日韓議連、９月１８日に韓国側と合同総会開催へ

日韓議員連盟（額賀福志郎会長）は１２日、国会内で会合を開き、韓国の韓日議員連盟との合同総会を９月１８日に東京都内で開催することが報告された。いわゆる徴用工問題などで冷え込んでいる日韓関係の改善策などが意見交換される見通しだ。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて両議連の間で特別委員会を設置し、大会の成功のための協力体制についても議論されるという。

日韓議連幹事長を務める河村建夫元官房長官は国会内で記者団に「日韓ともに、このままの状況が続くことが好ましいと思っている人はいない」と述べ、事態の打開に向けた議論に意欲を示した。


[産経 2019.6.12]
https://www.sankei.com/politics/news/190612/plt1906120028-n1.html

韓国子会社の事業撤退＝「司法判断に懸念」－半導体関連のフェローテック

半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス（本社東京）は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。

子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。

事業撤退により4億～6億円の損失を見込んでいる。

[時事 2019.4.16]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000117-jij-kr

全北高敞郡の特産品である風川うなぎが日本人旅行商品担当者が選定した『韓国美食30選』に名前を連ねた。

12日、高敞郡によれば、最近日本旅行業協会（JATA）所属の旅行社商品企画担当者100人余りが選定した『韓国美食30選』に、『高敞・風川うなぎ』が含まれた。

『韓国美食30選』は日本の観光客の観点から選定したもので、高敞・風川眼の魅力と市場性が認められたという事で意味は大きい。

風川うなぎは高敞を代表する特産物の一つで、淡泊で香ばしいのが特徴である。特に、トックリイチゴ酒を添えればコレステロールの代謝を促進させ、風川うなぎに含まれるビタミンEと混合して動脈硬化や癌、老化抑制、疲労回復などに効果があると知られている。

今回の『韓国美食30選』には、風川うなぎ以外にも全州ビビンバ、大邱蒸しカルビなど、海外の観光客が多く訪れる代表的な韓食が選定された。特に、韓国観光公社は日本旅行業協会と共同で、各地域の代表的な食べ物と観光スポットを連携する、旅行商品も公開する予定である。

公社は美食30選と商品開発を通じて、今年の日本観光客1万人誘致を目標にしている。

高敞郡の関係者は、「高敞郡は風川うなぎだけではなく、トックリイチゴやイイダコ、アサリなど、新鮮な食材がある大韓民国最高の美食都市である」とし、「様々な食べ物や見どころがあふれる高敞に、多くの訪問と声援をお願いする」と明らかにした。


[news1 2019.4.13](韓国語
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0003935648

※関連記事
韓国観光公社、日本で「韓食」を宣伝し観光客誘致へ　日本旅行業協会と共同開発も

韓国で日本大使館の建築許可が取り消しに、慰安婦像が影響？＝韓国ネットが焦り

2019年4月10日、韓国・BBSNEWSは「ソウル鍾路区が駐韓日本大使館の新築建物に対する建築許可を取り消した」と伝えた。記事によると、日本大使館の新築工事について、鍾路区は4年前に建築許可を出していた。しかし先月4日にこれを取り消したという。

同区関係者は「2月末の事前面談で日本大使館側が本国の事情により着工ができないため建築許可の取り消しを受け入れると話した。そのため規則通り許可を取り消した」と説明した。同区はこれまで数回にわたり工事を始めるよう要請してきたが、大使館側はいかなる反応も示さなかったという。

この背景をめぐり、韓国では「 大使館の敷地の前に日本軍慰安婦を象徴する平和の少女像が設置されており、毎週水曜日に慰安婦問題解決を求めるデモが開かれている ことが関係している」との分析が出ているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「いくら日韓関係が感情的に悪化しているとはいえ外交は大事。日本大使館がないのはまずいのでは？」「文政権は反日感情を利用して北朝鮮に対する反感を和らげようとしている。それが外交惨事につながったんだ」「何にでも程度というものがある。韓国は昔のことを引きずり過ぎ。未来の関係にも目を向けよう」「今の政権が最もよく利用するのが反米、反日。輸出で暮らす国がそんな強大国を敵に回していいのか？」など懸念の声が上がっている。

また慰安婦像についても「私は親日じゃないけど、それでも慰安婦像は撤去するべきだと思う」「正直、慰安婦像を誇らしげに建てる国は世界中で韓国だけ」との声が寄せられている。

一方で「慰安婦像を嫌がるのは後ろめたい気持ちがあるからでは？」「韓国の税金が使われるわけじゃない。建てようが建てまいが好きにすればいい」との声も見られた。


[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2019.4.10]
https://www.recordchina.co.jp/b701683-s0-c10-d0058.html

