「通販生活」23年冬号の表紙について、10月27日夜、ウクライナ大使館がSNS上で非難の声明を公表されました。

それに対し本日、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキー様宛に、ウクライナの皆様の祖国防衛の戦いを「ケンカ」という不適切な言葉で表現したことをお詫びする書面をウクライナ大使館にお渡ししました。(略

つたない表現で誤解を招いてしまったことをお詫びします。理がウクライナ側にあることは、巻頭特集「いますぐ、戦争をやめさせないと」を読んでいただければおわかりいただけると思います。(以下略

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2023年10月30日
https://www.cataloghouse.co.jp/information/2023winter.html

過激派機関紙の郵送料優遇取り消し、日本郵便　革労協主流派「弾劾する」

過激派「革労協主流派」の機関紙について、日本郵便が９月、安価で郵送できる第３種郵便物の承認を取り消したことが２１日、分かった。機関紙が１０月１日付の記事で経緯を説明し「徹底弾劾する」とした。別の市民団体の機関紙も６月の紙面で承認取り消しを発表。日本郵便は取材に「回答を控える」としている。

第３種郵便物は、政治・経済・文化の報道を目的に広く売られる新聞や雑誌などの定期刊行物を安く送付できる制度。毎号５００部以上発行し、８割以上が発売されていることなどを条件に日本郵便が承認している。

革労協主流派機関紙によると、日本郵便はここ数年「発行部数のうち８割以上が販売されていることを裏付ける会計報告や入金資料」の提出を求めていた。機関紙は「購読者の名前を明らかにできない」として、代わりに販売部数や入金状況などの資料を提出。だが日本郵便は９月２１日付で「承認取消書」を送付した。機関紙は、紙面の「１９６７年１１月１３日第三種郵便物認可」との記載を削除することになった。

[産経 2023.10.21]
https://www.sankei.com/article/20231021-BY4YHBY4MRJSBE7B5VNUWQ4ARI/

※別ソース
機関紙優遇取り消し相次ぐ　日本郵便、団体側は反発：東京新聞 　(共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285053

スウェーデンの裁判所は１１日、同国の環境活動家グレタ・トゥンベリさんに対し、警察のデモ取り締まりに抵抗したとして罰金刑を言い渡した。ＡＦＰ通信などが伝えた。

グレタさんは７月に南部マルメの港で行われた環境デモに参加。判決後に「（司法）制度の欠陥をまさに示している。地球と生命を守ろうとする人々がこうした結果に直面することになる」と批判した。(以下略

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[時事 2023.10.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8430e834fc0147de81c61ea6651c9ef3950a8734

第17回変えよう！日本と世界 　反戦・反貧困・反差別共同行動in京都　「新しい戦前」にさせないためにー大軍拡と大増税を許すな！

10月15日(日)13：30開場　14：00～　※集会後、デモ（京都市役所前まで）
場所：京都・円山公園野外音楽堂
講演：金平茂紀/メッセージ：小峰ひずみ/特別挨拶：重信房子
主催：反戦・反貧困・反差別共同行動in京都実行委員会


[人民新聞]
http://jimmin.com/events/event/第17回変えよう！日本と世界

※関連リンク
愛知県警の「詐欺罪」デッチあげを許すな
愛大生・名大生の住居、解放社東海支社への不当捜索弾劾！
権力と結託した川井当局の自治会役員「退学処分」弾劾！
「現代のレッドパージ攻撃」を全学連の総力で粉砕せよ！

「解放」
http://www.jrcl.org/liber/l-new.htm#%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%92

「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会が7月23日、東京都千代田区の日比谷図書文化館で開かれ、約120人が参加した。

全国で取り組まれている「日の丸・君が代」の強制に反対する運動の現状などについての報告があり「『新たな戦前』への動きを学校現場から止めよう！」とする集会アピールを採択した。 2003年、東京都教育委員会は「10・23通達」を出し、都立学校の卒業式等において「君が代」起立斉唱や伴奏を強制する職務命令が出されるようになった。

通達から約20年、この職務命令に従わず処分された教職員は延べ484人にのぼっている。処分取り消しを求めていくつも訴訟が提起され、現在でも継続中の裁判がある。 　

大阪市では市立学校の行事での「君が代」起立斉唱を義務づける条例が11年に成立し、これまで67人が処分を受け、複数の裁判が起こされている。

同様の訴訟は北海道、神奈川、新潟、三重、福岡でもあり、各地の訴訟に取り組む教職員たちが運動について経験交流し、学び合おうと、全国学習・交流集会が開かれるようになった。(略

各地からの闘いの報告では、東京・大阪・千葉など「君が代」不起立で処分を受けて裁判闘争をしている原告などが次々に登壇。現状の説明や問題提起を行なった。

16年3月の卒業式での戒告処分の取り消しを求めて裁判を行なっている東京の女性は、この処分を理由に22年3月に再任用を打ち切られた。「教員の仕事に生きがいを感じていたので、定年後も5年間は再任用として、その後は非常勤教員として体力が続く限り働こうと思っていた」と説明。

