ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく2年となりますが、復興に必要な費用は、今後10年間で日本円にして73兆円近くにのぼるとの試算が15日、公表されました。

試算は、世界銀行がウクライナ政府や国連などと合同でまとめたもので、それによると、2023年末時点でウクライナ復興に必要となる費用は今後10年間で4860億ドル、日本円にして73兆円近くにのぼるということです。

続きはTBSテレビ 2024年2月16日(金) 13:11
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1002785

※関連スレ
【日ウ】政府、対ウクライナ投資促す　渡航制限の緩和案浮上　19日に復興会議　外務省幹部「日本の優良投資先になる」 ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707817723/

ギリシャ議会は15日、同性間の結婚や同性婚カップルの養子縁組を認める法案を賛成多数で可決した。欧米メディアによると、保守的な正教会が大きな影響力を持つ国で初めて同性婚が認められた。

ギリシャでは、2015年に同性カップルにも相続や社会保障などで男女間の結婚に準ずる法的保障を与える制度が認められた。同性婚には抵抗が根強く、信者が人口の約9割を占めるギリシャ正教会も強硬に反対してきた。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/54eb8654ff41d7155a5b807d1d9b96d9d69a2ab7

報道によると、ピアニストでユーチューバーのブレンダン・カバノー氏は19日、ロンドンのセント・パンクラス駅でストリート・ピアノを演奏した。この様子は彼のユーチューブ・チャンネルを通じて生配信された。

楽しいピアノ演奏に、通りかかった人たちは足を止めて耳を傾けたり、カバノー氏を撮影したりした。足を止めた人々の中には、手に五星紅旗（中国国旗）を持った中国人観光客のグループもいた。

中国人観光客のうち、1人の女性がカバノー氏に近づき、「私は中国のテレビで働いている。カメラに私の姿は写っているのか」と尋ねた。カバノー氏は「よく分からないが、何か問題があるのか」と聞いた。女性は「だめ、だめ（No，No）。私たちは中国のテレビで働いている。公開できない」と言った。

すると、そばにいた中国人観光客の男性が「基本的にあなたがどんなことをするにしても、私たちの顔がテレビに出てはいけない。あなたの演奏はとても良かった」と言った。カバノー氏が「では、私はどうすればいいのか」と聞くと、男性は「ただ撮影するな」と言った。そして、カバノー氏に「あなたのせいではない。私たちのミスだ」としながらも「法がそうなっているから仕方ない」という話を繰り返した。

カバノー氏は「公共の場なので撮影が可能だ」と、法的に問題がないことを説明した上で、「私たちはイギリスにいる。中国にいるのではない」と反論した。

論争は長引いた。中国人観光客のうち、帽子をかぶった女性は「私もイギリス人。でも、私の顔が公開されることは望まない」と話した。カバノー氏は「ではなぜ中国国旗を持っているのか」と聞き、彼の手が国旗の方に伸びた。すると、中国人観光客の男性が「なぜ彼女に触るんだ。触るな！」と怒鳴った。驚いたカバノー氏は後ずさりし、「旗に触った」と言った。しかし、男性は「あなたは彼女と同じ年齢ではない。触るな」と叫んだ。

とうとう警察官まで介入することになった。中国人観光客は男性警察官に
「カバノー氏は自分たちを撮影した。動画を削除してほしい」と言ったが、警察官は「ここは公共の場所だ」としてこれを拒否した。だが、女性警察官は「携帯電話を下ろせ」とカバノー氏に撮影中止を要求した。さらに、後で動画をカバノー氏のユーチューブ・チャンネルにアップロードしないよう要求した。

このすべての状況は生配信され、カバノー氏のユーチューブ・チャンネルでそのまま公開された。23日現在の再生回数は360万回を超えている。(略

カバノー氏は22日、テレビのトーク番組に出演し、「英国では公共の場で撮影することは完全に合法だが、観光客に『ここは中国ではない』と言ったとの理由で『人種差別主義者』だと言われた。人種差別主義者という言葉に、英国の警察は（態度を）軟化させた」と話した。

そして、「私が主張だけしたとすれば、人々は信じなかっただろう。生配信されたので全世界がこの場面を見ることになった。間違いだらけのコメディーだったが、愚かな規則と権威主義、これに対抗しなければならない英国文化について問題を提起した」と語った。

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[朝鮮日報 2024.1.24]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/24/2024012480050.html

英ロンドンでストリートピアノを弾き、その様子をライブ配信していた英国人男性に中国人一行が「撮影するな」と要求した。騒動は中国のネット上でも波紋を広げている。(略

当事者の説明

物議を醸したことを受け、中国人一行の当事者の一人である女性が動画を投稿し当時の状況を説明した。女性は、「春節（旧正月）を祝う番組の撮影を目的としていたので中国国旗を持っていた。撮影の内容は秘密性が高いものだったので、外部に漏らすわけにはいかなかった。カバノー氏は当時ライブ配信していることを周囲に知らせていなかった（その場にいた自分たちが映ってしまった）」としたほか、「カバノー氏は40分以上もストリートピアノを独占していたので、いつ終わるかを尋ねた。無理やりやめさせたわけではない」などと説明した。

さらに、「こちらが中国人だと伝えたにもかかわらず、カバノー氏は私たちを何度も日本人と言った」「中国への差別的な意味を持つことで有名な曲をカバノー氏はわざわざ弾いた」「（カバノー氏が）私たちの仲間の女性の国旗を引っ張ろうとしたが、出回っている動画にはそこが映っていない。私たちは中国人としてしっかりと合理的に尊厳をもって国旗を扱わなければならない。国旗を破壊しようとする場合は、私たちはそれを制止する。現場にいた仲間の男性がやや興奮した映像があったが、部分的に切り取られている」とも主張した。

