東京五輪に金正恩氏の招待可能 日本側が表明と韓国議員

韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓会長は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が来年の東京五輪に出席する意向があるなら、正式に招待することも可能だと日本政府側が表明したと主張した。18日付韓国紙、中央日報が報じたインタビューで述べた。

これに日本の外務省幹部は18日、日本側からの発言ではないと否定した上で「金振杓氏個人の考えなのではないか」と語った。(以下略


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[中央日報 2020.11.18]
https://this.kiji.is/701614470639109217

RCEP、15カ国が署名　世界貿易3割の大型協定に

日本など15カ国は15日、オンライン形式で会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足する。当初交渉に加わっていたインドは参加を見送った。(略

RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する。(略

食品に関しても、中国向けの日本酒やホタテ、韓国向けの焼酎などの関税を段階的に撤廃。輸入に関しては、コメや麦などのいわゆる「重要5品目」は関税引き下げの対象から外す。農業生産国が多い事情に配慮し、農林水産物の高度な自由化は見送った。

工業品や農林水産品の関税削減・引き下げに加え、データの流通や知的財産など計20の分野で共通のルールを設ける。投資企業への技術移転要求を禁止するほか、コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を越えた自由な流通の確保を各国に求める。


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[日経 2020.11.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66249440V11C20A1I00000/

関連
RCEP、15日署名へ閣僚会合開催　インド復帰に「特別扱い」

発足時の参加を見送るインドについて、希望すればいつでも加入できる特別な扱いを設ける方向で最終調整している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66073640R11C20A1MM0000/

ゆくゆくはシックスアイズに＝河野担当相

河野太郎規制改革担当相は２３日、オンラインによるシンポジウムで基調講演を行い、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの英語圏５カ国でつくる機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」について 「『ファイブアイズ』に日本も連携し、ゆくゆくは『シックスアイズ』にしていきたい」と述べた。

河野氏は講演で、米英など５カ国との連携の重要性を強調。その上で「日本はアングロサクソンの国ではないが、この５カ国と価値観を全く共有する」と参画の意義を説いた。　


[時事 2020.10.23]
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20201023X310/

米ポンペオ国務長官が来日 午後に菅総理と会談へ

(略

ポンペオ国務長官が乗ったとみられる航空機は、6日未明にアメリカ軍の横田基地に到着しました。午後から菅総理と会談するほか、オーストラリアとインドを加えた4カ国での外相会議に出席し、新型コロナウイルスへの対応などについて協議する予定です。当初は韓国とモンゴルにも外遊する計画でしたが、日本のみに日程を短縮しました。(以下略


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[ﾃﾚ朝 2020.10.6]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000194818.html

日米豪印、アジア太平洋戦略で連携 ポンペオ氏が中国批判

日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の外相が６日、東京都内で会談した。各外相は「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、自由貿易や「法の支配」など価値観を共有する諸国との幅広い連携を目指す方針で一致。４カ国による外相会合を定例化し、年１回のペースで継続することでも合意する見通しだ。

米国のポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスの世界的流行に触れ「中国共産党が隠蔽したことで事態は悪化した」と非難。「この大変なパンデミックに勝利し、共に経済を再建したい」と呼び掛けた。

ポンペオ氏はまた、南シナ海、東シナ海、台湾海峡などを挙げて「中国共産党の腐敗、搾取、威圧から人々を守らなければいけない」とも語った。

[時事 2020.10.6]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100600688&g=pol

日米豪印、来月東京で外相会談　中国攻勢に対抗―菅首相も面会調整

日米豪印４カ国政府は１０月上旬に東京で外相会談を開催する方向で調整に入った。インド太平洋の各地で領土拡張的な動きを活発化させる中国をけん制する狙いがある。菅義偉首相との面会も調整しており、首相にとり対面外交の初舞台となる可能性がある。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。(略

日米豪印の枠組みは、安倍晋三前首相がインド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗するため打ち出した。民主主義や法の支配といった基本的価値を共有し、中国を取り囲むように位置する４カ国が外交・安全保障面で連携する構想だ。事務レベル協議を重ね、昨年９月に米ニューヨークで外相会談が初めて開かれた。

今回は２回目。中国の東・南シナ海などでの軍事活動を踏まえ、日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認。医療やワクチン開発をめぐる中国の世界規模の攻勢にどう対応していくか意見を交わす見通しだ。日本政府関係者は「コロナ禍のさなかであるからこそ、４カ国外相が一堂に会する意味は大きい」と意義を強調している。

ただ、香港の人権問題や中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）排除などで米中対立が過熱する中、日米豪印が連携をアピールすることは中国を刺激しそうだ。近年の改善基調が転換点を迎えつつある日中関係にも影響を及ぼすとみられる。


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[時事 2020.9.19]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800928&g=pol

安倍晋三@AbeShinzo

インドとの物品役務相互提供協定に署名しました。これにより、自衛隊とインド軍との緊密な連携が促進され、日印両国が協力して、国際社会の平和と安全に積極的に貢献していく。その大きな礎となるものです。

昨日は、モディ首相と電話会談を行い、この協定が署名に至ったことを歓迎しました。モディ首相とは、毎年、互いの国を訪問し、多くの時間を共に過ごす中で、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有し、安全保障を含めた日印両国の協力関係を飛躍的に強化することができました。