※関連記事
ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 韓国紙「日本政府、ソウルの日本大使館新築計画を放棄。理由を聞いても無視された」

ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄

日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。

鍾路区庁は昨年、日本大使館に「工事を始めてほしい」という公文書を数回送った。鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。大使館の敷地は現在、フェンスで取り囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態で放置されている。

日本大使館が5年間、オフィスビルに賃貸で入居し、大使館新築が事実上中止されているのは「非常に異例だ」というのが元外交官や識者たちの共通した見方だ。米国・中国・日本・ロシアなど韓半島（朝鮮半島）周辺の4大国のうち、現在独自の大使館の建物がないのも日本だけだ。

このため、「韓日関係は1965年の韓日国交正常化直後の状況に戻ってしまった」という声も出ている。当時の日本大使館は現在ロッテホテルがあるソウル市中区小公洞にかつてあった半島ホテルの5階に入居していた。 (略

複数の市民団体が2017年から日本大使館前に「強制徴用労働者像」を設置しようとするのも、日本政府が現在の位置に大使館を新築することに負担を感じる理由の1つだとの見方もある。ある日本の外交消息筋は「日本の外務省や安倍晋三首相からすれば、ソウルの日本大使館前に慰安婦少女像と強制徴用労働者像が建つのを黙って見ているというのは難しいだろう」と語った。


全文はﾘﾝｸ先へ
[朝鮮日報 2019.4.10]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00080003-chosun-kr&p=1

長崎の高校生ら28人韓国へ　核廃絶求め街頭署名や被爆者交流

市民団体「高校生平和大使派遣委員会」は20日、長崎市役所で会見し、核兵器廃絶の署名活動に取り組む高校生ら28人を韓国に派遣すると発表した。29日～4月1日までの4日間で、現地の高校生や被爆者と交流したり、署名活動に取り組んだりする。(略

一行は韓国東南部の陜川にある原爆被爆者福祉会館へ被爆者を訪問したり、釜山で在韓被爆者2人の体験を聞いたりする。詳細な場所は未定だが、街頭での署名活動もする。

今田さんは「日本は唯一の被爆国とされているが、長崎や広島には強制労働させられていた韓国人が大勢いて被爆した。在韓被爆者の話を聞いて真実を知り、世界に発信したい」、大隈さんは「在韓被爆者の方に、被爆した直後の気持ちや時間がたった今、被爆の事実をどのように認識しているのかを聞いてみたい」と話した。


全文はﾘﾝｸ先へ
[長崎新聞 2019.3.21]
https://this.kiji.is/481257910501573729?c=39546741839462401

韓日旅行業協会会長団「両国の観光交流拡大に向けた多様な活動を推進」

韓国旅行業協会会長団が今月１５日、日本旅行業協会会長団とともに韓日観光交流増進方案について意見を交換した。

両団体は最近冷え込んでいる韓日関係の中でも民間の観光交流は増進していくように相互努力をしていくべきだということで共感した。

光州世界水泳選手権大会や東京夏季オリンピック（五輪）など、今後韓日で開催されるスポーツイベントを観光活性化に活用することで意見を一致させた。具体的な方案を話し合うために韓日旅行業協会間のワーキンググループ会議を早期に推進することでも合意した。

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）田川博己会長は「ＪＡＴＡ訪問を積極的に歓迎し、さまざまな協議体やスポーツイベントを通した観光交流拡大のために両国の旅行業協会が一緒に取り組んでいこう」と発言した。これを受けて韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）のオ・チャンヒ会長は「韓日観光交流の増進と訪韓日本人市場の早期回復など両国の観光交流拡大向けた多様な活動を推進していきたい」と応じた。

日本旅行業協会会長の田川博己氏

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19543
[中央日報 2019.3.19]
https://japanese.joins.com/article/438/251438.html

※関連記事
【悲報】２月訪日韓国人客、過去最高に

※関連スレ
【パヨク悲報】韓国旅行激減 旅行業関係者「私自身も行きたくないので、お客様にもお勧めできません」
 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1552899251/

「韓国製半導体を他国製品で代替」日本のPC業界が検討か＝韓国ネット猛反発

2019年2月13日、韓国メディア・ZDNet Koreaは、日本の主要なパソコンメーカーが先月、韓国製の半導体製品やディスプレーを米国、中国、台湾製などで代替できないか検討していたと報じた。

記事は「ある匿名を求める業界関係者」からの情報として、富士通、NEC、パナソニック、シャープ、VAIOの5社のうち一定以上の規模を持つ複数社が、DDR3/4メモリ、SSD、ディスプレーパネルなど韓国メーカーへの依存度が高い部品について、韓国以外の国の製品に代替可能かどうかの実態把握を行っていたと伝えている。

