日米豪印、来月東京で外相会談　中国攻勢に対抗―菅首相も面会調整

日米豪印４カ国政府は１０月上旬に東京で外相会談を開催する方向で調整に入った。インド太平洋の各地で領土拡張的な動きを活発化させる中国をけん制する狙いがある。菅義偉首相との面会も調整しており、首相にとり対面外交の初舞台となる可能性がある。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。(略

日米豪印の枠組みは、安倍晋三前首相がインド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗するため打ち出した。民主主義や法の支配といった基本的価値を共有し、中国を取り囲むように位置する４カ国が外交・安全保障面で連携する構想だ。事務レベル協議を重ね、昨年９月に米ニューヨークで外相会談が初めて開かれた。

今回は２回目。中国の東・南シナ海などでの軍事活動を踏まえ、日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認。医療やワクチン開発をめぐる中国の世界規模の攻勢にどう対応していくか意見を交わす見通しだ。日本政府関係者は「コロナ禍のさなかであるからこそ、４カ国外相が一堂に会する意味は大きい」と意義を強調している。

ただ、香港の人権問題や中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）排除などで米中対立が過熱する中、日米豪印が連携をアピールすることは中国を刺激しそうだ。近年の改善基調が転換点を迎えつつある日中関係にも影響を及ぼすとみられる。


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[時事 2020.9.19]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800928&g=pol

安倍晋三@AbeShinzo

インドとの物品役務相互提供協定に署名しました。これにより、自衛隊とインド軍との緊密な連携が促進され、日印両国が協力して、国際社会の平和と安全に積極的に貢献していく。その大きな礎となるものです。

昨日は、モディ首相と電話会談を行い、この協定が署名に至ったことを歓迎しました。モディ首相とは、毎年、互いの国を訪問し、多くの時間を共に過ごす中で、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有し、安全保障を含めた日印両国の協力関係を飛躍的に強化することができました。

さらには米国や豪州など普遍的価値を共有する国々と手を携えて、日本は、この地域と世界の平和と安定に、これからも大きな役割を果たしていかなければならない。そう考えています。

インドとの物品役務相互提供協定に署名しました。これにより、自衛隊とインド軍との緊密な連携が促進され、日印両国が協力して、国際社会の平和と安全に積極的に貢献していく。その大きな礎となるものです。 pic.twitter.com/aTbtYMvcaB

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 11, 2020

昨日は、モディ首相と電話会談を行い、この協定が署名に至ったことを歓迎しました。モディ首相とは、毎年、互いの国を訪問し、多くの時間を共に過ごす中で、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有し、安全保障を含めた日印両国の協力関係を飛躍的に強化することができました。 pic.twitter.com/iAbF4bkiiv— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 11, 2020

さらには米国や豪州など普遍的価値を共有する国々と手を携えて、日本は、この地域と世界の平和と安定に、これからも大きな役割を果たしていかなければならない。そう考えています。 pic.twitter.com/YHFLUAvIhL— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 11, 2020

pic.twitter.com/VZ5yYofSVJ— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 11, 2020

関連
日印物品協定に署名、安保協力を深化

政府は10日、インドとの間で自衛隊とインド軍が物資や役務を融通する物品役務相互提供協定（ACSA）に署名したと発表した。「準同盟国」と位置づけるインドと安全保障の協力を深め、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想を進める。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63687450Q0A910C2PP8000/

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ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 安倍首相「インドとの物品役務相互提供協定に署名しました」[9/11]

EU離脱のイギリスとの新経済連携協定 日英閣僚協議で大筋合意

ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐる交渉は、11日の閣僚協議で、大筋合意に達しました。


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[NHK 2020.9.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012613171000.html

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日英協定　締結[8/26]

ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 安倍首相「インドとの物品役務相互提供協定に署名しました」[9/11]


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インド主要紙「９月の日印首脳会談でモディと安倍首相は主要な軍事協定を承認する」※事実上の対中軍事同盟締結[8/18]

※補足追加「日印 物品役務相互提供協定」について

日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA）の署名

9月9日（日本時間同日）、インド・デリーにおいて、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使とアジャイ・クマール・インド国防次官との間で、「日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA）への署名が行われました。

1　日印ACSAは、自衛隊とインド軍隊との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。

2　この協定により、自衛隊とインド軍隊との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになることが期待されます。この協定は、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力を促進するとともに、国際の平和と安全に積極的に寄与するものです。


[外務省 2020.9.10]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008742.html

※補足追加２「日印 物品役務相互提供協定」について

安倍総理は、尖閣諸島の領土、領海の防衛のためにも新たにインドとの事実上の軍事連携、日印米豪による4か国対中同盟を決断しました。上記の世論工作では、もう考える力も喪ったことになっている安倍総理にしては、歴史的な決断です。このような重大な決断は、内閣総理大臣にしかできません。

