「トップガン」続編から消えた日本と台湾の旗　米国務長官「中国の検閲受け入れるな」

30年前の人気アクションハリウッド映画『トップガン』の続編が、2020年に公開予定だ。予告編で確認できる限りでは、主演トム・クルーズが前作で着用した革のジャケットには日本と台湾の国旗が縫い付けられていたが、今作ではそれぞれ抽象的な記号に変えられている。米ハリウッド映画界は、世界第2の映画市場・中国への関係継続のために、中国共産党がタブー化する議題を避ける傾向がある。米高官や専門家は、中国の検閲を受け入れないよう警告している。

ワシントン・フリー・ビーコン13日付によると、マイク・ポンペオ米国務長官は9月12日、米国映画協会（MPAA）でのスピーチで、自由な表現と市場競争の抑制に繋がる自己検閲を容認するべきではないと述べた。長官は、ハリウッドを米国の自由と創造の象徴として称えると同時に、映画制作者が映画業界の公正な競争環境を損なわないよう促した。

中国の映画興行収入は世界第2位。中国市場の年間興行収入は約86億米ドルで、米国市場（110億米ドル）に追随している。

海外映画を中国市場で上映させる場合、共産党の検閲を通過することが条件になる。映画制作者は承認を得るために、中国にとって不都合な内容を避けるなど自己検閲を行っている。トップガン続編は、一例に過ぎない。

2016年、俳優ベネディクト・カンバーバッチが演じた、50－60年代のファンタジー漫画小説『奇妙な物語（Strange Tale）』実写版の魔導士は、ヒマラヤ山脈に生きるチベット民族との設定から、英国のケルト民族という設定に変わった。2012年、ハリウッド映画『レッド・ドーン』に描かれた中国ハッカー集団は、朝鮮に変わった。

ポンペオ長官は、中国の検閲に屈したら、ハリウッドは中国の独裁体制を暴露することができなくなり、中国による官製の宣伝輸出とソフトパワー戦略が進むと警告を発した。(以外略


全文はﾘﾝｸ先へ
[大紀元 2019.9.18]
https://www.epochtimes.jp/2019/09/47327.html

※関連スレ
【映画】「トップガン」続編　日章旗と台湾国旗が消えたワッペン　敵として描かれない中国軍　中共に忖度して製作かと米国で怒りの声[8/21]
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1566473404/

【映画／画像】「トップガン」続編から消えた日本と台湾の旗　中国ＩＴ大手が出資［R1/7/23］
https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563865538/

【米中】「トップガン」騒動で暴かれた中国のハリウッド買収工作［R1/8/2］
https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564706550/

安保パートナー、日本への評価最高＝尖閣有事での出動には慎重－米世論調査

米シンクタンク・シカゴ評議会は、他国との軍事同盟によって「米国はより安全になる」と考える人が、米国民の７４％に上ったとする世論調査結果を公表した。日本との関係については、７８％が「米国の国家安保を強化する」と答え、ドイツ（７５％）や韓国（７０％）を上回り、設問に挙げられた国の中で最も高かった。

日本と「貿易関係を結ぶことに賛成する」と回答した割合も８７％で、ドイツと並んで最も高く、安保と通商の両面で対日関係を重視する国民が多いことが示された。在日米軍に関しては、計５７％が「増強」または「現状維持」、計４０％が「縮小」または「撤収」を支持した。

米国の軍事力行使に対しては「イランによる核兵器保有阻止」で７０％、「北朝鮮が侵攻した際の韓国防衛」で５８％が賛成。一方、尖閣諸島をめぐる対立を念頭に「中国が日本に軍事行動を仕掛けた場合」では５５％、「中国による台湾侵攻」では５９％が反対すると回答した。

世界の諸課題に対する米国の役割については、６９％が「積極的な役割を果たすべきだ」と答え、「関与すべきでない」の３０％を大きく上回った。与党共和党支持者にも積極関与を支持する声が強く、内向き傾向が強いトランプ政権の下でも「米国民は、国際的リーダーシップを放棄し、同盟や国際機関から身を引くべきだと考えているわけではない」と同評議会は解説している。

