フィリピン政府は不法滞在中国人を逮捕、外国人の法律違反者は即時退去と

(略

入国管理局の発表によると、30歳の中国人が5月10日に、マカティ市の中央ビジネス地区の職場の外で逮捕された。逮捕された中国人は、国外退去手続きが行われるまで、タギッグ市のキャンプ・バゴン・ディワの監視所施設に拘留されている。入国管理局の長官は、フィリピン移民法に明白に違反しているとして、この外国人に対する国外退去手続きの実施を直ちに命じた。

BI当局者は、「この中国人は、2019年11月22日に最後に入国して以来一度も出国していないことが判明し、2021年から入国管理局の指名手配リストに載っていました。捜査の結果、この中国人は、労働許可証やビザの申請もせずにここで利益を得る仕事に従事し、観光客としての滞在条件に違反したことも明らかになりました。我が国の法律に故意に違反する外国人には、我が国に滞在する特権を与える資格はありません。彼らは追い出され、二度とここに来ることを永久に禁止されるべきです」との旨の見解を示した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ｱｾｱﾝﾎﾟｰﾀﾙ 2023.5.17]
https://portal-worlds.com/news/philippines/30857

　　　それよ


　　　「不法滞在」はこれが常識


　　　法治国家だからね

南シナ海でフィリピンの巡視船が中国公船からレーザー照射を受けたとされる問題で、日本や欧米の各国がフィリピンを支持する姿勢を相次いで表明している。多くの国が挙げているのが、2016年にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が出した判決だ。南シナ海で実効支配を強める中国の主張を否定する内容で、各国は改めて中国の海洋進出を牽制する狙いがある。

カナダのデビッド・ハートマン駐フィリピン大使は15日、「カナダは中国の威圧的な行動に直面するフィリピンに対し、確固たる揺るぎない支持を強調する」とツイッターに投稿した。中国側が国際法に違反しているとし、「国連海洋法条約の締約国として、中国は16年の仲裁判決を含む義務を順守しなければならない」と付け加えた。

仲裁判決は、フィリピン政府が常設仲裁裁判所に提訴した裁判で出された。「9段線」と呼ばれる境界線を示し、南シナ海のほぼ全域に管轄権があると主張する中国に対し、フィリピンが13年に国際法違反だとして提訴。裁判所は中国の主張を「法的根拠がない」などと否定する判決を出したが、中国は受け入れていない。


南シナ海の南沙諸島にあるアユンギン礁付近で、フィリピン沿岸警備隊の船に向かって照射されたレーザー光線=2023年2月6日、フィリピン沿岸警備隊提供[朝日 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8c74e475dc868d167e2283eadf35f57f6c64a71

2度にわたり中国を蹴るベトナム、日本に高速鉄道支援を求めるのは正しい選択なのか？―中国メディア

2023年1月25日、中国メディアの虎嗅は、経済発展の起爆剤として南北高速鉄道構想を掲げるベトナムが鉄道建設を中国ではなく日本に依存しようとしていることについて「正しい選択なのか」とする文章を掲載した。

文章は、ベトナムが2006年に一度高速鉄道建設を計画するも10年に頓挫した時に続き、近頃再び日本に対して高速鉄道建設支援を要請したと伝えた。(略

「ベトナムの沿海地域を通る高速鉄道建設は地形が平坦であることから中国が請け負えば少ない投資でスピーディーに完成させることができるにもかかわらず、2度にわたって中国を蹴って日本の新幹線技術に頼ろうとしている背景には、自らの安定を保つ上で、政治的、経済的に米国側陣営、中国それぞれと『付かず離れず』のポジションを守る必要があるという、ベトナムの地政学的な思惑がある」と論じた。

その上で、「16年という建設サイクルは非常に長く、全線開通時にはすでに時代遅れという技術的なリスクを孕んでいるほか、投資や経済を取り巻く環境が大きく変動する危険性もある」と指摘。さらに、「国内の鉄道で日本の新幹線技術を採用したとしても、中国はもちろんのことラオス、タイ、カンボジアなどの近隣鉄道路線との接続を図る上で中国の技術は避けて通れないということをベトナム自身がよく理解している」と主張した。

