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【!】防衛省、昨秋全面閉鎖した日鉄呉地区跡地に「複合防衛拠点」を整備検討 日本製鉄と交渉
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2024/03/05(火) 14:56:51.91 ID:OogYTRnR0
防衛省 広島 呉の製鉄所跡地 “複合防衛拠点に” 市と協議へ

広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地利用をめぐり、防衛省の関係者が4日、呉市役所を訪れ「複合防衛拠点」を整備したいと説明しました。防衛省は跡地の一括購入に向け、日本製鉄と交渉を進めていて、市は跡地利用の選択肢のひとつとして協議することにしています。

去年9月、すべての設備を停止した日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について4日、防衛省の関係者が呉市役所や広島県庁を訪れ、「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいと説明しました。

具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備や製造基盤、ヘリポートや物資の集積場などの防災拠点と艦艇の配備や訓練場などの自衛隊の活動基盤、それに、岸壁などを活用した港湾の3つの機能を備えたいということです。

防衛省は、跡地の早期の一括購入に向け日本製鉄と交渉を進めているということです。

これを踏まえ、防衛省から、今後は、日本製鉄と呉市、広島県の4者で協議したいと申し入れがあり、呉市は、跡地利用の選択肢のひとつとして協議に参加することにしています。

呉市としては、一般企業の誘致と並行して検討を進める方針で、新原市長は記者団に対し「丁寧に話を聞き、防衛省や日本製鉄に必要な意見を伝えていきたい」と述べました。

林官房長官は、5日の閣議のあとの記者会見で「防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持、整備、製造、訓練、補給などを一体的に機能させて部隊運用の持続性を高めることが重要だ。具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持・整備・製造基盤、防災拠点および部隊の活動基盤、そして岸壁などを活用した港湾機能の3つの機能を同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性などを高めていくことを検討していると承知している」と述べました。(以下略

全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379511000.html

37: 名無しさん@涙目です。(ジパング) [CN] 2024/03/05(火) 15:48:38.55 ID:YHjP4LMl0
なにに使うかと思えば基地化か
そりゃ重畳

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( ´_ゝ`)日本政府、海上保安庁が日本EEZで発見した「固定具が壊れて漂流しているブイ」の回収を検討 ※昨年7月、中国が設置したブイは未だそのまま




東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で1月下旬、固定具が壊れて漂流しているブイが見つかったことが、政府関係者への取材でわかった。ブイには「中国海洋監測QF223」と記され、中国当局が設置したブイとみられる。海上保安庁は「航行警報」を出して周辺の船舶に衝突などに注意するよう呼びかけている。

日本政府は運用目的の分析を進めるとともに、回収して装置を詳しく調べることも検討している。

複数の関係者によると、海保の巡視船が1月29日、沖縄県・尖閣諸島から北約170キロの海域で、直径約5メートルのブイが浮かんでいるのを発見した。上下逆さまにひっくり返った状態だった。鎖の付いた重りを海中に下ろして固定する「係留型ブイ」とみられるが、鎖の根元が破断して重りを失い、漂流した可能性が高い。

東シナ海では昨年7月、中国当局の調査船が、尖閣諸島から北西に約80キロの日本EEZ内に、海洋調査用とみられるブイを設置していたことが判明した。(以下略

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae6a41cd3f3b7cda1bc3d0116a6ec7ac58b68d91


   「回収を検討」だって


   黙って回収して調べれば?


   去年のもまだそのままなんだね

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尖閣周辺、中国公船2隻が領海侵入 日本漁船に近づく 海保巡視船が警告
1: 名無しさん@涙目です。(みかか) [ニダ] 2024/01/27(土) 16:14:32.74 ID:kgYVEb7C0
27日午前11時55分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。第11管区海上保安本部(那覇)によると、2隻は日本漁船1隻の動きに合わせて航行しており、海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告している。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今月11日以来で、今年2日目。

11管によると、領海に侵入したのは「海警1301」と「海警1401」。領海外の接続水域では、別の中国公船2隻も確認され、うち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは37日連続となった。

https://www.sankei.com/article/20240127-GV4UKIQYSZOULBWRBRFNAYUDJI/

9: 名無しさん@涙目です。(東京都) [NZ] 2024/01/27(土) 16:25:40.25 ID:r10oaNdD0
舐められとりますなあ

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トランプ大統領「北朝鮮が核兵器を持っているなら日本も持った方がいいのでは?防衛だけではなく北朝鮮に対する攻撃力も持って欲しい」