▼具体的には、9月の早い時期にインドのモディ首相と日印首脳会談を行います。(略

▼9月の日印首脳会談の肝になるのは、ACSA ( アクサ ) の締結を基本合意することです。ACSAは、たとえば日米のあいだで結ばれています。日米安保条約という軍事同盟を土台にして、軍事上の物品、つまり平時の訓練では燃料など、有事においては弾薬など、それから軍事上の役務、つまり平時の訓練では兵器の整備など、有事においては兵員の輸送などを、おたがいに融通しあう協定です。

早い話が、軍事同盟の要ですね。安倍政権が、集団的自衛権の一部容認を実現する平和安全法制を成立させたお陰で、日本はこれを、イギリスともオーストラリアとも結びました。これをインドに拡大するというのは、非常に画期的です。インドと日本は、地政学的に、中国を挟んでいるからです。(以下略

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[青山繫晴 2020.8.18]
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2059

※補足３ 地図

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安倍首相、トランプ大統領と30分電話　米側が申し入れ

(略

西村明宏官房副長官によると、首相はトランプ大統領との深い信頼関係のもと、日米関係がこれまでになく強固になったとして謝意を述べた。そのうえで、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」の具体化をすすめていく方針を伝えたという。

米ホワイトハウスによると、トランプ氏は首相に「日本の歴史上最も偉大な首相だ」と伝えた。またトランプ氏は、首相がすばらしい仕事をし、日米関係はかつてないほど良好になったと評価したという。

首相とトランプ氏は「ドナルド」「シンゾー」と呼び合うなど緊密な関係を築いてきた。トランプ氏は28日、首相の辞任表明を受け、「最大限の敬意を払う。辞任はつらかったに違いなく、とても気の毒だ」と記者団に語っていた。

首相は31日午後には、ロシアのプーチン大統領とも電話協議を行う予定だ。外務省幹部によると、「各国首脳から電話協議の要請が相次いでいる」という。

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[朝日 2020.8.31]
https://www.asahi.com/articles/ASN803TR9N80UTFK00F.html

日英協定、EU並み優遇関税　近く大筋合意

日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する見通しとなった。日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。英国にとっては離脱後に主要国と合意する初の通商協定になり、他国との交渉の加速につながる。(以下略


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[日経 2020.8.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63069510W0A820C2MM8000/

総理の検診、そして尖閣諸島をめぐって機密情報のぎりぎり手前まで主権者に広く伝えます　ブログ速報の4

▼安倍総理の日帰り検診は、「世論戦」、「心理戦」という工作に今、利用されていると、わたしは考えています。その作戦に事実上乗っかる、日本の親中派に対峙して、わたしたちは護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) を軸に淡々と粘り強く戦っていきます。

▼一方でその安倍総理は、尖閣諸島の領土、領海の防衛のためにも新たにインドとの事実上の軍事連携、日印米豪による4か国対中同盟を決断しました。上記の世論工作では、もう考える力も喪ったことになっている安倍総理にしては、歴史的な決断です。このような重大な決断は、内閣総理大臣にしかできません。

▼具体的には、9月の早い時期にインドのモディ首相と日印首脳会談を行います。(略

▼9月の日印首脳会談の肝になるのは、ACSA ( アクサ ) の締結を基本合意することです。ACSAは、たとえば日米のあいだで結ばれています。日米安保条約という軍事同盟を土台にして、軍事上の物品、つまり平時の訓練では燃料など、有事においては弾薬など、それから軍事上の役務、つまり平時の訓練では兵器の整備など、有事においては兵員の輸送などを、おたがいに融通しあう協定です。

早い話が、軍事同盟の要ですね。安倍政権が、集団的自衛権の一部容認を実現する平和安全法制を成立させたお陰で、日本はこれを、イギリスともオーストラリアとも結びました。これをインドに拡大するというのは、非常に画期的です。インドと日本は、地政学的に、中国を挟んでいるからです。

中国のショックは、はかりしれません。さらにそこへ、日印米豪4か国の同盟が組まれるのですから、戦略的な意義はとても大きくなります。(以下略

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[青山繫晴 2020.8.18]
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2059

※補足・地図

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At India-Japan Summit next month, Modi and Abe to sign off on key military pact
来月の日印首脳会談で、モディと安倍首相は主要な軍事協定を承認する


https://www.hindustantimes.com/india-news/at-india-japan-summit-next-month-modi-and-abe-to-sign-off-on-key-military-pact/story-9VXsAWZCVzrAKtOtf8pKMM.html