調査は６月７～２０日、２０５９人を対象に行われ、今月６日に公表された。


[時事 2019.9.11]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000674&g=soc

米国、本気で中国を潰すつもりらしい… ペンス副大統領の中国批判演説第2弾を今秋予定〜ネットの反応「ペンス有能 トランプ最高」
https://anonymous-post.mobi/archives/13342

ペンス副大統領、今秋に中国政策演説へ　ポンペオ氏は国連総会での中国糾弾目指す

米ホワイトハウスのミラー副大統領副報道官は６日、ペンス副大統領が中国に関する政策演説を今秋、ワシントン市内の政策研究機関「ウィルソン・センター」で行うことを明らかにした。中国の習近平体制による新疆ウイグル自治区ででの人権抑圧や香港情勢などで習体制を批判する内容になるとみられ、貿易や安全保障に加え、人権・民主化問題でも中国に全面的圧力を加えていく立場を鮮明に打ち出す考えだ。

ペンス氏の演説は当初、６月に予定されていたが、同月末にトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談を控え、米中の貿易交渉が一つの山場を迎えていたため、交渉進展を優先させる思惑から延期された経緯がある。

ペンス氏は昨年１０月にも政策研究機関「ハドソン研究所」で、米政権による中国との「全面対決」を宣言する演説を行っており、今度の演説はその「第２弾」に位置づけられる。

ペンス氏は、最近では香港情勢に関し、中国が米国と貿易問題で合意したいのであれば、１９８４年の中英共同宣言に基づく香港の自治権を尊重すべきだと指摘し、中国が抗議デモを武力鎮圧すれば「合意は困難となる」と警告した。

一方、ポンペオ国務長官は６日、中西部カンザス州の大学で講演し、今月中旬からニューヨークで始まる国連総会の場で、中国による新疆ウイグル自治区での住民弾圧に関し、各国に「中国糾弾」を呼びかけていく考えを明らかにした。

ポンペオ氏は、中国当局の自治区住民らに対する処遇は「今世紀の世界における最悪の汚点になる可能性がある」と指摘し、「米国は彼らに自由がもたらされることを望む。ことは彼らの基本的かつ誰にも奪うことのできない権利に関わる問題だ」と強調した。


[産経 2019.9.7]
https://www.sankei.com/world/news/190907/wor1909070012-n1.html

米、対中関税「第4弾」9月1日に発動　正式に通知

トランプ米政権は30日、中国製品への制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると正式に通知した。家電や衣料品など約1100億ドル（約12兆円）分に15%の関税を上乗せする。中国も即座に米国の農産品や大豆などに報復措置を打つ構えだ。二大経済大国による関税合戦は一段と激しくなり、世界経済の大きな重荷となる。

米税関・国境取締局（CBP）が同日、米東部時間1日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に通関した中国製品から15%の追加関税を徴収すると表明した。米通商代表部（USTR）も30日付の官報に掲載した。

1日に関税をかけるのは腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなどデジタル家電関連のほか、衣服や靴などアパレル用品。消費財を中心に3243品目が対象となる。中国も米国と同時刻に5～10%の報復関税を米国製品にかける予定だ。

米国はスマートフォンやノートパソコンなど1600億ドル分への発動を12月15日に先送りした。

トランプ大統領は関税で中国に圧力をかける強硬姿勢を崩していない。30日のツイッターで「我々に関税の問題はない。問題は米連邦準備理事会（FRB）だ」と追加利下げを改めて要求した。関税の撤回を求めてきた米企業を念頭に「自分たちのひどい経営を棚に上げ、（業績悪化を）ずる賢く『少量の関税』のせいにしている」と一方的に批判した。


[日経 2019.8.31]
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49254670R30C19A8000000

米財務省、中国を 「為替操作国」 と認定 ［2019年8月6日報道］
https://plaza.rakuten.co.jp/idaten30/diary/201908060001/

マイクロンが追加投資、中科に新工場

メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体（台湾マイクロン）が4,000億台湾元（約１兆3,500億円）を投じて、台中市の中部科学工業園区（中科）に最先端ＤＲＡＭの新工場を建設する計画だ。第５世代（５Ｇ）移動通信システム時代の到来によるＤＲＡＭ需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。

