むあらゆる市民の権利を守るよう、軍暫定政権に要求している」と語った。


[共同 2019.6.4]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000041-kyodonews-int

※関連スレ
【米報道官】中国・天安門事件は「徹底した虐殺、忘れるな」
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1559286061/

外務省、国連子どもの権利委員会策定ガイドライン案に対し「表現の自由に対する制約は最小限でなければならない」と見直し要請

外務省は4月15日、国連子どもの権利委員会が策定した「児童売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書」の実施ガイドライン案に対し、表現の自由に対する制約は最小限でなければならない、などの、見直しを要請する意見提出を行っていたことを明らかにした。

児童の権利条約は、1989年の国連総会で採択され、1990年に発効、日本は1994年に批准している。また、選択議定書は、性的搾取などから児童を保護するため、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪人引渡し、国際協力などについて定めるもので、2000年の国連総会で採択、2002年に発効、日本は2005年に批准している。

ガイドライン案に対し外務省は、総論含め49カ所への指摘コメントを提出している。まず、意見提出の機会があることは評価しつつ、ガイドラインの策定過程において条約締約国との協議がなされず、一般の意見募集と同様の形式で期限や上限を定めた意見を求めるやり方に懸念を表明。その上で、個別のパラグラフについて意見を表明している。

表現の自由に関わる第61段落については「表現の自由に対する制約は最小限でなければならず、児童ポルノの範囲については極めて慎重に検討しなければならない」と指摘。“pornography”（ポルノ）に音声媒体や文章まで含むかどうかは慎重に検討されるべきとし、“audio representations”（音声表現）と“written materials in print or online”（印刷やオンラインでの文章表現）を削除することを提案している。

また、被害者となる児童が実在しない場合にまで刑罰を科すべきかどうかも、今後慎重に検討されなければならないと指摘。“as far as it represents an existing child”（実在児童を表現する場合に限り）の追記や、“and including when such material represents realistic representations of non-existing children”（実在しない児童の写実的な表現を含む）の削除などを提案している。［※注：ここまで丸括弧内は当記事筆者による仮訳］

なお、既報だが、同ガイドラインには日本マンガ学会、エンターテイメント表現の自由の会（AFEE：Association for Freedom of Entertainment Expression）、アメリカのコミック弁護基金（CBLDF：Comic Book Legal Defense Fund）からも、表現の自由を脅かす懸念を示すパブリックコメントが提出されている。


[hon.jp 2019.4.24]
https://hon.jp/news/1.0/0/22541

※関連スレ
【国連児ポ規制】日本マンガ学会理事会など、架空表現を規制対象に含める国連子どもの権利委員会策定ガイドライン草案に対し見直しを要請[2019/4/11]
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/moeplus/1554977347/

*** @****
⁉️
国連の人種差別撤廃委員会で、日本の人種差別の状況が報告されています。
　曰く、 「日本では、レストランやホテルで『日本人以外お断り』の看板を、よく街で目にするそうです」
【国連は、こんなとこ】

⁉️

国連の人種差別撤廃委員会で、日本の人種差別の状況が報告されています。　曰く、

「日本では、レストランやホテルで『日本人以外お断り』の看板を、よく街で目にするそうです」

【国連は、こんなとこ】 pic.twitter.com/c07vVJXqxU

— 信太郎 (@mn822034p) 2019年2月10日

外相が国連総会で演説 安保理含む国連改革の実現を訴え

河野外務大臣はニューヨークで開かれている国連総会で演説し、国連の創設から70年以上が経過し、国際社会が紛争の予防などにより迅速で効果的に行動できるようにする必要があるとして、安全保障理事会を含む国連改革を実現させるべきだと訴えました。

国連総会では、南アフリカで人種差別と闘い５年前に亡くなったマンデラ元大統領の生誕100年を記念するハイレベル会合が開かれ、日本からは河野外務大臣が参加して、日本時間の25日未明、演説を行いました。

この中で河野大臣はマンデラ氏の功績をたたえるとともに、来年、日本で開かれるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議について、マンデラ氏の遺志を受けて、アフリカの平和構築を進める重要な機会にしたいという考えを示しました。

そのうえで河野大臣は、国連の平和活動に触れ「国連の創設から70年以上の時を経て、われわれは万人の利益のために、より迅速に、より効果的に行動する必要がある。そのためにも安全保障理事会を含む国連は改革されなければならない」と述べ、国連改革の実現を訴えました。


[NHK 2018.9.25]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011642661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

※関連記事
有能太郎がｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 河野外相、国連人種差別撤廃委員会についてズバリと言ってしまうｗｗｗｗｗｗｗｗ

アメリカが国連人権理事会から離脱を表明「イスラエルに偏見」

アメリカのヘイリー国連大使は、首都ワシントンの国務省で記者会見し、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会から離脱することを表明しました。その理由についてヘイリー大使は「国連人権理事会は、イスラエルに対する慢性的な偏見を抱えている」という問題があるなどと説明しました。

トランプ政権は、これまでも国連人権理事会がイスラエルと対立するパレスチナ寄りで、中立性が保たれていないと批判し、離脱を辞さない姿勢を示してきました。アメリカは、去年10月にもユネスコ＝国連教育科学文化機関が「反イスラエル的だ」だとして脱退していて、改めてイスラエル寄りの姿勢を鮮明にした形です。

[NHK 2018.6.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180620/k10011487021000.html

BREAKING: Amb. Haley announces U.S. is withdrawing from UN Human Rights Council, calling it "an organization that is not worthy of its name." https://t.co/Z3ASUuxDK6 pic.twitter.com/bExfMVblxw

— NBC News (@NBCNews) 2018年6月19日

※関連記事 国連
（ ´_ゝ`）共産党が激怒「国連人権専門家の要請に居直り抗議する安倍政権。きわめて恥ずかしい」

【ワロタｗ】国連報告者が批判→ドゥテルテ大統領「地獄に落ちろ。内政干渉するな」

ハンガリー政府「不法移民難民を支援したら刑事罰・難民受入れ分担拒否」の法案提出→国連が声明「法案撤回しろ」

拠出金凍結「最大の危機」＝米批判、日本の支援に期待－国連機関トップ

イスラエル建国などで大量発生したパレスチナ難民の支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のクレヘンビュール事務局長は２４日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、トランプ米政権がＵＮＲＷＡに対する拠出金の大幅な凍結を決めたことについて「過去最大の危機だ」と訴えた。一方、日本のこれまでの支援への謝意を表明し、今後の資金拠出拡大への期待感を示した。（以下略）


[時事 2018.1.24]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012401328&g=pol

ＰＫＯ予算削減 国連が日本に訓練費用の支援要請

アメリカのトランプ政権が主導して国連のＰＫＯ＝平和維持活動の予算が大幅に削減されたことを受けて、国連は、日本に対してＰＫＯ要員の訓練費用の提供を要請していることを明らかにしました。（以下略


[NHK 2018.1.25]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301811000.html

※関連記事
【これは酷い】国連月刊誌、⊿が全く関係ない話題に「麻生太郎 姥捨て」というコラ画像掲載


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