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速報★インド軍と中国軍の衝突、死者２０人を超える模様　※犠牲者：中国が43人 インドが20人という情報も[6/17]

安倍首相、「現金化」衝突控え韓国通を次々に交代

外務省北東アジア第1課長
韓国経験のないテロ専門家に交代
代表的な韓国通は10か月で更迭
「韓国への配慮全くない…強硬対応を予告」

日本の安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させている。この動きをめぐり、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出る、と予告しているとの分析が出ている。

日本政府は先月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。さらに3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。

長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきたという。

一方、新任の小野健氏はロシア、スイスのジュネーブで勤務し、韓国関連の業務は担当したことがない。小野氏の直属の上官である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も昨年現職に任命される前は韓国関連の業務には縁がなかった。

これにより、日帝時代の徴用賠償や慰安婦合意の事実上破棄などによって韓日関係が最悪の状況にある中、日本の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることになった。

■日本でも「コリア・スクール」排除を懸念

このような現状については、日本でも懸念の声が上がっている。東京の外交消息筋は「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される可能性が高まる中、安倍内閣のコリア・スクール排除は偶然だとは考えにくい」として「韓国と再び衝突した場合には強硬対応する、というメッセージと考えられる」と話した。

別の消息筋も「安倍内閣には韓国に配慮するという考えが全くない、ということを示す人事」「今後は日韓関係がより不安定になる恐れがある」との見方を示した。一方、外務審議官を退いた金杉氏は、次の人事で海外の大使に任命されることが分かった。かつてアジア大洋州局長を務めた金杉氏は2011年3月11日に東日本大地震が発生した際、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言って注目を集めた。2010年代の半ばには駐韓日本大使館の総括公使を務めた。

東京の高官クラスの外交筋は、金杉氏の外務審議官退任について「金杉氏が1年足らずで退任となり、外務省内外に大きな衝撃を与えた」として「これで安倍首相の周辺で韓国のことに神経を使う人物は一人もいなくなった」と述べた。

日本メディア界のある幹部も「金杉氏の電撃的な退任には驚いた」として「次官候補とまで言われていた人物が短期間で退くのは前例のないこと」と述べた。

[朝鮮日報 2020.8.3]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/03/2020080380322.html

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【韓国報道】安倍首相、コリアスクールの座長格、金杉外務審議官を異例の短期間更迭。東日本大震災で韓国救助隊を受入れなど長年、韓日関係に関与[7/27]

日本製鉄の資産差し押さえ「公示送達」成立　現金化には時間＝韓国

【浦項聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日午前0時に発生した。

11日午前0時までに日本製鉄による抗告がない場合、資産の差し押さえ命令が確定する。ただ、差し押さえ命令が確定しても、資産を売却して現金化するには時間がかかる見通しだ。

原告側代理人団によると、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社、PNRの株式のうち、日本製鉄が保有する株式8万1075株（額面で約3600万円相当）に対する大邱地裁浦項支部の差し押さえ命令は4日午前0時をもって日本製鉄に公示送達されたものと見なされ、効力が発生した。

公示送達とは、相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。

2018年10月に大法院が日本製鉄に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン（約900万円）の賠償を命じる判決を出したが、日本製鉄が対応を取らなかったことから、原告側は19年1月にPNRの株式8万1075株の差し押さえを申請。大邱地裁浦項支部はこれを認め、資産差し押さえ命令を送達した。

裁判所は差し押さえを認めたことを日本製鉄に伝達するよう、日本の外務省に海外送達要請書を送ったが、同省は説明なく返送した。これを受け大邱地裁浦項支部は、今年6月1日にPNRに対する差し押さえ命令決定の公示送達を決めた。

ただ、今月11日に差し押さえ命令が確定しても、現金化するには裁判所が売却命令決定を出す必要があり、現金化には時間を要する見通し だ。

原告側は「差し押さえ命令の効力はすでに19年1月9日に発生しているため、公示送達の効力が発生しても日本製鉄が新たに受ける不利益はない」と説明。「日本政府は現金化に対する追加の報復措置に言及しているが、一国の最高裁の判決に従った適法で正当な執行手続きに対し、他国が報復するというのは違法なだけでなく非理性的だ」と批判している。

[聯合ﾆｭｰｽ 2020.8.4 0:00]
https://news.yahoo.co.jp/articles/37f6e203a7c08880d5a1577a1473f98dfb1001f4

