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韓国紙「中国が世界で最初に韓国からの入国を許可!関係強化に乗り出す」
1: ストレプトスポランギウム(茸) [KR] 2020/08/05(水) 01:00:14.91 ID:TWgJeGEK0
中国 韓国人の入国制限緩和 米中対立のなかで韓国との関係強化へ

中国政府は5日から韓国人のビザ申請を受け付けるなど、各国なかで初めて韓国に対する入国制限を緩和することになりました。米中の対立が激しくなるなか、アメリカの同盟国である韓国との友好関係を強調し、関係強化に図る狙いがあるものとみられています。(略

中国はことし3月末から外国人の入国を禁じてきましたが、入国制限を緩和したのは韓国が初めてです。(略

中国のこうした動きは、韓国と中国の新型コロナウイルス感染症の状況が世界で比較的安定しているうえ、両国間の経済、貿易交流の回復のためには入国制限の緩和が必要だと判断したためとみられます。また年内に予定されている習近平国家主席の韓国訪問も考慮したとみられます。

中国はことし4月末に、唯一韓国に対して「企業家の入国手続き簡素化制度」を適用し、大企業の従業員などの入国を許可しています。専門家の間では、アメリカから多くの圧力を受けている中国が、経済的に密接な韓国との関係改善を通じて活路を見出そうとしているという見方が出ています。

全文はリンク先へ
[KBS 2020.8.4]
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=76525

2: バチルス(空) [US] 2020/08/05(水) 01:00:47.34 ID:feHGNcWH0

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( ´_ゝ`) 中国、三峡ダムが決壊すれば日本のせいにする方針か
1: ヘルペトシフォン(茸) [US] 2020/08/03(月) 14:14:26.97 ID:wEGL9gj20
三峡ダムが決壊すれば住友金属(現・日本製鉄)の鋼板を原因にする方針、中国共産党

中国「三峡ダム」決壊危機、日本に責任転嫁!? 武漢が被災で“バイオハザード”懸念も

(略

かつて2000年、三峡ダム建設プロジェクトの2期工事で、三井物産を通じて住友金属(現・日本製鉄)が水圧鉄管用の鋼板を4600トン受注した。

が、品質検査の結果、衝撃に対する強度が基準を満たしておらず、一部が不合格に。両社の関係者も出席して日中間の交渉が行われ、最終的には日本側が陳謝、住友金属が代替品を納入して解決に至ったのだが、

「この経緯は当時、中国の官製メディアが発行する雑誌で報じられました。ところがその後、17年に日本で神戸製鋼の(アルミなど)品質データの改ざん事件が発覚した際に、『日本製造業の不正を17年前に中国人は見抜いていた』などと、住金の三峡ダムの一件を蒸し返すような形で再び中国メディアが記事にし、以降はネット上で広まっていったのです」(同)

そうした記事は各所に転載され、今回の水害が本格化する前まで、ニュースサイトなどで閲覧可能だったというのだ。

「7月12日、習近平国家主席は水害対策と災害救助に全力を挙げるよう『重要指示』を出しました。これを境に、ネット空間をコントロールする中国政府は情報を一本化しようと“雑音”である書き込みを削除し、情報発信も制限しています。万が一、実際に決壊となったら、政府はあの情報を再び拡散させて日本企業に責任転嫁するおそれは大いにあります」(同)

そもそも事業主は中国政府で、住金は代替品を納入して工事は無事、継続されており何の問題もない。さらに同社は03年、三峡ダムの3期工事に際しても鋼板を連続受注した実績がある。これで中国が矛先を向けるようなことがあれば、筋違いも甚だしい。


全文はリンク先へ
[新潮 2020.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b16c316f60a6a3f18c9078a4347beb46b6ef8de?page=2

2: ヘルペトシフォン(茸) [US] 2020/08/03(月) 14:14:40.36 ID:wEGL9gj20
元新潟大教授で『三峡ダムと日本』の著作がある鷲見一夫弁護士が言う。

「中国共産党は、近代的技術力を示すために世界一のダムを造ったわけです。それが壊れるなんてもってのほか。だから、いったん不安を煽るような過去のニュースを削除したのでしょう。ですが、いざ決壊したら事実は隠し通せません。国の威信をかけて造ったものが壊れても国民に頭は下げられない。そこで日本に矛先を向けるのです。中国国民も直接には政府を批判できないものだから、日本を責めるしかありません」

138: デイノコック(SB-Android) [US] 2020/08/03(月) 15:26:50.40 ID:10Vuyqg60
>>2
自国の近代的技術力を示すのに何で他国から部品調達したの?

