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米ウェルズ・ファーゴ銀行、黒人デモ隊に襲撃される
2020/6/28

ウェルズ・ファーゴ（英: Wells Fargo & Company）は、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、西部を地盤とする、2017年7月現在アメリカ合衆国で最も支店数が多い金融機関である。2018年現在、資産価値では全米第三位の銀行である。
欧米の大手金融機関が投資銀行部門を収益の柱とし、巨額のデリバティブ残高を保有しているのに対し、ウェルズ・ファーゴはこれらの比率が他社に比べ低く、伝統的な商業銀行ビジネスを柱とする保守的な経営方針で知られる。

https://www.wellsfargo.com/

米下院、香港国家安全法巡る中国制裁法案を可決

米下院は１日、香港で抗議活動を行う民主派の弾圧に関与する中国当局者と取引を行う銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を可決した中国への対抗措置となる。


[Bloomberg 2020.7.2]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCT7X2DWRGG401

今回の法案は上院を先週通過した法案と近い内容ではあるものの全く同じではないため、大統領に送付する前に上院の可決が必要になる。多くの議員は中国の香港国家安全維持法草案可決について、香港の自治を尊重するとの公約を破るものだと非難している。

関連
英国ジョンソン首相、香港人を「英国民」にすると確約、「中国が英国民に危害を加えたら介入する」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1593679083/

ハーレムで群衆がパトカーに攻撃。警察組合「NYは危険。来るな」

マンハッタンのハーレムで28日早朝、発砲事件の対応に駆けつけた警察官に対し、群衆が瓶やゴミを投げつける出来事があった。

ニューヨーク・デイリーニュースによると午前3時45分ごろ、アダム・クレイトン・パウエル・ジュニア通りと132ストリートで、銃声を探知するショットスポッターの通報を受け、警察官が駆けつけた。

#BlackLivesMatterとキャプションがついた5分間の動画には、人々が警察車両に瓶を投げ、ガラスが割れる音や、後退する車を追いかける人々が撮影されている。ある警察官はニューヨークポスト紙に対し「完全に無法状態だった」と語った。現場付近からは後ほど、銃の使用済みカートリッジなどが回収されたという。

CNNによると、現場には約500人近くが集まり、警察官が解散させようとしたところ、数人が瓶などを投げ始めた。応援部隊が駆けつけ、群衆に立ち向かったところ、再び攻撃されたという。人々は午前6時20分ごろに解散した。

警察官組合はツイッターで「これが”軽い接触”というものだ。昨夜ハーレムで発砲の対応にあたった警察官はこのような目にあった。ビル・デブラシオ市長、コーリー・ジョンソン市議会議長とその仲間は、われわれの街を放棄した責任を負うべきだ。」と非難した。

別の組合もツイッターで「国内外の法執行機関の仲間たちへ。NYCには来るな。そして、友人や家族にも訪問は勧めないで。この街は議員らのせいで、危険な状態だ。自分の目で確かめてくれ。」と、他の警察組合や海外通信社に呼びかけた。

ニューヨーク市では今月、発砲事件が急増。NYPDの犯罪統計によると、7月15日から22日の間の発砲事件は、前年同時期に比べ300％以上増加した。27日には17件の発砲事件があり、今年だけで500件以上発生している。

2020-06-29
https://www.mashupreporter.com/crowd-throwing-bottles-at-police-in-harlem/

他ソース
http://www.nydailynews.com/new-york/nyc-crime/ny-nypd-cops-bottles-harlem-20200628-nmjtlnmqg5bu5jpxoqvlymdif4-story.html
https://edition.cnn.com/2020/06/28/us/nypd-car-hit-with-debris/index.html

★１ 2020/06/30(火) 08:34:02.26

トランプ米大統領から横田早紀江さんへ書簡　「不屈の決意に感動」

昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、先月５日に８７歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん（８４）宛てに７月１日、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いたことが分かった。支援組織の「救う会」（西岡力会長）が明らかにした。

書簡は英文で、「親愛なる横田早紀江様」との表題で始まり、「私と（妻の）メラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています」と弔意を表明。２０１７年（平成２９年）の訪日時に滋さん、早紀江さんら被害者家族と面会したことに触れ、「めぐみさんと再会し、すべての拉致被害者家族が愛する人の居場所について真実を知るべきであるとのあなた方の不屈の決意に、感動しました」とつづった。