また、支援の要請先である日本は1990年代からすでに長期的な経済の低迷期に入っており、「戦略投資」によってベトナムひいては東南アジアに基盤を作り、中国包囲網を形成しようと意気込んでいるものの「心ありとも力及ばず」の状態であるとしたほか、具体的な時期についてはさまざまな意見があるものの、中国の経済規模がいつか米国を追い抜くことはほぼ間違いなく、その暁には世界経済の構図は現在と全く異なるものになっていると主張。「完成した時にはすでに時代遅れ」のリスクは技術面にとどまらず地政学上でも存在するとし、現在の地政学的状況や戦略から中国ではなく日本を選択するのはミスチョイスだとの見方を示している。


全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.1.27]
https://www.recordchina.co.jp/b908219-s25-c100-d0193.html

※関連スレ
韓国紙「ベトナムが日本に高速鉄道建設を公式要請」…8兆円規模工事、日韓は競合関係 [1/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673791429/

ベトナム政府は１３日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。

ベトナム政府の声明によると、ファム・ミン・チン首相と日本の鈴木俊一財務相が同日、ハノイで会談。支援要請はこの中で行われた。

日本はベトナムにとって最大の公的開発援助国で、対外直接投資（ＦＤＩ）の大きさでは３位。

ベトナム国営メディアによると、同国は最大６４８億ドル（約８兆３０００億円）をかけて、全長１５４５キロメートルに及ぶ鉄道を建設することを検討している。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2023.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/29a68cae86fec321e17b69e9c0f4652ec5805669

国家警察: KCJB テクニカル トレインの事故により 2 人の犠牲者が死亡、5 人が重傷

ジャカルタ バンドン高速鉄道 (KCJB) プロジェクトの技術列車事故で 2 人が死亡しました。他の5人が負傷している間。ジャカルタ-バンドン間高速鉄道プロジェクトの作業中の列車は、高速で走行し、ブレーキに失敗したとされています。

工事車両暴走で死者｢インドネシア高速鉄道｣の闇
早期開業圧力のしわ寄せ？線路敷設機材が大破

インドネシアの一大国家プロジェクトとして進む鉄道建設の現場で、またしても信じられないような事故が発生した。

12月18日17時前、ジャカルタ―バンドン高速鉄道の建設工事現場で、機関車の後押しにより回送中だった軌道敷設用の機材（連続軌道敷設機材、TML）が線路終端部分を突破、冒進して掘割ののり面に衝突し大破した。当時、この機材に乗車していたと思われる中国人作業員のうち2人が死亡、5人が重軽傷を負った。(略

線路のない区間を100m「暴走」

高速鉄道とLRTジャボデベックは共に国費を投入しないPPP事業として着工した、ジョコ・ウィドド大統領肝いりのプロジェクトだが、どちらも2019年開業という当初目標から大幅に遅れている。予算が膨れ上がり、やむなく国費を投入、それでもなお資金が不足しているという点も両プロジェクトは共通している。大統領の任期満了も迫る中、関係者には「2023年開業厳守」という圧力が政府からかかり続けており、その歪みが再び露呈したといえる。(略

事故当時、線路上を走行していたのは中国から輸入した中古のDF4B型機関車7553号機とTMLの2両で、DF4B型がTMLを推進運転（機関車が後押しして走行）していた。詳細は後述するが、これは通常では見られない運行形態であり、しかも線路の終端から約100mもバラスト（敷石）の上を「暴走」してのり面に衝突したのだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[東洋経済 2022.12.22]
https://toyokeizai.net/articles/-/641133

　　　うわぁ・・


　　　怖っ


　　　金はかかるし事故るし散々じゃん


　　　「安物買いの銭失い」俺の座右の銘だ


　　　信頼性って重要だな

尹大統領｢韓国とインドネシアは最適のパートナー｣

韓国の尹錫悦大統領は１４日（現地時間）、訪問先のインドネシア・バリ島で開かれた「韓国・インドネシアビジネスラウンドテーブル」に出席し、ジョコ大統領と歓談した。(略