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韓国紙「米国が国境を接するのはカナダとメキシコのみ、運がいい。中国は四方に敵・・・」
1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/08/02(日)15:09:26 ID:???
米国のような「天運」持たずに生まれた…四方に敵が取り巻く中国の悩み

◇米国と戦うのに集中しなければならない。ところで君たち…

体も大きく力も強い。あっという間に体を大きくしたが、長くランキング1位を守ってきた敵を相手にするのは容易でない集中しなければならないが、ところで…。四方で騒がしい。心が乱れる。

米国との戦いに全力を傾けても足りないのに近隣諸国からあらゆる抗議を受けている最近の中国の状況がまさにこうだ。

中国が国境を接している国は実に14カ国だ。世界で最も多い。北ではモンゴルとロシア、東では北朝鮮、西では中央アジアのカザフスタンやキルギスタンなどと向き合っている。南ではインドとネパールをはじめと東南アジア諸国と隣り合っている。規模は大きいが、地政学的に決して良い位置ではない。

米国と比較してみればさらに鮮明になる。米国は地政学的に「天運」を持って生まれたところだ。上にはカナダ、下にはメキシコ。以上!東側と西側は?広い大西洋と太平洋が広がっている。

南の海上にキューバがあるが国力で比較にならない。豊かさがあふれる土地なのに敵がない局面だ。(以下略

全文はリンク先へ
[中央日報 2020.8.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c5d58b950e69420de4fd0e39a0a752d514871eb

2: 名無しさん@おーぷん 20/08/02(日)15:11:17 ID:hT.5u.L1
ただの自業自得だろうが

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【w】中国が危機感「日本企業は本当に出ていくのか?」「14億の巨大中国市場を捨てる事になるぞ」
1: アキフェックス(秋田県) [CN] 2020/08/02(日) 18:11:53.12 ID:X58Tqh190
中国人「日系企業よ、中国を見捨てて逃げるのか?」

「日本企業は出ていくのか?」 危機感強める中国当局

中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。

「本当に日系企業は中国から出ていくのか?」上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。きっかけは、4月に日本政府が成立させた令和2年度第1次補正予算に、サプライチェーン(供給網)の国内回帰や第三国への多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ。

中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の排除を推進。サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。

ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。鍾山商務相は5月に「中国には14億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろうと信じる」と牽制した。

米企業でも、中国でシェアを伸ばす電気自動車(EV)のテスラは上海工場の増強へ動く。上海のエコノミストは「一部の日系企業が支援制度に背中を押されて脱中国を選んでも、中国向け製品をつくる企業は簡単にサプライチェーンを変えられない」と指摘する。

[産経 2020.8.2]
https://www.sankei.com/world/news/200802/wor2008020007-n1.html


10: アカントプレウリバクター(東京都) [NL] 2020/08/02(日) 18:13:25.41 ID:qSGynQ+w0
はい

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【必死w】中国「TikTokを警戒するなんて滑稽だ! 日米は偏見を捨て去れ」
1: 疣痔 ★ 2020/08/01(土) 21:39:11.28 ID:CAP_USER
ティックトックを警戒するなんて滑稽だ! 日米は偏見を捨て去れ=中国報道

若者を中心に人気のスマホアプリ「TikTok(ティックトック)」について、自民党は利用制限を政府に提言するとの方針を示した。米国でも規制が検討されており、インドではTikTokを含む59種類の中国製アプリをすでに禁止している。

中国メディアの百家号は29日、ティックトックが中国国外で警戒されていることに対して「滑稽だ」と一笑に付す記事を掲載した。

TikTokは、数億人がダウンロードしている中国製アプリだ。記事は、米国などでは「中国政府に利用者の個人情報やデータが渡る恐れがある」として禁止が検討されていると紹介。日本なども同様の理由を挙げているが、米国の場合さらに「非常に滑稽な」別の理由もあるのだという。