また、「早紀江さんと拓也さん哲也さんとともに、めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという、この重要な任務を続けます」「早紀江さんと滋さんの弛まない活動によって、北朝鮮による拉致問題は日本と米国にとって優先課題であり続けています」とし、拉致解決に向け継続的に取り組む姿勢を鮮明に示した。最後は、「この悲しみに満ちた時期に横田家の皆さまへ祈りをささげます」と結んだ。

早紀江さんも同日、同会を通じてトランプ氏へのコメントを公表。「このたびは、夫、滋の召天に際しまして、ご丁寧なお悔やみのお言葉を頂戴いたしまして誠にありがたく感謝申し上げます」と謝意を示し、「これからも娘を取り戻すために頑張って参ります。世界平和のため、お力添えいただきます様、お願い申し上げます」などと述べた。(以下略


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[産経 2020.7.1]
https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010024-n1.html

米政権、日立に英原発事業を中国に売却しないよう圧力－タイムズ

トランプ米政権は日立製作所に対して英アングルシー島の原子力発電プロジェクトを中国に売却しないよう圧力をかけている。英紙サンデー・タイムズが情報源を示さずに報じた。

タイムズによると、日立は同島の原発プロジェクトを巡って幾つかの選択肢を比較検討している。同社は昨年１月に原発建設計画を凍結すると発表していた。日立取締役会は今年９月に同プロジェクトの扱いを決める見込みだとタイムズは伝えた。同紙によれば、中国広核集団（ＣＧＮ）が英国内の原子炉建設計画の一環として購入に意欲的。ＣＧＮはタイムズにコメントを控えた。


[Bloomberg 2020.6.28]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200628-16881516-bloom_st-bus_all

米デモ隊、「奴隷解放記念碑」撤去を計画　当局は周辺閉鎖

米首都ワシントンで25日、デモ隊がエイブラハム・リンカーン元大統領の奴隷解放記念碑を倒すことを計画している。

キャピトルヒルのリンカーン公園には、南北戦争中の1863年にリンカーン元大統領が奴隷解放を宣言したことを記念して1876年に建てられた銅像がある。ひざまずいた黒人男性の手かせが壊され、傍らに立つ元大統領がそれを見下ろしているこの像は、パターナリズム（家父長主義）的な印象を与えるとして長く批判されてきた。

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[WSJ 2020.6.26]
https://jp.wsj.com/articles/SB10792514547503853809704586468490750000366

米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定

「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

■　中国の領有権主張を明確に否定

中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

2019年5月に、ミット・ロムニー（共和党）、マルコ・ルビオ（共和党）、ティム・ケイン（民主党）、ベン・カーディン（民主党）など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とジミー・パネッタ議員（民主党）が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。

・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。


※続きはソースで
[JBpress 2020.6.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/78e2fa5a33f257627afabef41e23c074de3f6127

米「抗議デモでコロナ拡散」現実に　26州で感染拡大

米国で黒人差別への抗議デモが、新型コロナウイルスの感染拡大を招くとの懸念が現実になりつつある。南東部サウスカロライナ州では参加者の間で集団感染が起き、デモを控える動きも出はじめた。「集会の権利」は憲法で保障されており、行政による感染防止策を難しくしている。

■デモ参加が集団感染

「複数の参加者から陽性反応が出た。みんなもすぐに検査を受けてほしい」。サウスカロライナ州で抗議デモを主催する人権活動家の男性は20日、ツイッター上でデモ参加者らに新型コロナの検査を受けるよう呼びかけた。州都コロンビア周辺のデモ参加者の間で少なくとも13人の感染が確認されたという。(略

■「集会する権利」とのバランス難しく

米米疾病対策センター（CDC）は6月中旬の記者会見で抗議デモなど大規模集会への参加を控えるよう警告を発したものの、効果はまだ限定的だ。合衆国憲法修正第1条は言論の自由などとともに、平和的に集会する権利を保障している。抗議デモに参加する自由は、行動制限などの命令に優先するとの考え方もある。

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国の新型コロナ感染者数は23日時点で232万人を超え、死者数は12万人に達した。足元の1日当たりの新規感染者数は3万人近くで高止まりしている。米メディアによると全米50州の過半の26州で感染ペースが拡大している。


全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2020.6.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60715190U0A620C2I00000/

[単独]ボルトン「韓日葛藤、文大統領が自分の目的のために問題化 “妄言

「日本の問題を問題化するのは日本ではなく、自分の目的に応じたムン・ジェイン大統領本人である」

ボルトン前ホワイトハウス安保補佐官がドア大統領を「統合失調症の患者のような「（Schizophrenic）と比喩したのに続いてドア大統領が日韓の対立を政治的に利用する妄言を吐き出し、波紋が広がっている。韓日葛藤の歴史的構造と日本の絶え間ない挑発問題を認識していない回顧録で、かえって韓国の指導者が内部の問題を払拭させるために、日本との対立を起こすという式の主張をしたものである。 （略

