キム・カーダシアンの下着ブランド“Kimono”が商標登録出願　文化の盗用ではと疑問視する声
Kimono＝下着になったとしたら……？　

米タレントのキム・カーダシアンが6月25日（現地時間）、自身の下着ブランド“Kimono Solutionwear”をSNSで発表。商標登録出願された“Kimono”というブランド名があからさまな日本文化の盗用だと批判が湧き出ています。 

カーダシアンが発表した下着ブランドは、ウエストを引き締めたりでん部を引き上げるような補正下着を取り扱うもの。自身のサイズや肌色に合う色の補正下着が見つからなかったのをきっかけに、15年前に着想を得たそうです。また、ショーツに関しては通常のフルバックのものとロング丈のものに加え、スリットの入ったスカートをはいても下着が見えないよう片足だけロング丈のものも。サイズはXXSから4XLまで、カラーは9色展開。さまざまな服装、個性に合うとアピールしています。

このアイデアに「これはすごい！」「ほしい！」と喜ぶ人もいる一方、「これをKimonoって呼んではダメだよ…… あなたの名前の言葉遊びじゃない、現存しているもので、あなたは日本の文化を盗用してる」「何で“Kimono”なのかって疑問に思う人はいない？」など文化の盗用を指摘する声が続出。コメントで指摘されているように、カーダシアンの説明文からはこの商品と日本の着物との関連性が一切読み取れません。おそらく自身の名前“Kim”が入っているという理由だけでKimonoと名付けられたと思われます。商品の写真はKimonoのタグ付きで投稿され、ロゴは黒字に白抜きで「Kimono」と書かれたもの。着物とは関連のない下着がKimonoとして認知される恐れもはらんでいます。(以下略




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[ねとらぼ 2019.6.26]
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1906/26/news111.html

【慰霊の日】『式典のためにボランティア清掃活動をして下さった自衛隊と米軍… そのご家族の皆さんのことは決して報じない日本のマスメディア』

在日米海兵隊‏ @mcipacpao
県主催の沖縄全戦没者追悼式が糸満市にある平和祈念公園で6月23日に行われますが、式典一週間前、自衛隊と米軍とその家族らが祈念公園でボランティア清掃活動をしたときのビデオです。







遠子先輩‏ @murrhauser
追悼式で来賓である安倍総理に罵声を浴びせる活動家のことは報じても、式典のために１周間前にボランティア清掃活動をして下さった自衛隊と米軍とそのご家族の皆さんのことは決して報じない日本のマスメディア。

県主催の沖縄全戦没者追悼式が糸満市にある平和祈念公園で6月23日に行われますが、式典一週間前、自衛隊と米軍とその家族らが祈念公園でボランティア清掃活動をしたときのビデオです。 pic.twitter.com/ZpbTjH88lV

— 在日米海兵隊 (@mcipacpao) 2019年6月20日

追悼式で来賓である安倍総理に罵声を浴びせる活動家のことは報じても、式典のために１周間前にボランティア清掃活動をして下さった自衛隊と米軍とそのご家族の皆さんのことは決して報じない日本のマスメディア。 https://t.co/V5ejVcFZOJ

— 遠子先輩 (@murrhauser) 2019年6月24日

(略
https://snjpn.net/archives/139809

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速報★安倍首相、沖縄戦没者追悼式で演説中に罵声を浴びる　※ＮＨＫで中継

トランプ氏、2020年大統領選への立候補を正式表明 2万人が「USA、USA!」

ドナルド・トランプ米大統領は18日、2020年大統領選への立候補を正式表明し、選挙戦を開始した。出馬表明の場となったフロリダ州の集会には、約2万人の支持者が詰めかけ、「USA、USA!」とシュプレヒコールを上げた。


[AFP 2019.6.19]
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16642349/

拉致家族の有本さんにトランプ大統領から手紙　「あなたはきっと勝利する」　解決へ尽力誓う

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん（５９）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（９０）宛てに米国のトランプ大統領から解決への尽力を誓う直筆の手紙が届いたことが１５日、分かった。被害者帰国へ後押しを切望する明弘さんの私信に応えたもので、明弘さんは「拉致問題が解決すると信じている。トランプ大統領はきっと、その道を進んでくれるはずだ」と力を込めた。


[産経 2019.6.15 21:03]
https://www.sankei.com/world/news/190615/wor1906150021-n1.html

際立つトランプ氏の「共感」　拉致被害者家族に手紙

手紙は１５日昼、日本政府関係者から明弘さんに手渡された。直筆の英文で「明弘、あなたのために全力を尽くしています。安倍（晋三）総理も同じです。あなたはきっと勝利するでしょう。お会いできて良かったです！」と書かれ、署名が添えられていた。

