三菱重工、H2Aロケット打ち上げ成功　情報収集衛星搭載

三菱重工業は26日午前、国産の基幹ロケット「H2A」の46号機の打ち上げに成功した。内閣衛星情報センターの情報収集衛星レーダ7号機を搭載したロケットは、所定の軌道まで上昇し、ロケットから衛星の分離が確認された。今回の成功によって日の丸ロケットの競争力である信頼性をアピールする。

ロケットは種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）で打ち上げた。H2Aは打ち上げの成功率や、定刻で発射できる「オンタイム率」が世界最高水準を誇る。今回の成功で成功率は97.8%、オンタイム率は82.6%となった。(略

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は次世代機となる「H3」を2月12日に初めて打ち上げる。H3はH2Aよりも重量の大きい衛星を運べるようになる。打ち上げの価格も半額程度に抑える。 (以下略

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[日経 2023.1.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1341S0T10C23A1000000/

岸田文雄首相は15日夜、先進7カ国（G7）メンバーの欧米5カ国歴訪を終え、政府専用機で帰国した。米首都ワシントンでのバイデン大統領との会談で防衛力の抜本強化を伝達。記者会見では、23日召集の通常国会で防衛費増額に伴う増税に関し説明を徹底すると表明した。ただ野党は増税を「論外だ」と批判。原発政策や物価高対応と併せ、追及する構えだ。(以下略

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[共同 2023.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/09cfbca92534ed0bb4ffe4bcd34b9039fa2bdb95

防衛費増額「反対」は43市町村長の中で1人だけ　反撃能力保有「反対」も1人　安保3文書改定で鹿児島県内首長アンケ

政府が閣議決定した安全保障関連3文書に明記された防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有について、南日本新聞は鹿児島県内全43自治体の首長に賛否を尋ねるアンケートを実施した。防衛費増額は「賛成」12人（27.9％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」26人（60.5％）。反撃能力保有は「賛成」10人（23.3％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」28人（65.1％）だった。

防衛費増額に反対と回答したのは大和村の伊集院幼村長。「国家予算の改革を優先すべきだ」とした。(略

反撃能力保有に反対したのは西之表市の八板俊輔市長。「専守防衛」を理由に挙げた。「緊張を高めることにつながる恐れがある。九州・沖縄への配備は反対」（荒木耕治・屋久島町長）との意見もあった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/026a18b0b7ae00ba07e1a7143f26708c399246c3

最長3000キロの長射程弾開発　防衛省調整、30年代の配備目標

防衛省は、反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、2千キロ程度、3千キロ程度を飛行可能な長射程ミサイルをそれぞれ開発する方向で調整に入った。2030年代の配備を目標とする。同じ国産で、千キロ程度の射程を持つ12式地対艦誘導弾（地上発射）の能力向上型の配備は26年度。これに続く第2弾、第3弾と位置付ける。関係者が31日、明らかにした。

実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。憲法9条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。(以下略

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[共同 2022.12.31]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/3caaf0ce5b85560db53c861a997408642c1c6569&preview=auto

中国「日本こそが地域平和への挑戦」日本の国家安全保障戦略に

(略

日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。

これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。

そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。

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[NHK 2022.12.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013938141000.html

「少子化」はなぜ「防衛」に負けたのか (略

それは少子化にも当てはまるのだが――。

政府方針の決定が相次ぐ年末。今年最大のトピックとなった防衛力増強を巡って政治家が発する声を聞きながら、歯がゆい思いを抱いた。

例えば、「防衛増税」を巡る与党の税制改正議論が大詰めを迎えた13日、岸田文雄首相が非公開の自民党役員会で述べたとされる発言。

「責任ある財源を考えるべきで、今を生きるわれわれが自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものだ」

自民党が、首相が「今を生きる『国民の責任』」と語ったと紹介し、ネット上で「責任転嫁だ」などと騒ぎになったフレーズだ。

「（国民の）納得を得た上で、後の世代に負担を残さないような最終的な決定をすることが大事だ」

こちらは、公明党の山口那津男代表の言葉。16日の安全保障関連3文書の閣議決定と与党税制改正大綱の決定に先立ち、首相官邸で記者団に語ったもので、「とりわけ岸田首相を中心にしっかりと説明を尽くす、そういう姿勢を示していただきたい」とも述べた。

出生数は今年、統計開始以来初めて80万人を切るとみられている。2016年に100万人を割り、3年後に90万人、さらにその3年後に80万人台も割り込む。少子化は国の推計より8年も早いペースで進行している。

「戦後安保の転換点」と防衛議論に最大限のスポットライトが当たった16日、政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・元慶応義塾長）は、少子化について「歴史的転換期」「国の存続そのものにかかわる問題」とする報告書を首相に提出した。

夕方の記者会見で、清家氏は「国民に負担を求めるのは、政治の世界で決められるべきこと」と、財源確保に政府の決断を求めた。しかし同じ頃、首相官邸で記者会見に臨んでいた岸田首相から、子ども予算や構築会議への言及は全くなかった。

この年末、「少子化」は完全に「防衛力」に負けた。どちらも「国の危機」であるはずなのに、何が明暗を分けたのか。(以下有料版で、残り1011文字)

[毎日　2022.12.24]
https://mainichi.jp/articles/20221223/k00/00m/040/217000c

日本の防衛体制強化をロシアが批判、「抑制のきかない軍事化」

ロシアは２２日、岸田文雄首相が先週発表した防衛体制の強化計画について、日本が平和主義政策を放棄し「抑制のきかない軍事化」を受け入れていると非難した。(略

ロシア外務省は声明で「日本が攻撃能力の獲得を含む、前例のない軍事力増強の道を歩み始めたことがはっきりと見て取れる」と主張。「歴代の政治家が繰り返し宣言してきた平和的な発展を明確に否定し、抑制のきかない軍国主義路線に戻ることを意味する」と断じた。「（こうした動きは）必然的に新たな安全保障上の課題を引き起こし、アジア太平洋地域の緊張を高めることになる」と批判した。