それはTikTokが「米国の大統領選挙を妨害するものとなっている」ことだ。選挙妨害は「内通も情報も必要なく、TikTokで遊べばいいだけなのか」と皮肉を述べ、「こんな捏造には笑ってしまう」と一笑に付している。さらに、中国は米国の大統領選挙に関心がなく、うっかりだとしても関わることはないと主張。言いがかりだと非難し、中国政府はこれまで中国企業に対して一貫して法に則るよう求めてきたと無実を主張した。

これ以上、米中関係を故意に悪化させる行為を慎み、偏見を捨て去るように求めている。(以下略


全文はリンク先へ
[サーチナ 2020.8.1]
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20200801_00027/

5: Ψ 2020/08/01(土) 21:41:29.94 ID:FZlSAM3E
そりゃー本人が警戒しろとは言えないよねー

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【国安法】香港警察、海外の民主活動家6人の名前・顔写真を公開し指名手配
1: 荒波φ ★ 2020/08/01(土) 17:06:46.28 ID:CAP_USER
香港警察、海外の民主活動家6人を指名手配 国安法違反の疑い

香港警察がイギリスなどの西側諸国へ逃れた民主化活動家6人について、「香港国家安全維持法」(国安法)に違反した疑いで指名手配したと、複数メディアが報じた。

報道によると、指名手配されたのは、香港のイギリス領事館の職員だった鄭文傑氏、著名な民主化活動家の羅冠聰氏、米市民の朱牧民氏ら。

香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」(国安法)は6月30日夜に施行された。

中国国営テレビは指名手配された6人は「トラブルメーカー」だと報じた。

香港警察はコメントを拒否した。

全文はリンク先へ
[BBC 2020.8.1]
https://www.bbc.com/japanese/53609863


※関連記事
【速報】香港警察、国家安全法で30人以上逮捕。鞄の中に「香港独立」の旗を所持[7/1]


18: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2020/08/01(土) 17:21:37.59 ID:XhbKn1Ib
まじで外国籍も逮捕されるのかwwww

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143
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【w】軍事・情報共同体ファイブ・アイズに日本合流の動き。中国「絶対許さない」
1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/01(土) 10:27:14.44 ID:CAP_USER
英米圏5カ国の軍事・情報共同体に日本合流の可能性…中国「絶対許さない」

「日本が英米圏の軍事・情報共同体である『ファイブ・アイズ(Five Eyes)』に加入するかもしれない」という報道が出るや、中国メディアは「絶対許さない」と敏感に反応した。1941年に結成されたファイブ・アイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5カ国が加入する軍事・情報協力国の集まりだ。ファイブ・アイズは先日の中国による香港国家安全維持法制定に反対し、香港との犯罪人引き渡し協定を中止するなど、足並みをそろえている。

英紙ガーディアンは先月29日(現地時間)、議会で対中国政策にかかわっている議員たちの話として、ファイブ・アイズに日本を含めて「シックス・アイズ(Six Eyes)」に改編し、協力分野も軍事・情報だけでなくレアアース(希土類)や医療物品の共同管理などに拡大する可能性があると報道した。

同紙は「オーストラリア議会でもこのような主張が提起されている。日本の河野太郎防衛相も先週行われたセミナーで中国の対外拡張を懸念し、ファイブ・アイズ加入の意向を明らかにした」と伝えた。トム・トゥゲンハート英下院外務委員長は「ファイブ・アイズは数十年にわたって情報・国防分野で重要な役割を果たしてきた。(加入国間の)連携を強化するため、信頼できるパートナーを探さねばならず、日本は重要な戦略的パートナーだ」と語った。

中国共産党系の英字紙・環球時報は先月31日の社説で、日本のファイブ・アイズ加入の可能性について、「米国が中国相手に繰り広げている、いわゆる『新冷戦』の先鋒になろうという意味」「中国人たちは絶対に日本のそのような行動を許さないだろう」と猛非難した。


[朝鮮日報 2020.8.1]
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020080180003

★1 2020/08/01(土) 07:24:20.97


※関連スレ
【中国包囲網】情報協定ファイブ・アイズに日本加盟を 河野太郎防衛相と英議員が有効性を主張 [7/30]
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1596093366/

3: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2020/08/01(土) 10:28:54.08 ID:86HCwJ4P
>>1
志村けんの恨み絶対に許さない。

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【?!】孫向文さん「48時間以内に南シナ海の中国違法建造物を爆破するようです」※米海軍・日・豪、7/19~21 南シナ海で訓練
1: 新種のホケモン ★ 2020/07/28(火) 12:08:29.50 ID:CAP_USER
【米中対立/人工島】中国の専門家の警告…「米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い」

