・Schoolgirls for sale: why Tokyo struggles to stop the ‘JK business’： @TashReithBanks

日本で「JK」ビジネスとして知られた根強い習慣、未成年女子に料金を支払い、性に関連するサービスを行わせるビジネスにおいて警察の目が届かないところへ慈善団体が一歩踏み込んだ。

東京で最も有名な歓楽街、歌舞伎町は夜も活気付いている。数名は旅行者で、その驚くべき街の様子を写真を撮りに訪れるのだが、他はある客としてそこにいるのだ。クラブの広告が点滅して曲が流れ、女の子がメイドの服を着てバーの割り引き情報が書かれた看板を持っている。

薄汚れた店先には、昂然としたミスターメン風のかわいい生き物の絵がアルバイトの勧誘をしている。その広告は驚くほど記憶に残りやすいもので、業務内容は指定していないものの、明瞭たるもの – ホストやキャバクラ嬢の募集である。

・我々は男性に「はい、私は幼い子供たちに惹かれています」と言う事を許可している

東京はかなり野生味のある歓楽街がある風景として有名だ。イケメンな男から何かを見つけることができる – あなたを泣かせたり、涙を拭いてくれたり、あなたに飲み物を注ぎ、あなたの冗談で笑うキャバクラ嬢、そして悪名として知れ渡っているソープランドと呼ばれる売春宿での出会いまで。

お金を払えば女子高生と時間を過ごす事もできる。 サービス内容は、お茶を飲みながらのおしゃべり、公園での散歩デート、おそらくは写真撮影などもあり得るのではないかと思われる。 さらにもっと親密になれるオプションを提供しているところもある。

慈善団体Colaboによって運営されているピンクのバスは、2018年10月から週に一度、戦略的に選ばれた街の区画に現れる。今夜は新宿区役所の外に駐車しjoshi koseiまたは学生年齢の女の子がJKビジネスに勧誘されたり、巻き込まれてしまわないように安全なスペースとしてそれを提供したいとボランティアは考えている。

「JKビジネスへのスカウトは、20代から30代の男性である傾向があります」「彼らはトレンドをとても意識しており、彼女らの服装や化粧品を見る事によって少女らの経済的なステータスを知るのが得意です。」とColaboの仁藤夢乃(Yumeno Nito)氏は語った。

貧困と自尊心の低さから、彼女らがスカウトの餌食となる要因になる事が多いのだと言う。

日本文化と言われる女子学生へのフェチ化は、1985年の「セーラー服を脱がさないで」で知られるアイドルグループ「おにゃんこ倶楽部」から始まり、現代のAKB48に至るまで受け継がれていると一部の学者によって関連付けられている。

「JKビジネス」という用語は、下着のチラ見せが期待できるものも含め、明白に性的ではないものの、女子高生としての「活動」を提供するカフェ、ショップ、およびオンライン代理店など様々な場面でも使われており、厳密なノータッチポリシーがあるとは言え、一部は肉体的な出会いに繫がっているという。しかし、大部分は性的な接触はないにしろ、全く無害とは言えない。

2016年、国連の子どもの性的な人身売買と性的虐待問題に関わっているマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ代表は、日本のJKとポルノ業界について多大な懸念を表明した。同氏は「日本のジュニアアイドル文化を含んだ娯楽は性的な商品として扱われる子供たちを表現するいい例である」と述べた。

私たちは男性に「はい、私は14、5歳の子供たちに惹かれています。」と言う事を許可していると、支援協会の創設者である藤原志帆子氏は言う。「テレビのコメディアンさえ、中学生とのデートが好きだ、と言うだろう。人々はそんなコメントは笑い飛ばしているが、実際にそういう事は起きています。」

日本には売春防止法があり、売春は禁じているが、大きな抜け穴がいくつかあり、その中でもソープランドなどの売春施設は十分に利用されている。セックスワークに関わっている18歳未満のティーンは、通常は自動的に人身売買とみなされ、責任者には厳しい罰金が科せられる。JKビジネスの場合に重要なのは、日本には特定された人身売買防止法が制定されていない事だ。児童に関するポルノ法も制限されていないのではないか？例えば、マンガ、アニメ、エロゲーなどの小さな幼女など。(続きます