拉致被害者家族会は平成２９年１１月と今年５月の２度、トランプ氏と面会。明弘さんはその都度、米大使館を通して、トランプ氏宛てに手紙を送っていた。政府関係者らによると、５月の面会ではトランプ氏が明弘さんに「（手紙を）直接渡してほしい。必ず読む」と約束。その言葉通り、外交ルートを通して返信が最近日本側に届いたという。

明弘さんは「米国大統領が手紙をくれるなんて」と驚いた様子で語り「恵子がいなくなってから、苦しい時期もあったが手紙をいただいて解決が近づいているように感じた」と涙を拭った。母の嘉代子さん（９３）は「今が解決へ最後のチャンス。全拉致被害者が日本に戻ることを願います」と話した。


[産経 2019.6.15]
https://www.sankei.com/world/news/190615/wor1906150022-n1.html

米国務次官補に対中強硬派スティルウェル氏　元空軍准将

米上院は１３日、空席の米国務次官補（東アジア・太平洋担当）にデイビッド・スティルウェル退役空軍准将を充てる人事を承認した。前任のダニエル・ラッセル氏が２０１７年３月に退任して以来、空席が続いていた。

トランプ大統領は昨年１０月、スティルウェル氏の指名を発表。同氏は１９８０年に米空軍に入隊したのち、米軍三沢基地司令官（０８～１０年）などを歴任し、１５年に退役した。韓国語、中国語を話し、日本語も理解する。

スティルウェル氏は今年３月の米上院外交委員会の承認公聴会で、中国との関係について「国益が相反する点については、我々は激しく競い合わねばならない」と述べており、中国には厳しい姿勢で臨むとみられる。

国務次官補の人事をめぐっては１７年１２月、国務次官補代行だったスーザン・ソーントン氏が指名されたが、上院で対中強硬派に反対されたことで
承認手続きが進まず、同氏は１８年７月末に退任した。


[朝日 2019.6.15]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000051-asahi-int

米、中国介入なら制裁検討も＝香港デモ対応でけん制

ロイター通信によると、米政府高官は１４日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制した。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示した。

同高官は、香港情勢を受けた米国の対応について「中国の動き次第だ」と指摘。制裁を検討するケースとして、中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げた。米中の貿易交渉が、香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明した。


[時事 2019.6.15]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061500245&g=int

※関連記事
大英帝国ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!!【香港混乱】メイ首相「中国は１９８４年の中英共同声明を守るべき」歴史上当事者、常任理事国イギリスが公式声明

ペロシ米下院議長、香港の扱い見直す法制呼び掛け－条例改正案巡り

米議会指導部は、物議を醸している条例改正案を香港の議会が承認した場合、香港に付与している貿易上の特権的な待遇を見直す考えを表明した。中国本土への容疑者引き渡し要件を緩和する改正に抗議するデモ参加者を支持する姿勢を示した。

ペロシ下院議長（民主）は12日の声明で、「一国二制度」の枠組み内で香港に「十分な自治権」があるかどうか「再評価」する法制を米議会に呼び掛けた。「香港人権・民主主義法」と称したこの法案が数日以内に提出されることを心待ちにしていると述べた。さらに、条例改正案は「20年間にわたり米国と香港の間で発展した強力な関係を危険にさらす」と指摘した。

共和党のマコネル上院院内総務も同様の声明を発表。香港の住民は、同改正案が「法の支配をまた衰えさせ」、香港の「自治権を脅かし中国政府の支配力を強めるもの」と「正しく捉えている」と述べた。

▽写真 香港での抗議デモ（12日


▽写真 ペロシ下院議長

[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2019.6.13]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-12/PSZVNZ6TTDS501

【アメリカ国防総省】台湾を「国家」と表記　台湾を事実上、独立国家と認定★１１

このスレの記事はこちら↓
速報★米国、台湾を国家として認定
https://www.moeruasia.net/archives/49633783.html

★１：2019/06/08(土) 18:23:11.44

※関連記事
【米国、台湾を国家認定】他国ソース続々くる中、なぜか日本マスコミが完全スルーきめてる件ｗｗｗｗｗｗｗ

米国防総省、台湾を国家と表記

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

米国は１９７９年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは７日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など２０億ドル（約２兆３６２０億ウォン）規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。


[東亜日報 2019.6.8]
http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%B2%E7%B7%8F%E7%9C%E3%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98

ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る　米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った

「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。（鈴置高史/韓国観察者）

司令部も家族も「ソウル脱出」

米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。

移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。ソウルの北の京畿道・東豆川には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。

米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。

ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。(略

同じ6月3日、ソウルの米軍基地内にあった米国人学校が閉校し60年の歴史を終えた。在校生は今後、キャンプ・ハンフリー内の米国人学校などで学ぶことになる。