さらには米国や豪州など普遍的価値を共有する国々と手を携えて、日本は、この地域と世界の平和と安定に、これからも大きな役割を果たしていかなければならない。そう考えています。

インドとの物品役務相互提供協定に署名しました。これにより、自衛隊とインド軍との緊密な連携が促進され、日印両国が協力して、国際社会の平和と安全に積極的に貢献していく。その大きな礎となるものです。 pic.twitter.com/aTbtYMvcaB

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 11, 2020

昨日は、モディ首相と電話会談を行い、この協定が署名に至ったことを歓迎しました。モディ首相とは、毎年、互いの国を訪問し、多くの時間を共に過ごす中で、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有し、安全保障を含めた日印両国の協力関係を飛躍的に強化することができました。 pic.twitter.com/iAbF4bkiiv— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 11, 2020

さらには米国や豪州など普遍的価値を共有する国々と手を携えて、日本は、この地域と世界の平和と安定に、これからも大きな役割を果たしていかなければならない。そう考えています。 pic.twitter.com/YHFLUAvIhL— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 11, 2020

pic.twitter.com/VZ5yYofSVJ— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 11, 2020

関連
日印物品協定に署名、安保協力を深化

政府は10日、インドとの間で自衛隊とインド軍が物資や役務を融通する物品役務相互提供協定（ACSA）に署名したと発表した。「準同盟国」と位置づけるインドと安全保障の協力を深め、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想を進める。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63687450Q0A910C2PP8000/

※関連記事
ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 安倍首相「インドとの物品役務相互提供協定に署名しました」[9/11]

EU離脱のイギリスとの新経済連携協定 日英閣僚協議で大筋合意

ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐる交渉は、11日の閣僚協議で、大筋合意に達しました。


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[NHK 2020.9.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012613171000.html

※関連記事
日英協定　締結[8/26]

ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 安倍首相「インドとの物品役務相互提供協定に署名しました」[9/11]


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※関連記事
インド主要紙「９月の日印首脳会談でモディと安倍首相は主要な軍事協定を承認する」※事実上の対中軍事同盟締結[8/18]

※補足追加「日印 物品役務相互提供協定」について

日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA）の署名

9月9日（日本時間同日）、インド・デリーにおいて、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使とアジャイ・クマール・インド国防次官との間で、「日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA）への署名が行われました。

1　日印ACSAは、自衛隊とインド軍隊との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。

2　この協定により、自衛隊とインド軍隊との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになることが期待されます。この協定は、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力を促進するとともに、国際の平和と安全に積極的に寄与するものです。


[外務省 2020.9.10]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008742.html

※補足追加２「日印 物品役務相互提供協定」について

安倍総理は、尖閣諸島の領土、領海の防衛のためにも新たにインドとの事実上の軍事連携、日印米豪による4か国対中同盟を決断しました。上記の世論工作では、もう考える力も喪ったことになっている安倍総理にしては、歴史的な決断です。このような重大な決断は、内閣総理大臣にしかできません。

▼具体的には、9月の早い時期にインドのモディ首相と日印首脳会談を行います。(略

▼9月の日印首脳会談の肝になるのは、ACSA ( アクサ ) の締結を基本合意することです。ACSAは、たとえば日米のあいだで結ばれています。日米安保条約という軍事同盟を土台にして、軍事上の物品、つまり平時の訓練では燃料など、有事においては弾薬など、それから軍事上の役務、つまり平時の訓練では兵器の整備など、有事においては兵員の輸送などを、おたがいに融通しあう協定です。

早い話が、軍事同盟の要ですね。安倍政権が、集団的自衛権の一部容認を実現する平和安全法制を成立させたお陰で、日本はこれを、イギリスともオーストラリアとも結びました。これをインドに拡大するというのは、非常に画期的です。インドと日本は、地政学的に、中国を挟んでいるからです。(以下略

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[青山繫晴 2020.8.18]
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2059

※補足３ 地図

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安倍首相、トランプ大統領と30分電話　米側が申し入れ

(略

西村明宏官房副長官によると、首相はトランプ大統領との深い信頼関係のもと、日米関係がこれまでになく強固になったとして謝意を述べた。そのうえで、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」の具体化をすすめていく方針を伝えたという。

米ホワイトハウスによると、トランプ氏は首相に「日本の歴史上最も偉大な首相だ」と伝えた。またトランプ氏は、首相がすばらしい仕事をし、日米関係はかつてないほど良好になったと評価したという。

首相とトランプ氏は「ドナルド」「シンゾー」と呼び合うなど緊密な関係を築いてきた。トランプ氏は28日、首相の辞任表明を受け、「最大限の敬意を払う。辞任はつらかったに違いなく、とても気の毒だ」と記者団に語っていた。

首相は31日午後には、ロシアのプーチン大統領とも電話協議を行う予定だ。外務省幹部によると、「各国首脳から電話協議の要請が相次いでいる」という。

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[朝日 2020.8.31]
https://www.asahi.com/articles/ASN803TR9N80UTFK00F.html

日英協定、EU並み優遇関税　近く大筋合意

日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する見通しとなった。日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。英国にとっては離脱後に主要国と合意する初の通商協定になり、他国との交渉の加速につながる。(以下略


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[日経 2020.8.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63069510W0A820C2MM8000/