   日本を対等に見てるよね


   また大統領になってほしい

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日本政府。攻撃兵器であるパトリオットミサイルを初輸出。三菱重製
1: 名無しさん@涙目です。(愛知県) [IT] 2023/12/20(水) 04:28:15.98 ID:K70dO2iu0
米国にパトリオット輸出へ 外国開発武器の提供解禁で

政府は22日に改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、米国企業のライセンスに基づき日本で生産している地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を米国に輸出する方針を固めた。米国からの要請があり、同日にも決定する。複数の関係者が19日、明らかにした。

与党の提言を受けて政府がまとめた三原則と運用指針の改定案の全容も判明した。外国企業が開発し、日本企業が許可を得て製造するライセンス生産品に関し「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁する。米国へのPAC3輸出はこの新たな規定に基づく。

[共同 2023.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c61aeca428558db2f5ef8ddf8cbcb4d69abc6cf


※参考
地対空誘導弾システム:地対空誘導弾システムペトリオット

[三菱重工]
https://www.mhi.com/jp/products/defense/mim104_patriot.html

54: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [US] 2023/12/20(水) 08:49:44.40 ID:N+YQY4b90
>>1

大変いいことだ

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【国防】国産の長距離ミサイル、配備1年前倒しで反撃能力の柱に…射程1000km超
1: 尺アジ ★ 2023/12/16(土) 09:53:43.08 ID:i7Z4cDa79
木原防衛相は15日の記者会見で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型について当初予定を1年前倒しし、2025年度から配備を開始すると表明した。改良型誘導弾は反撃能力の柱となる国産の長射程ミサイルで、対中国や対北朝鮮を念頭に抑止力と対処力の強化を急ぐ狙いがある。

政府は現在、「12式地対艦誘導弾」の射程を現行の100キロ・メートル超から約1000キロ・メートル超に伸ばす改良型の開発を進めている。当初、開発が最も早い地上発射型を26年度から部隊配備する計画だったが、木原氏が前倒しの検討を防衛省内に指示していた。木原氏は前倒しの理由について「実戦的なスタンド・オフ防衛能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化した」と説明した。

※続きは以下ソースをご確認下さい
12/16(土) 9:10
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee17078402c4b6a5f6c7cab0020d5c25b263442

14: ウィズコロナの名無しさん 2023/12/16(土) 10:01:52.70 ID:tiSTJA9b0
国防(笑)

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自衛隊、レールガン連続射撃120発発射 弾丸初速下がらず 新放電方式・砲身レール素材、命中すると艦艇は侵徹破壊
1: お断り ★ 2023/12/10(日) 18:33:29.26 ID:f3hW+Cjy9
自衛隊向け「レールガン」試験の結果は?“連続射撃”実現へ改良も どう使うのか

防衛装備庁は、2023年11月に開催した「防衛装備庁技術シンポジウム2023」の資料を公表。その中でレールガンの試験結果を明らかにしました。

レールガンは、電気エネルギーで弾丸を放つ砲のことで、「電磁砲」とも呼ばれます。火薬を使う従来の砲よりも、弾丸の初速を大幅に向上させることが可能です。また、弾丸が小さく探知されにくい利点もあります。

SF作品などでお馴染みですが、既に試作レールガンが製造されており、研究が進んでいます。試作レールガンは電源部と砲部(電磁加速装置)で構成。全長約6m、口径40mm、重量8tとなっています。課題を克服すべく、レールガンに新たな放電方式や砲身レール素材を採用して連続射撃試験が実施されました。試験では、レールの損傷を低減し、120発射撃しても弾丸の初速が下がらないことを確認したとしています。

【画像】命中するとこうなる!「レールガン」で破壊される艦艇のイメージ

詳細はソース 2023/12/8
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60c3d699425f5e185a3b4b033de5848ee5f9390


関連
日本、世界初、艦艇にレールガンを搭載、洋上射撃試験 秒速2297m(マッハ6.76) 極超音速で弾頭も小さい為、迎撃も探知も難しい ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697597977/