19年1月の朝に再任用の採用が決まったことを校長から告げられ、その日の午後に事前告知を受けた。内容は、年金支給開始年齢までは採用するが、その後は16年に処分されているため、任期を更新しないし、非常勤教諭にも採用しない、というものだった。女性は「処分を受けて十分不利益を被っているのに、定年後の職まで奪われるのはあまりに理不尽だ」と訴えた。

また、22年11月に公表された国連自由権規約委員会の勧告で「君が代」不起立で教員が停職6カ月の処分を受けたことに懸念が表明されたことの報告があった。

集会後、参加者たちは日比谷公園から銀座周辺を通る約1・5キロのコースをデモ行進。「『日の丸・君が代』の強制反対！」などのシュプレヒコールを繰り返した。

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[週刊金曜日 2023.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dccc14a25e887a8d592e3bbf5af5e41c735c578

主催者情報（複数）はこちらから
https://www.jrcl.jp/okinawa/27762-1/

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法9条に違反するとして、市民や学者など800人余りが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、原告側の敗訴が確定しました。1審と2審に続き、安全保障関連法が憲法に違反しているかどうかの判断は示されませんでした。

2015年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、全国の市民や学者など800人余りは「戦争の放棄を定めた憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害された」と主張して国に賠償を求めました。

2審の東京高等裁判所は去年5月、「憲法9条を前提としても『平和的に生きる権利』が国民の具体的な権利にあたるとは言えない。直ちに戦争やテロ攻撃に巻き込まれるなどの具体的な危険が生じたとはいえない」などとして1審に続いて訴えを退けました。

これについて原告側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は、7日までに退ける決定をし、原告側の敗訴が確定しました。(以下略

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[NHK 2023.9.7]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014186971000.html

去る8月24日、岸田文雄内閣は東京電力福島第一原発で発生する放射性物質を含む水の海洋放出を開始した。この水を、日本政府は、多くの放射性物質を含む危険な状態から多核種除去装置（ALPS）によって無害なトリチウムのみを含む状態にしたことを理由に、処理水と呼んでいる。これに対して、2018年、共同通信は、処理水にトリチウム以外の放射性物質が含まれていることを明らかにした。FoE Japanという環境NGOは、今回の海洋放出に抗議する声明の中で、次のように指摘している。

「東電は、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えている水については、「二次処理して、基準以下にする」としているが、どのような放射性物質がどの程度残留するか、その総量は未だに示されていない。それどころか、東電が詳細な放射能測定を行っているのは、全体の水の3％弱に相当する３つのタンク群にすぎない。」（同団体ホームページより）

政府が処理水の安全性を強調する際に、この疑問に答えたのかどうかを明らかにする報道は、管見の限り見当たらない。科学的根拠を主張するなら、東電の言う二次処理の実態を明らかにし、放出する処理水が基準以下の放射性物質しか含まないことを証明すべきである。

原発に関連する政策判断が政治問題になることは、やむをえない。それにしても、今回の処理水放出は、日本政府の信頼性をめぐる評価の違いをあぶりだし、東アジアにおける安全保障面での緊張も重なり、大きな国際問題になっている。また、一部の国の強い反発は日本国内でナショナリズムを煽る効果をともなっている。

放射性物質を含む水を安全に処理するという技術的な問題をはるかに超えた紛争を鎮静化することは、日本政府の責任である。そもそも、自国の原発の大事故に起因する処理水を太平洋に流すことは、情報公開と説明を十分に行ったうえで、世界各国に向かってお詫びをしながら行うべきことである。処理水の安全性に加えて、より地球に迷惑をかけない他の方法がなかったのかなどの論点について、様々なシミュレーションを行ったうえで、世界に対して説明するというのが、岸田首相がいつも言う「丁寧な」説明であるはずだ。たとえば、日本の民間団体、原子力市民委員会は、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというモルタル固化処分案を提案した。この方法は、アメリカで実用化された例もあり、実現可能性はあるはずだが、政府はこの提案を無視した。本当に世界各国の信頼をえなければならないという真剣さは感じられない。(以下略

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山口二郎｜法政大学法学科教授
[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64c25157c82a12d567064ac33174a60b706efea0

宮台真司さん「トリチウムの生体濃縮」という珍説でフルボッコ

社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。

貴殿は有機結合トリチウムを見逃している。生体内でトリチウム水のままなら短時間(４日以内)で代謝されて生体濃縮の機会がないが、それを構成するトリチウム原子が有機物(蛋白や脂肪や核酸)と結合すると生体内に長く留まる間に（大部分は生物半減期40日で一部は1年）捕食されて生体濃縮されうる。… https://t.co/scAawRv5Pp

— 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023

以下ソースで
https://agora-web.jp/archives/230902053011.html