そして、「現場の責任者も彼が“商業的配信”を行うことを許可していなかった。警察が彼を連れて行く動画も多数アップされている。警察は彼に私たちの動画を削除するように促したが、彼はやはり、私たちの許可がない状況で各種プラットフォームに動画を投稿した」と不満を述べた。 (以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b927550-s25-c30-d0052.html

中国人がスイス軍空港隣の宿購入　最新鋭戦闘機を監視か

スイス中部マイリンゲンの空軍基地に隣接するホテルを基地に離着陸する米国製の最新鋭戦闘機F35を監視するため、中国人が購入した疑いがあることが分かった。スイス紙トリビューン・ド・ジュネーブ（電子版）が25日までに伝えた。

中国の情報活動に警戒を強めたスイス捜査当局が今年夏にホテルを捜索、中国人経営者らを連行したと報じた。外国人による建物や家の購入は法律で厳しく規制されているが、ホテルなどビジネス目的だと規制が緩和される。同紙によると、スイス当局は中国人経営者らについて、スイス軍に対する大規模な秘密工作の一部を担っていたとみている。

[共同 2023.12.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e69a1077f5f7eccc0954ab68e228057103747b4

フランス移民法が成立、国籍取得要件など厳格化

仏上院と国民議会（下院）は19日、継続審議となっていた移民法案を可決し、同法が成立した。罪を犯した外国人などの国外追放の迅速化や仏国内で生まれた子どもの国籍取得要件の厳格化など、全体として移民受け入れを厳しくする。(略

政府が当初国会に提出した法案は罪を犯した外国人などを国外に追放しやすくする一方、飲食業など人手不足の分野では滞在許可を取得しやすくする内容だった。左右両派の野党が批判し、審議が紛糾していた。この日はこれまで同法案に反対した極右の国民連合（RN）が賛成に回り、可決にこぎ着けた。

合同委員会が提示し、最終的に可決された法案は政府案よりも大幅に移民に厳しい内容になった。これまでフランスで外国人の両親から生まれた子どもには仏国籍が自動的に付与されたが、今後は16歳から18歳の間に国籍取得の意思表示をする必要がある。家族の呼び寄せや各種手当の受給条件も厳しくなった。

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[日経 2023.12.20]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR200HX0Q3A221C2000000/

ドイツのための選択肢 – ｺﾄﾊﾞﾝｸ

《〈ドイツ〉Alternative für Deutschland》ドイツの政党。2013年、欧州連合からの離脱と移民流入規制を掲げて結党。欧州議会や地方議会で地歩を固め、2017年、ドイツ連邦議会選挙で初めて議席を獲得。第3党となった。AfD。

イギリス政府 不法入国者をルワンダに移送できる協定締結

(略

イギリスのクレバリー内相は5日、アフリカ東部ルワンダの首都キガリを訪れ、難民認定を申請するため、フランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして、不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだと発表しました。

協定では、ルワンダに移送された人々が、命や自由が脅かされる国に送還されることがないよう保証するほか、独立した監視委員会を設けて、移送された人や法定代理人が苦情を申し立てられる制度を設けるなどとしています。

イギリスのスナク政権は、不法入国の阻止を主要政策の1つに掲げ移送の計画を進めていましたが、11月にイギリスの最高裁判所が、ルワンダに移送された場合、出身国に強制送還されるおそれがあるなどと指摘し、人権上、問題があるとして、違法だという判断を示していました。協定は、こうした最高裁判所の懸念を払しょくするねらいがあります。

ただ、人権活動家などからは、強制送還されるおそれは残っていると批判があがっていて、実現には曲折が予想されます。

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[NHK 2023.12.6]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014280431000.html

英首相、ルワンダへの移民強制移送計画で緊急法案

英国のスナク首相は６日、同国に不法入国した移民をアフリカ中部ルワンダに強制移送する計画に関する緊急法案を策定した。

英政府が前日、ルワンダとの間でこの計画のための新協定を締結したのを受けた措置。英最高裁は計画が人権法に違反するとの判断を示しており、これを克服するための法案となる。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7e2441c9f1616d8c8e9aabb1f01edd38cb02689

※関連リンク
Bill to make clear Rwanda is a safe country and stop the boats – GOV.UK
https://www.gov.uk/government/news/bill-to-make-clear-rwanda-is-a-safe-country-and-stop-the-boats

※参考
英最高裁
R (on the application of AAA and others) (Respondents/Cross Appellants) v Secretary of State for the Home Department (Appellant/Cross Respondent) – The Supreme Court:
https://www.supremecourt.uk/cases/uksc-2023-0093.html

ルワンダ政府
Government of Rwanda: STATEMENT ON DECISION BY UK COURT ON THE RWANDA/UK MIGRATION & ECONOMIC DEVELOPMENT PARTNERSHIP
https://www.gov.rw/blog-detail/statement-on-decision-by-uk-court-on-the-rwanda-uk-migration-economic-development-partnership

人権団体(アムネスティ)
UK: Government must now ‘draw a line’ under disgraceful Rwanda scheme – Amnesty International:
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2023/11/uk-government-must-now-draw-a-line-under-disgraceful-rwanda-scheme/