尹大統領とジョコ大統領は、７月末にソウルで開かれた首脳会談以降、電気自動車（ＥＶ）やバッテリーなどの先端産業、インフラ、国防・防衛産業などさまざまな方面で協力が活発に行われていることを評価した。

尹大統領は、両国が相互補完的な産業構造を基にサプライチェーン（供給網）での連携を強化し、経済ネットワークを高度化しなければならないと強調した。

特に、半導体・バッテリー・自動車などの分野で先端製造技術を持つ韓国企業は、豊富な天然資源を基盤に製造業の育成を目指すインドネシアにとって最適なパートナーであると強調した。

また、両首脳は来年迎える国交正常化５０周年を機に両国関係をさらに発展させるため緊密に協力することで一致した。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[聯合ﾆｭｰｽ 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f1c5fbc17d49148e81d8d7b6515ab3131a597f3

フィリピンがオンラインカジノ175社営業停止、中国人社員送還へ

フィリピン政府は、オンラインカジノ（ＰＯＧＯ）を運営する１７５社の営業を停止させ、働いていた約４万人の中国人従業員を強制送還することを決めた。司法省が２６日明らかにした。(略

司法省の広報担当者は「今回の取り締まりは中国人同士で殺人や誘拐などの犯罪が起きていると伝えられたことがきっかけだ」と説明した。その上で免許の期限が切れているか、政府への手数料未払いなどの違法行為があって免許を取り消された業者が営業停止処分となり、中国人従業員の強制送還は来月に開始すると付け加えた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2022.10.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/588274f0277a35480272be7514254081e04b484a

　　　すごい


　　　４万人ｗ


　　　ボーイング７４７の最大座席数が６６０


　　　かっこいいわ

【独自】スリランカで義務教育に日本語を採用…大臣補佐官が本誌に明言
 
経済危機が深刻化し、燃料不足や物価高に悩まされてきたスリランカ。7月には事実上の破産状態となり、大統領が国外脱出するなど混乱が続いたが、ウィクラマシンハ新大統領のもとで、国の再生が始まっている。

新政権は、国家再建にあたり一つの大きな決断をした。それは、日本との関係を深めるため、義務教育で日本語を選択できるようにしたのだ。

小学校高学年から始まる「語学」の選択肢に、これまでの英語・タミル語・シンハラ語に加え、新たに日本語が加わる。国をあげての義務教育の導入は、世界で初めてという。8月8日に閣僚会議で決定しており、今後、なるべく早い実現を目指して作業が始まる。

安倍晋三元首相の国葬に参列する新大統領のため、現在、日本で下準備をしている同国の労働大臣補佐官、兼、観光大臣補佐官のぺレラ・ルワン氏に話を聞いた。ルワン氏は、政府見解ではなく、個人の見解だとしたうえで、本誌の取材に応じた。

――なぜ日本語が義務教育の選択肢に入ったのでしょうか？

「長年にわたる日本からのODA支援のおかげで、私たちにとって日本という存在はとても大きなものです。学校では、日本の文化や柔道などを教えており、国民は日本に親近感を抱いています。ですから、日本語の採用自体は特に違和感のない政策なのです。

義務教育に日本語を採り入れることはすでに決定事項となっていますが、いま労働大臣が計画しているのは、学校で日本語を学べない人たちに向け、地域のお寺などで日本語を教えるプロジェクトです」 (以下略

投稿日：2022.09.17 06:00FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/201319

債務協議の日本主導を希望 スリランカ大統領、訪日も

経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ大統領は18日、ロイター通信のインタビューに対し、債権国との協議を日本主導で開きたいとの考えを示した。

9月に訪日し、岸田文雄首相と会談することも検討しているという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f80f2770e36c49b96e4fd66cf419dc0bc586755