※全文はリンク先へ
Sat 15 Jun 2019 08.00 BST　The Guardian
https://www.theguardian.com/cities/2019/jun/15/tokyo-pink-bus-campaign-seeks-to-protect-schoolgirls-from-escort-scouts-jk-business

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【悲報】天安門当事者が国連に天安門事件の調査を要請→国連人権理事会、拒否「中国からの交付金が減る」

【拡散希望】天安門事件の当事者たちは国連人権理事会に天安門事件に対する調査要請→
国連人権理事会は拒否した「中国からの交付金と人員が減らすから」 pic.twitter.com/pCVTuW9C03

— 孫向文 (@sun_koubun) 2019年6月19日

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— 孫向文 (@sun_koubun) 2019年6月19日

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表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者

言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。

ケイ氏は２０１６年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告１１項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないとした。

今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。

[朝日 2019.6.6]
https://www.asahi.com/articles/ASM656VJBM65UHBI01Y.html

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【東京新聞】国連が日本メディアの独立性を懸念。勧告を未履行と国連特別報告者。反基地活動への圧力も

日本のメディア独立性を懸念　勧告を未履行と国連報告者

言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが４日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法４条の廃止を求めた２０１７年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう要請した。報告書は６月２４日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

[東京新聞 2019.6.5]
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060501001128.html

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【悲報】放送法４条撤廃見送り。野田聖子総務相に批判殺到

国連事務総長「コメントなし」　天安門事件に

国連のドゥジャリク事務総長報道官は3日の定例記者会見で、発生から30年の中国の天安門事件に関するグテレス事務総長のコメントを求める記者の質問に対し「特にコメントはない」と回答した。中国は国連安全保障理事会の常任理事国で、国連通常予算の分担率は世界2位。

ドゥジャリク氏は会見の冒頭、スーダン軍が民主化を求めるデモ隊を強制排除し多数が死傷した3日の事件については、事務総長が「市民に対する治安部隊の過剰な武力行使を強く非難し、集会や表現の自由を含むあらゆる市民の権利を守るよう、軍暫定政権に要求している」と語った。


[共同 2019.6.4]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000041-kyodonews-int

※関連スレ
【米報道官】中国・天安門事件は「徹底した虐殺、忘れるな」
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1559286061/

女性の声のＡＩアシスタント、性差別的偏見を助長　ユネスコ報告書

国連教育科学文化機関（ユネスコ）がこのほど発表した報告書で、アップルの「Ｓｉｒｉ」やアマゾンの「アレクサ」など初期設定で女性の声が使われているＡＩパーソナルアシスタントについて、性別に関する固定観念を定着させ、性差別的な発言や乱暴な発言を助長すると指摘した。

報告書では、そうした女性の声のパーソナルアシスタントについて、「女性は愛想が良く従順で、いつも人を助けて喜ばせたいと思っており、ボタン１つ、あるいは音声で命令するだけで利用できる」という概念を固定させると警鐘を鳴らした。

ユーザーが性虐待的な言葉を浴びせた場合でも、ＡＩアシスタントからは受動的で丁寧な反応が返ってくるとも指摘。「女性は従順で、不当な扱いも我慢するという偏見を助長させる」などと述べ、「感情も意識もない非人間のコンピューターコードであるＳｉｒｉが、女性という異性で、男性の性的な誘いや嫌がらせに耐え、時には誘いもするという幻想を抱かせる」とした。


[CNN 2019.5.23]
https://www.cnn.co.jp/tech/35137380.html

北朝鮮、数百万人に飢餓迫ると国連


ttps://www.47news.jp/news/3532635.html

外務省、国連子どもの権利委員会策定ガイドライン案に対し「表現の自由に対する制約は最小限でなければならない」と見直し要請

外務省は4月15日、国連子どもの権利委員会が策定した「児童売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書」の実施ガイドライン案に対し、表現の自由に対する制約は最小限でなければならない、などの、見直しを要請する意見提出を行っていたことを明らかにした。