20: ウィズコロナの名無しさん 2023/12/10(日) 18:35:34.55 ID:nTKFqD9N0
海保にも装備してやれ

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【安全保障】高市大臣ら、土地規制法に基づき第3弾の対象区域追加、自衛隊・米軍施設など180か所指定、今年度中に600カ所程度指定する方針






政府は29日、安全保障上重要な土地の利用規制を定めた重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、第3弾の対象区域として北海道や愛知、兵庫など25都道府県180カ所の指定を決めた。防衛省市ケ谷庁舎(東京都新宿区)など自衛隊施設が中心。初めて米軍施設も加わった。

周知期間などを経て、年明けにも運用を開始。対象区域は、第2弾までの12都道県219カ所と合わせて計399カ所となる。政府は今年度中に600カ所程度を指定する方針だ。

[時事 2023.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c3c0c7a69d31e4f16375da26d9de3d4d3f970a3




重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和3年法律第84号、通称重要土地利用規制法、土地規制法または重要土地等調査法)は、国家安全保障上支障となるおそれのある重要な土地等の取引やその周辺における利用行為の規制等を可能とする日本の法律である(第1条)。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

「重要土地等調査法」は、内閣府が安全保障上重要な施設(重要施設)の周辺や国境離島などを「注視区域」や「特別注視区域」として指定し、区域内の土地や建物の利用状況などを調査し、重要施設や国境離島などの機能を阻害する行為(機能阻害行為)が認められた場合に、土地などの利用者に対し、機能阻害行為の中止などの勧告・命令を行うものです。

[防衛白書 令和5年]
https://www.mod.go.jp/<解説>重要土地等調査法に基づく区域指定について


   さすが


   高市さんにぴったりの役職


   ほんと

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三菱重工、防衛事業の売上高26年度までに年1兆円 防衛費増で2倍に
1: 少考さん ★ 2023/11/23(木) 00:18:56.28 ID:645ezM5f9
三菱重、防衛事業の売上高26年度までに年1兆円 防衛費増で2倍に

三菱重工業(7011.T)は22日、防衛事業の売上高が2024─26年度の次期事業計画中に年間1兆円規模になるとの見通しを発表した。これまでは年5000億円弱で推移していたが、日本政府の防衛費増額を受けて倍増を見込む。受注した製品を納入し、売り上げ計上が進む27─29年度は年1兆円以上を計画する。

同社はこの日、防衛事業説明会を開いた。防衛・宇宙セグメント長を務める江口雅之執行役員は、防衛事業の売上高について「3年くらいかけて売り上げが伸びていき、1兆円規模に達する」との見通しを示し、利益率は「10%くらいは狙っていきたい」と述べた。

受注が急増していることから、設備投資も現状から倍増させる。江口氏は「設備は2年後、3年後に増やし、26年、27年、28年ごろに設備をフル稼働できるよう増強しておかないといけない」と語った。

現在6000人─7000人規模の人員は、社内異動に加えて新卒・中途採用で2─3割増やす。撤退したジェット旅客機事業の人員はすでに次期戦闘機の開発などに当たっており、江口氏は「ほぼ即戦力として」活躍していると話した。一方、急な受注停止で投資・人員が過剰にならないよう徐々に増やしていくとした。(以下略

全文はリンク先へ

[ロイター 2023.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a6d13a9aa28be01f1e56f5cf88a5c28b92ff42d

41: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/23(木) 02:02:46.54 ID:Zg9yPiC/0
2倍2倍

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米政府、日本へのトマホーク売却承認
1: 蚤の市 ★ 2023/11/18(土) 07:29:08.39 ID:07x6GvHe9
米政府は17日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約23億5000万ドル(約3500億円)に上る。日本政府が昨年の安全保障関連3文書に明記した反撃能力(敵基地攻撃能力)として活用される。

今回承認されたのは、最大200発の旧型の「ブロック4」。日本政府はこれとは別に、最新型の「ブロック5」も最大200発導入する方針だ。

[時事 2023.11.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/871947a9608ed3f34af511723d722beb4517e3db

77: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/18(土) 07:46:54.65 ID:OlY6Njdm0
習近平涙目w

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管理人より
今年もよろしくおねがいします(´・ω・`)

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