既存工場に隣接する土地に２工場を建設する。このうち、１カ所は既に着工しており、2020年８月の完工、同年第４四半期（10～12月）の試験生産を見込む。もう１カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は６万枚となる予定。

中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に次いで２番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。

一方で、足元のＤＲＡＭ市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やＳＫハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。

[NNA 2019.8.27]
https://www.nna.jp/news/show/1942945

※関連記事
【すげぇ】半導体大手マイクロン(米)、広島工場の大拡張工事が３週間前に完了していたｗｗｗ　※マイクロンDRAM 世界シェア３位　※東芝メモリの新製造棟は来春稼働

【偶然だぞ！】マイクロン日本社長「米国の指示に従うと不思議と全て成功する」フッ化水素輸出規制と広島工場拡張完成は一切関係ない

鎮痛剤「オピオイド」で５万人死亡 約600億円の賠償命令

アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。

アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で、薬物中毒になる人が急増し、おととしには、年間およそ５万人の死者が出ていてトランプ大統領が緊急事態を宣言するなど、大きな社会問題となっています。

こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2019.8.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012050051000.html

【MLB】大谷、オオタニ、おおたに… エンゼルスが衝撃の“大谷翔平だらけ”Tシャツ配布へ

■9月25日のアスレチックス戦で先着で来場者3万人に配布される

大谷、オオタニ、おおたに…。びっしりと描かれた大谷翔平の爽やかな笑顔、笑顔、笑顔…。28日（日本時間29日）に行われる本拠地でのレンジャーズ戦前、守護神のハンセル・ロブレス投手が、大谷翔平投手の笑顔が全面に散りばめられた驚きのTシャツを着て姿を現し、報道陣の目を引いた。(略

この“大谷だらけ”のTシャツは、この試合の来場者に配布されるもので、先着3万人にプレゼントされる。大谷の笑顔が一面に散りばめられている、ある意味“ど迫力”のTシャツ。大谷ファンにとっては、垂涎の一品となるかもしれない!?




全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾌﾙｶｳﾝﾄ 2019.8.29]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00518135-fullcount-base

拉致家族の有本さんにトランプ大統領から手紙　「あなたはきっと勝利する」　解決へ尽力誓う

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん（５９）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（９０）宛てに米国のトランプ大統領から解決への尽力を誓う直筆の手紙が届いたことが１５日、分かった。被害者帰国へ後押しを切望する明弘さんの私信に応えたもので、明弘さんは「拉致問題が解決すると信じている。トランプ大統領はきっと、その道を進んでくれるはずだ」と力を込めた。


[産経 2019.6.15 21:03]
https://www.sankei.com/world/news/190615/wor1906150021-n1.html

際立つトランプ氏の「共感」　拉致被害者家族に手紙

手紙は１５日昼、日本政府関係者から明弘さんに手渡された。直筆の英文で「明弘、あなたのために全力を尽くしています。安倍（晋三）総理も同じです。あなたはきっと勝利するでしょう。お会いできて良かったです！」と書かれ、署名が添えられていた。

拉致被害者家族会は平成２９年１１月と今年５月の２度、トランプ氏と面会。明弘さんはその都度、米大使館を通して、トランプ氏宛てに手紙を送っていた。政府関係者らによると、５月の面会ではトランプ氏が明弘さんに「（手紙を）直接渡してほしい。必ず読む」と約束。その言葉通り、外交ルートを通して返信が最近日本側に届いたという。

明弘さんは「米国大統領が手紙をくれるなんて」と驚いた様子で語り「恵子がいなくなってから、苦しい時期もあったが手紙をいただいて解決が近づいているように感じた」と涙を拭った。母の嘉代子さん（９３）は「今が解決へ最後のチャンス。全拉致被害者が日本に戻ることを願います」と話した。


[産経 2019.6.15]
https://www.sankei.com/world/news/190615/wor1906150022-n1.html

米国防総省、台湾を国家と表記

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

米国は１９７９年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは７日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など２０億ドル（約２兆３６２０億ウォン）規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。


[東亜日報 2019.6.8]
http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%B2%E7%B7%8F%E7%9C%E3%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98

NEWS 1130 @NEWS1130　6:44 – 2019年6月3日