児童の権利条約は、1989年の国連総会で採択され、1990年に発効、日本は1994年に批准している。また、選択議定書は、性的搾取などから児童を保護するため、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪人引渡し、国際協力などについて定めるもので、2000年の国連総会で採択、2002年に発効、日本は2005年に批准している。

ガイドライン案に対し外務省は、総論含め49カ所への指摘コメントを提出している。まず、意見提出の機会があることは評価しつつ、ガイドラインの策定過程において条約締約国との協議がなされず、一般の意見募集と同様の形式で期限や上限を定めた意見を求めるやり方に懸念を表明。その上で、個別のパラグラフについて意見を表明している。

表現の自由に関わる第61段落については「表現の自由に対する制約は最小限でなければならず、児童ポルノの範囲については極めて慎重に検討しなければならない」と指摘。“pornography”（ポルノ）に音声媒体や文章まで含むかどうかは慎重に検討されるべきとし、“audio representations”（音声表現）と“written materials in print or online”（印刷やオンラインでの文章表現）を削除することを提案している。

また、被害者となる児童が実在しない場合にまで刑罰を科すべきかどうかも、今後慎重に検討されなければならないと指摘。“as far as it represents an existing child”（実在児童を表現する場合に限り）の追記や、“and including when such material represents realistic representations of non-existing children”（実在しない児童の写実的な表現を含む）の削除などを提案している。［※注：ここまで丸括弧内は当記事筆者による仮訳］

なお、既報だが、同ガイドラインには日本マンガ学会、エンターテイメント表現の自由の会（AFEE：Association for Freedom of Entertainment Expression）、アメリカのコミック弁護基金（CBLDF：Comic Book Legal Defense Fund）からも、表現の自由を脅かす懸念を示すパブリックコメントが提出されている。


[hon.jp 2019.4.24]
https://hon.jp/news/1.0/0/22541

※関連スレ
【国連児ポ規制】日本マンガ学会理事会など、架空表現を規制対象に含める国連子どもの権利委員会策定ガイドライン草案に対し見直しを要請[2019/4/11]
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/moeplus/1554977347/

国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。

ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。 WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。

ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。 彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。

ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。

国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。 ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 米国サウスカロライナ州知事出身のビーズリー事務総長は、ドナルド・トランプ、米国大統領の支持者として知られている。

「トランプ大統領がこの問題に介入すること思うかという質問に、ビーズリー事務総長は「寄付国に状況を認識させている。 私たちは、今の状況把握の過程中にあることを発表した」とだけ述べた。 WFPは、北朝鮮の児童を支援するために、最近、米国のドナルド・トランプ政権、北朝鮮の児童への食糧支援を要請したことが分かった。


記事入力2019-04-04 16:03
[イーデイリーチョンダスル記者]
http://translate.google.com/translate?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D018%26aid%3D0004346178%26date%3D20190404%26type%3D1%26rankingSeq%3D10%26rankingSectionId%3D104

北朝鮮労働者の半数超を送還　中露が報告、安保理協議へ

国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮の海外出稼ぎ労働者について、ロシアや中国などが自国で働く労働者の半数超を北朝鮮に送還したと安保理に報告したことが２９日、分かった。ロイター通信が伝えた。英国のピアス国連大使は同日、この問題について協議する安保理会合を近く開くことを明らかにした。

安保理が２０１７年１２月に採択した制裁決議は国連加盟国に対し、北朝鮮労働者を２年以内に送還するよう規定。中間報告提出の締め切りが今月２２日だったが「１５～２０カ国程度しか提出していない」（同大使）という。

[産経 2019.3.30]
https://www.sankei.com/world/news/190330/wor1903300003-n1.html

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ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!!「国連加盟国は、２０１９年１２月２２日までに北朝鮮人を帰国させよ」国連安保理決議