国際社会、中国の脅威認識　Ｇ７国安法非難は「日本主導」―米長官

ポンペオ氏は、先進７カ国（Ｇ７）外相が６月、中国政府の「香港国家安全維持法」導入に「重大な懸念」を表明したことに関し「日本がＧ７を主導した」と称賛。中国が進出を強める南シナ海をめぐっては、日本やオーストラリア、英国などの友好国と連携を強化していると指摘した。

さらに、中国政府が中国文化普及のため各国で展開する「孔子学院」をスウェーデンが閉鎖したことや、インドが多数の中国製アプリを禁止したことに言及し、各国で中国への反発が高まっていると主張した。

[時事 2020.7.31]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073100343&g=int

※関連記事
【また】自民議員「共同通信の報道『日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も』はつくられた虚報です」産経は記事削除[6/7]

ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア臨時代理大使@TeimurazLezhava

一週間の疲れを背中に家に帰ると、無意識のまま永遠にやりがいの見つからない郵便ポストの整理を始めた。我が家で日本語が分かるのは私だけだからその役割は自動的に私に回ってくるのだ。いつものように公共料金の請求書や派手なチラシに力を吸い取られる。受けて嬉しいものは玄関までくるものだ。

エレベーターの前の郵便ポストは、私と家族の間にいつも微妙な空白を生み出す。私はそんな郵便物に抗うためにも素早く整理して、角に設置された新陳代謝の良いゴミ箱に不要なものを投下する。そこで発生する罪悪感は何なのだろうか？それはいつになっても解明されない、人類が辿り着いた矛盾である。

今日もそのように、郵便ポストから郵便物を手にしてから一度も顔を上げずにそのゴミ箱の方へ一歩ニ歩と不規則に足を進めた。紙さばきは必ず、針に糸を通すときのような不都合な気分を味わわされる。そして、どうしてもっと頻繁にポストを整理しないのかとさらに負けた感覚を味わい、傷口に塩だ。

そんな普段とは変わらぬ古典的な憂鬱でゴミ箱の蓋を押し込もうとしたその時、突如として目の前の景色が一気に変わるような気がした。
「うちはまだ。うちは届いたよ。」一億ものそんな会話が脳裏に浮かび、自分の手にしているものが突如として重みを増した。

私は家に上がるやいなや、用意された食卓にマスクを並べ、家族にそのことを報告した。今はどんなに人と人との間で距離を空けていても、人は社会という強靭な基盤でつながっているのだと感じた。そしてその社会として一緒にたたかっているのだと。
無言でこの勇気を与えてくれた日本政府にありがとう。

一週間の疲れを背中に家に帰ると、無意識のまま永遠にやりがいの見つからない郵便ポストの整理を始めた。我が家で日本語が分かるのは私だけだからその役割は自動的に私に回ってくるのだ。
いつものように公共料金の請求書や派手なチラシに力を吸い取られる。受けて嬉しいものは玄関までくるものだ。

— ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア臨時代理大使 (@TeimurazLezhava) 2020年4月24日

エレベーターの前の郵便ポストは、私と家族の間にいつも微妙な空白を生み出す。私はそんな郵便物に抗うためにも素早く整理して、角に設置された新陳代謝の良いゴミ箱に不要なものを投下する。そこで発生する罪悪感は何なのだろうか？それはいつになっても解明されない、人類が辿り着いた矛盾である。

— ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア臨時代理大使 (@TeimurazLezhava) 2020年4月24日

今日もそのように、郵便ポストから郵便物を手にしてから一度も顔を上げずにそのゴミ箱の方へ一歩ニ歩と不規則に足を進めた。紙さばきは必ず、針に糸を通すときのような不都合な気分を味わわされる。そして、どうしてもっと頻繁にポストを整理しないのかとさらに負けた感覚を味わい、傷口に塩だ。

— ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア臨時代理大使 (@TeimurazLezhava) 2020年4月24日

そんな普段とは変わらぬ古典的な憂鬱でゴミ箱の蓋を押し込もうとしたその時、突如として目の前の景色が一気に変わるような気がした。

「うちはまだ。うちは届いたよ。」
一億ものそんな会話が脳裏に浮かび、自分の手にしているものが突如として重みを増した。

— ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア臨時代理大使 (@TeimurazLezhava) 2020年4月24日

私は家に上がるやいなや、用意された食卓にマスクを並べ、家族にそのことを報告した。
今はどんなに人と人との間で距離を空けていても、人は社会という強靭な基盤でつながっているのだと感じた。そしてその社会として一緒にたたかっているのだと。
無言でこの勇気を与えてくれた日本政府にありがとう。

— ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア臨時代理大使 (@TeimurazLezhava) 2020年4月24日