立憲民主党の泉健太代表は１５日、国会内で講演し、次期衆院選での政権交代に重ねて意欲を示した。「今年は明確に政権を目指す年だ。立民単独過半数ではないが、自民党過半数割れの環境はつくれる」と述べ、野党各党が共通政策で連携する「ミッション型政権」の樹立を訴えた。

立民が目標の１５０議席を達成できる環境になれば、他の野党も議席増が見込めると指摘。政治改革や防衛増税反対、教育無償化といった目標を掲げた野党連立政権は可能だとして、２６日召集予定の通常国会で信頼関係を深める考えを示した。

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https://www.sankei.com/article/20240115-LC4VQ55YUVLUJA36NXKQISOXOQ/

小西ひろゆき（参議院議員）@konishihiroyuki
言語道断の暴挙。陸幕副長（陸将）ら幹部が毎年組織的に勤務時間帯に公用車使用等により靖国参拝することは政教分離に反します。実は、沖縄の慰霊の日（6/23）の日本軍牛島司令官の慰霊碑への陸自旅団の組織的参拝について、私が防衛省に意見し※、陸幕から旅団に指示をして止めさせたことがあります。
今回も防衛省に厳しく意見し、止めさせます。

しかし、現場の自衛官が被災者救援のために奮闘している最中に自衛隊の最高幹部がこれでは本当に情けない。。

靖国神社の存在理由そのものである国家のための軍事組織ではなく、国民のための軍事組織（実力組織）であることを憲法と自衛隊法は定め、それを自衛隊幹部らに命令しているのです。

その命令の下に、被災者を救うために自衛隊として最大限の努力を現場の自衛官を守りながら遂行するのが自衛隊幹部の使命なのです。

※　歴史上に例がない住民を巻き込んだ悲惨な戦闘の責任者への自衛隊の組織的慰霊は憲法及び自衛隊法の趣旨に反する行為です。陸幕から旅団への指示も「沖縄県民に誤解を与える行為は止めるように」というものであったと報告を受けています。

※　靖国神社は戦前は陸軍省・海軍省が管理する軍国主義と戦争の推進装置として、赤紙で徴兵された日本国民に餓死、玉砕等の悲惨かつ無謀な戦闘を強いた責任を有する機関です。同様の見解は読売新聞の渡辺主筆も繰り返し述べています。

そうした機関たる靖国神社に陸自最高幹部らが勤務時間帯等に公用車を用いる等して組織的参拝を行う行為は政教分離に反する違憲行為であるのみならず、憲法の個人の尊厳尊重（基本的人権の保障）、平和主義、国民主権の基本原理に反する行為です。 

※参考
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自衛隊派遣、増員が容易でない背景　能登半島地震と熊本地震の差

（略）

こうした経緯を踏まえ、立憲民主党の泉健太代表は5日、「自衛隊が1000人、2000人、5000人という逐次投入になっているのは遅い」と批判。SNS（ネット交流サービス）上でも政府の対応を疑問視する投稿が見られる。

自衛隊の初動対応に問題はなかったのか。対応を困難にした要因の一つが被災地の地理的な特性だ。自衛隊幹部は「陸の孤島と言われている半島での未曽有の震災。一番起きてほしくない場所で起こった」と振り返る。

能登半島は日本海側最大の半島で、金沢市から半島先端までは陸路で約140キロに及ぶ。険しい海岸線も多く、山地がほとんどを占め、小さな集落が山あいに点在している。被害が激しい半島先端に向かうにつれて道路網が寸断されており、石川県によると6日午前6時現在で、半島中央の七尾市から北部に向かう道路は1本しか確保されていない。

木原氏は、半島では陸路が限られるため、「道路の復旧状況や現地での受け入れ態勢の段階などを見ながら人数を増やしていった」と説明。自衛隊では活動可能なエリアの拡大に応じて人員を増強する手法をとっており、主に平野部が被災した熊本地震とは条件が異なるとの認識を示した。

さらに、熊本に比べ、能登半島には規模の大きな自衛隊の拠点がないという事情もある。熊本市には南九州全体を管轄する陸上自衛隊第8師団の司令部があり、1万人超の隊員が常駐している一方で、能登半島には航空自衛隊のレーダーサイトしかない。防衛省幹部は「アクセスが非常に難しい場所で、通信の状況も悪く、状況把握が難しかった。そのなかで非常にスピーディーに部隊投入ができた」と語り、初動に問題はなかったと強調した。

また、今回初めて、被災者の要望聞き取りを任務とする臨時部隊を400人規模で結成した。「プッシュ型」支援ではくみ取れない物資や支援のニーズを迅速に反映させ、きめ細かな支援につなげるとしている。【源馬のぞみ】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bbf045f0dfb5ad9d81e287b62f2c29fa7756dfd?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240107&ctg=dom&bt=tw_up

能登半島地震対応の予備費40億円が「少なすぎる」はミスリード。災害時の予算措置について考える

4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。

今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。(略

熊本地震でも第1弾の予備費は23億4000万円だった

能登半島地震に対応するために9日に閣議決定で使用される見込みの予備費は、40億円規模と報道されています。これは首相の記者会見でも触れられている通り、平成28年の熊本地震では23億4000万円でした。さらにこの23億4000万円の予備費は全額執行されたわけではなく、14億8000万円が執行され、残額が未執行（不用）となったとされています。

熊本地震では発生後1ヶ月後に、総額約7800億円の平成28年度補正予算が成立し、このうち使途目的が定められなかった予備費7000億円は道路などのインフラ復旧のほか、180億円が九州観光支援旅行券といった観光客を呼び起こす事業などにも使われました。

現時点では発災からわずか３日という時点で、何よりも被災者の救命・安全確保を第一にする段階です。予算を作るという大きな流れからみれば、今後、被害の全容解明や復興復旧という段階にかけて、必要な費用が見積もられた上で、第２弾となる予備費決定や補正予算、本予算という流れになると考えられます。かかる費用が不明な段階で予算を策定することはできない以上、現時点でかかった費用に対して予備費を充てるというのが現時点での予算措置としての段階であり、今後被害の全容解明や復旧・復興の段階において、新たに予備費などの予算措置がなされるとみられます。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b6ecbfca1a06582247840470b40b57110a7f11f0

能登半島地震の予備費40億円に《やすっ！ケタが少なくとも1つ、2つ足りない》などとSNS批判の嵐
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334278