沖縄県の玉城デニー知事は１０日午後、県庁で会見を開き、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局が同日正午すぎに軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋め立てに着工したことを受け、「必要性や合理性のない工事の強行がもたらす甚大な問題を直視して新基地建設を直ちに中止し、問題解決に向けて県との対話に応じるよう強く求める」とコメントした。

護岸工事の実施設計と環境保全対策に関する事前協議が開かれない中で着工されたことに「誠に遺憾だ」と述べた。

県は、防衛局が昨年９月に申し出た事前協議に対し、当時は係争中を理由に対応を保留していたが、今月６日までに応じる方針を固めていた。一方、木原稔防衛相は協議書の提出以降、協議はしているとの認識だとの考えを示し、県側との見解が食い違っていた。(以下略


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[沖縄タイムス 2024.1.10]
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1288442

辺野古の工事、国が着手　代執行受け防衛省　県の反対押し切り

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、防衛省は10日午後、軟弱地盤がある米軍キャンプ・シュワブ東側で設計変更に伴う工事に着手した。

移設計画に反対する玉城デニー知事は軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を承認していなかったが、公有水面埋立法を所管する斉藤鉄夫国土交通相が2023年12月に承認を代執行したことを受け、県の反対を押し切って工事を強行する形となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc4d2ae2add46b79f545b0335d796492b7c5d9b2

［社説］対話せず代執行に頼った国は反省せよ

政府は28日、沖縄県名護市辺野古沖への米軍基地建設で、沖縄県に代わって設計変更を承認する代執行に踏み切った。沖縄県と対話を深めず、初めて代執行という最終手段に頼る事態に至ったのは国と地方の関係における汚点であり、政府は反省してもらいたい。(以下略

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[日経 2023.12.28]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK282LT0Y3A221C2000000/

辺野古移設、国が初の代執行　来年1月12日にも着工

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行を行った。地方自治法に基づき、国が自治体の事務を代執行するのは初めて。防衛省沖縄防衛局は来年1月12日にも軟弱地盤がある区域の工事に着手する。

米軍機の騒音や事故など沖縄の基地負担は重く、県内移設には根強い反対がある。県が反発を強める中で、移設計画は新たな段階へと進む。

今月20日に福岡高裁那覇支部判決で承認を命じられた玉城デニー知事が応じなかったため、国は代執行に踏み切った。斉藤氏の決裁を受けた承認書を防衛省沖縄防衛局の職員に交付した。

地方自治法は、国が自治体に委ねている「法定受託事務」の管理や執行で自治体に法令違反や怠慢があり、著しく公益を害する場合、勧告や指示、提訴を経て代執行できると定めている。

知事は27日、判決を不服として最高裁に上告したが、代執行の効力は維持され、工事は進む。逆転勝訴すれば、知事は3カ月以内に承認を取り消すことができる。

https://nordot.app/1112913531468038622

玉城知事「国は対話での解決を」　辺野古代執行、上告へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更承認を国が28日に代執行するのを前に、肺炎で療養していた沖縄県の玉城デニー知事は27日午後、公務に復帰した。県庁で記者団に「大変ご心配をおかけした。国には対話での解決を求める」と述べた。県は敗訴した代執行訴訟の福岡高裁那覇支部判決を不服とし、27日に上告する方針。

地方自治法に基づき、国が代執行する初の事例となる。防衛省沖縄防衛局は来年1月12日にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する。代執行訴訟で県が上告しても、逆転勝訴しない限り、工事を止められない。

https://nordot.app/1112613556310852405