北朝鮮の核問題に続き、トランプ大統領とドア大統領が韓日歴史葛藤問題を議論する場面では、妄言に近い断定表現で日本をかばった。ボルトンは、ドア大統領が慰安婦問題などが結びついた1965年の韓日協定を正すために努力しているトランプ大統領に発言したことについて、「私の視点は、こうだ。他の韓国の政治指導者たちと同じようにドア大統領は、韓国内の問題が困難になるとき、日本を問題化しようと努力している」は、陰謀論を提起した。さらに何の根拠もなく「ドア大統領は（トランプ大統領に）「過去の歴史、未来の関係を妨げてはならないのに、日本が過去の問題を問題化する」と述べたが、歴史問題を提起することは、日本ではなく、ドア大統領である。彼はの目的のため問題化するだろう」と主張した。

米国の主要同盟国である韓国と日本をめぐる歴史葛藤問題でトランプ大統領を補佐する重要な官僚的なボルトンが極度の日本偏向認識を持っていることを自分の回顧録で、そのまま露出される。ボルトンの観点のとおりならば、その年の7月に半導体・ディスプレイ核心素材である高純度フッ化水素など3品目について、韓国を相手に一方的な輸出規制を断行した安倍政権の挑発さえも、日本ではなく、韓国の責任になる式である。


[naver 2020.6.22](韓国語
https://n.news.naver.com/mnews/article/009/0004599657

トランプ氏3カ月ぶり大規模集会
反転攻勢狙うも空席目立つ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、11月の大統領選に向け、南部オクラホマ州タルサで約3カ月ぶりに大規模集会を開いた。白人警官による黒人男性暴行死事件などへの対応を批判され支持率を落とす中、新型コロナウイルス感染拡大で中断した選挙運動の本格再開で反転攻勢を狙ったが、会場は空席も目立ち、再選に向け不安を残す再始動となった。

同州では新型コロナ感染者が急増しており、感染拡大への地元当局の懸念を無視し集会を強行したことへの反発が影響したとみられる。黒人男性暴行死事件に抗議するデモ隊に強硬姿勢を取ったことへの非難も根強く、低調な出足につながった可能性も。

[共同 2020.6.21]
https://this.kiji.is/647227543177102433

TikTok Teens and K-Pop Stans Say They Sank Trump Rally 

TikTokユーザーと韓国のポップミュージックグループのファンは、トランプ氏の選挙集会のチケットをいたずらに数十万枚登録した可能性があると主張した。

6月11日に@TeamTrumpが支援者に携帯電話を使って無料チケットの登録を求めるツイートをした後、Kポップファンのアカウントがフォロワーと情報を共有し始め、集会に登録するように促した–そして来ないようにした。

CNNが火曜日に報じたように、この傾向はTikTokですぐに広まり、何百万回もの再生回数を誇る動画では、視聴者に同じことをするように指示していた。”ヤバい、トランプの集会に登録したのに、行けないわ “とある女性は、6月15日に投稿されたTikTokで、偽の咳と一緒に冗談を言っていた。

[nytimes 2020.6.21](英語
https://www.nytimes.com/2020/06/21/style/tiktok-trump-rally-tulsa.html

※補足

なんかアメリカのトレンドが荒れてると思ったらこれか。タラスで行われたトランプの集会に100万人規模の応募があったが、実際には1万人ほどしか集まらなかったんだそうな。理由はTikTokユーザーとK-POPファンが大量にいたずらで応募をしたのが原因なんだと。

https://t.co/zGj6qgWCAP

— ぽっぽや (@airblanca) June 21, 2020

NYTも報道してる。https://t.co/B0czBlj6Yo

— にゃほ (@Temp002a) June 21, 2020

今日、タルサで行われたトランプ支援集会は事前申込みが100万人近かったが、実際に会場に集まったのは1万人弱。トランプはメディアのせいにしたが、実はTikTok のユーザーとK-POPファンのティーンたちがイタズラで申し込んだから。大統領は少女たちにおちょくられたんだ！ https://t.co/6aCpx51iyl

— 町山智浩 (@TomoMachi) June 21, 2020

You never stop with the #projection, do you Mein Führer?

Did you read this?

TikTok Teens Claim They Tanked Trump Rally https://t.co/7lxneJqggh

— Colin Boyd (@MrColinBoyd) June 21, 2020