また、この動きについて、韓国最高裁判所の「元徴用工」判決、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射問題、韓国国会議長による天皇陛下への慰安婦問題謝罪要求など「さまざまな政治的要素により急速に冷え込んでいる日韓関係と無関係ではない」と分析している。

前出の関係者も「ボイコットなどではない」としながらも、「外部リスクを事前に把握する目的での検討だったと理解している」と話しているという。

ただ、記事は「外交的対立とは異なり、経済分野では米中のような極端な対立に発展する可能性は大きくない」とも分析しており、「特にメモリ分野では納品単価や品質など複数の面で、依然サムスン電子とSKハイニックスが優位にある」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「韓国の方から日本への供給を断つ案を考慮すべき」
「こっちも日本から輸入している部品素材輸入ラインの多角化を積極的に検討しようよ」
「日本製の中間財を国産品や他国製品に代替できるよう準備する必要がある」
「日本じゃない所を旅行し、ユニクロじゃないブランドを探し、企業は日本の部品を使うのをやめよう。さもないと、いつか足元をすくわれるぞ」
「日本はこうなのに、今日も韓国発日本行きの飛行機は満員。韓国人のほうが問題だ」
「日本旅行、そして日本車が大好きな韓国人たち。目を覚ませ」
「早く南北で協力して日本を追い越すよう、全国民が団結すべきだ」

など、さまざまな意見が寄せられている。

[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2019.2.15]
https://www.recordchina.co.jp/b687412-s0-c20-d0144.html

日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？

「ヒト・モノ・カネ」という側面で、基礎的なデータを確認してみました。

まず、「カネ」の面からは、324兆円という巨額の対外純資産を持つ日本経済にとっては、韓国に対する7.1兆円という純債権は大した額ではありません。しかし、それとともに、危機に際して1200億ドルの外貨不足に悩むとされている韓国経済にとって、7.1兆円とは無視できない金額です。

つまり、カネの面からは、日本から韓国への投資を制限するだけで、日本にはほとんど打撃がなく、韓国に対して一方的に大きな打撃を与えることができるのです。

次に、「モノ」という面からは、日本は韓国に対し、韓国経済にとっては基幹となる資本財を輸出しています。日韓貿易が制限されれば、日本にも甚大な影響は生じますが、それ以上に韓国経済にとっては死活問題、いや、「経済の死亡」を意味するのです。

一方で、唯一、日本に一方的な打撃が生じるのは、「ヒト」という面です。いまや年間700万人を超える韓国人が日本に観光客としてやってきているわけですし、日本に入国する外国人のうち４分の１を占めているのが韓国人です。

かりにその人数が一気に５分の１にまで減少すれば、訪日観光客自体が激減するというインパクトもあるでしょう。ただし、マイナス影響が生じるのは、あくまでも観光業などに限定されており、日本の基幹産業に壊滅的な打撃を与えるということはありません。

以上より、日本政府が「ヒト・モノ・カネの往来の制限」を伴う経済制裁を韓国に対して適用したとしても、日本経済に対しては、かならずしも大きな打撃があるというものではなく、むしろ韓国に対してより甚大な影響を与えることができる、という点については、数字の上からは明らかだといえるでしょう。

ただし、別に私は日本政府が韓国に対して「経済制裁してほしい」、「日韓断交して欲しい」、「韓国なんて国は滅亡して欲しい」、などと思っているわけではありません。

本稿はあくまでも「仮に日本が韓国に経済制裁を課した場合、どちらにどれだけの影響が生じるか」を考える上での、たんなる基礎的なデータを示したものに過ぎませんので、くれぐれもご注意ください。

全文はリンク先へ
https://shinjukuacc.com/20181205-02/#71

海外世論「日本を信頼」70％超　外務省の調査

外務省は28日、米国、中南米5カ国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国で今年2～3月に実施した対日世論調査の結果を発表した。日本を「信頼できる」とする回答は、全ての国・地域で70％以上となった。

日本を「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」と答えた人の割合はインドが最も多く、94％に達した。ASEAN10カ国84％、オーストラリア76％、中南米5カ国（メキシコ、ブラジル、コロンビア、アルゼンチン、トリニダード・トバゴ）70％が続いた。米国は質問形式が異なるが「信頼できる」が87％だった。


[共同 2018.12.29]
https://this.kiji.is/451315592610727009/amp

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【経済】日本「信頼できる」過去最高の87%　外務省、米国で世論調査
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1545989975/