「日本経済は輝かしい状態とは程遠く、国家予算の構造的不均衡が拡大している」にもかかわらず、防衛費の増額を決定したと指摘した。

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[ﾛｲﾀｰ 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/345bfabea12b9dd165154280583b0b0cc380a389

敵基地攻撃「被害受けることを待たず、行使可能」 浜田防衛相が見解

浜田靖一防衛相は20日、閣議後の記者会見で、相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を行使できるタイミングについて、「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時」と述べた。政府は「反撃能力」としているものの、攻撃を受けていなくても、着手した段階で可能との見解を示したものだ。(略

浜田氏は会見で「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時が、武力攻撃が発生した時である以上、現実に被害を受けることを待たず、我が国が自衛権を行使しうる」と述べた。ただ、相手が攻撃に着手したという判断を誤れば、国際法違反の先制攻撃になる可能性がある。

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[朝日 2022.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/085fae93412608366ec3392290e3e1d2e77c6c24

https://ja.wikipedia.org/wiki/浜田 靖一

自由民主党所属の衆議院議員、防衛大臣、自由民主党水産総合調査会長、自由民主党千葉県連会長。 自民党国会対策委員長、防衛大臣、防衛庁副長官、防衛政務次官、衆議院予算委員長、安全保障委員長、衆議院国家基本政策委員長を歴任。

衆議院議員を務め、「ハマコー」の愛称で知られていた浜田幸一を父に持つ

2022.12.02 予算委員会での質疑 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

(略

○福島みずほ君
先制攻撃しないと総理は言います。しかし、日本が攻撃されていないのに、存立危機事態で、例えばアメリカに対する攻撃、日本は攻撃されていないんですよ、敵基地をたたく攻撃するというのは、まさに先制攻撃じゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
委員も御承知かと思いますが、国際法の議論の中で、先制攻撃の定義というのは誠に難しいものがあります。様々な学説があります。また、現実、主要国においても、先制攻撃の定義は自ら内々定めている国も数多くありますが、その中身も様々であります。よって、これ先制攻撃の判断というのは誠に難しい、これが現実であります。しかし、我が国として、先ほど申し上げましたように、憲法、国際法そして国内法の範囲内で我が国の防衛力を強化していく、こういった姿勢を国際社会にしっかり示していかなければなりません。よって、どんな装備を用意するにしても、こうした憲法等の要請の範囲内であるということ、これを国際社会にしっかり示していくことは重要であると思います。具体的なこのシステム、制度を考えるに当たっても、そうした国際社会から見て不透明なものであってはならないと思っています。

○福島みずほ君
安保関連法、戦争法によって集団的自衛権の行使をまさに認める法律を作りました。憲法違反で違憲です。そして、もう一回、敵基地をたたくということで専守防衛を踏みにじって、二重に違憲状態が発生する。総理は、憲法にのっとって、専守防衛でと言うけれど、先制攻撃しないと言うけれど、実際は、日本の国が攻められていないのに敵基地たたくんじゃないですか。これはまさに先制攻撃、専守防衛に反するじゃないですか。日本攻められていないんですよ。攻められる可能性もないんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
政府として申し上げているのは、我が国のこの厳しい安全保障環境の中で、特にミサイル技術の急速な進歩、発展によって我が国の国民の命や暮らしがリスクにさらされている、こういった状況の中で、どんどんと進化するミサイル技術にしっかり対応した我が国の防衛力が用意されているか、本当の意味で国民の命や暮らしを守ることができるかどうか、これを考えなければいけない。現在のミサイル迎撃システム、これを向上させることはもちろん重要でありますが、それで十分なのかということも含めて、国家安全保障戦略の議論の中でしっかり議論をし、そして政治の責任を果たすために何が求められるのか、あらゆる選択肢を排除せず議論をしていく、これがこの年末に向けての議論のありようであります。こうした考え方、国民の命を、暮らしを守るために現在のミサイル迎撃システムに何が加わることが必要なのか、こういった議論は、決して憲法あるいは国内法のこの議論と矛盾するものではないと思っています。(以下略

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https://mizuhoto.org/3490

3 「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

[防衛省 防衛白書]
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/html/n25101000.html

　　　なんで可能性もないって断言できるの？


　　　「存立危機事態でする攻撃」って言ってるのにな


　　　議論してるやん？何なの

　　　みずほは自分の質問時間にこの話題を使ったが
　　　　　　立民は統一ばっかやってたんでしょ

沖縄・デニー知事「非常に残念だ」 安保３文書、議論が尽くされていないと批判

沖縄県の玉城デニー知事は１９日午前、南西諸島の自衛隊増強などを盛り込んだ新たな安全保障関連３文書が閣議決定されたことに関し、議論が尽くされていないとして「非常に残念だ」と述べた。

「国会が終わって直後の閣議決定で少し考えられない。国会で議論して国民の共通理解を求めるか、きちんと説明をするのが行政の努めだ」と批判した。

公共インフラの整備や、防衛費の増額など県民生活への影響に懸念の声があることに「だからこそもっと、しっかりと国民の声を聞くことに徹するべきだ」と指摘した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/222bf529bdbd36d6c91356091de5438de8db417e

※関連スレ
【朝日世論調査】敵基地攻撃「賛成」56% 内閣不支持層でも賛成過半[12/19]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671458219/