中国の専門家の警告…「米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い」

米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖したのに続き、南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、中華圏インターネットメディアの多維新聞が26日報じた。

南シナ海は現在、米中が武力衝突する可能性が最も高いところに挙げられる。世界の海運物流量の4分の1が通過する要衝地だが、中国が20世紀初めに制作された地図1枚を根拠に水域の80%に対する領有権を主張し、ベトナムなど東南アジア諸国との間が摩擦が生じている。

米国は中国の南シナ海主権を認めず「航行の自由」作戦で中国と対立している。13日には中国たたきの先鋒に立つポンペオ米国務長官が「南シナ海の海洋権利に対する米国の立場」という声明を発表した。

声明の骨子は、北京が主張する南シナ海の大部分の海上資源は「完全に不法」ということだ。ポンペオ長官は声明で「中国が恐喝と一方的な措置を通じて、東南アジア国家の南シナ海主権を破壊した」と非難した。

続いて「米国は中国が統制している島嶼の12海里以外に対しては中国のいかなる海洋権利も認めないことを決めた」と述べた。米国の一部のメディアは今回の声名が南シナ海で米国が戦争できる権利を付与したものと解釈していると、多維新聞は伝えた。

北京大米国研究センターの王勇主任はポンペオ長官の声明について「米国が11月の大統領選挙の前に南シナ海で武力を使用する可能性を排除できない」と述べた。多維新聞は13日の声明が米国の南シナ海奇襲に対する法律的根拠を与えたものだと解釈した。

ポンペオ長官は25日にはツイッターで「南シナ海は中国の海洋帝国でない」とコメントした。これを受け、米国が中国の総領事館を閉鎖したのに続き、次は中国のどこを狙うかを表したという評価が出ている。

香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)は26日、米軍が南シナ海にほぼ毎日3-5機の偵察機を送るなど、南シナ海と中国の海岸に対する偵察飛行を記録的な水準に増やしていると報じた。

多維新聞は中国の専門家らを引用し、米国の最初の奇襲打撃対象は、現在中国軍が駐留していないスカボロー礁(中国名・黄岩島)になる可能性が高いと報じた。その次のターゲットは中国で南沙諸島と呼ばれるスプラトリー諸島と予想した。

中国が滑走路などを建設したファイアリー・クロス礁 (中国名・永署礁)とミスチーフ礁(中国名・美済礁)、スビ礁(中国名・渚碧礁)を攻撃した後、周辺暗礁をミサイルと大砲で破壊する可能性が高いということだ。

最後には中国以外の国が支配を主張する暗礁などをB-52Hなど戦略爆撃機を動員して爆破し、南シナ海関連国の領有権主張紛争を解決するという手順だ。パラセル(西沙)諸島のウッディー島(永興島)などに戦闘機などを布陣した中国がどのように出てくるかがカギとなる。

これに関し北京の外交筋は、米国がまず中国に南シナ海人工島に設置した施設の撤去を要求するはずであり、中国がこれを受け入れない場合は戦争を覚悟して武力を行使する手続きに入る可能性が高いと述べた。

19日から21日まで南シナ海で行われた米海軍の訓練には日本とオーストラリアも参加し、米国の対中国圧力を後押しした。[米海軍 ツイッター キャプチャー]

[中央日報 2020.7.28]
https://japanese.joins.com/JArticle/268564?servcode=A00&sectcode=A00

1: もえるあじあ(・∀・) 2020/7/31(金) 4:59:55







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【w】中国、アメリカのTikTok調査に反発 調査中止を要求w
1: ライオン(愛媛県) [US] 2020/07/30(木) 18:46:10.23 ID:2ULBh4Ru0
中国、ティックトック調査に反発
米に中止要求

中国外務省の汪文斌副報道局長は30日の記者会見で、米政権が中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の調査を進めていることについて「中国企業への脅しだ」と反発、調査中止を求めた。

米国は安全保障上の懸念を理由にティックトックの使用禁止を検討。汪氏は、アプリが「多様な選択肢を提供し、各国のソーシャルメディア市場の健全な発展につながっている」と主張。経済活動を「政治問題化」しないよう米側に促した。


[共同 2020.7.30]
https://this.kiji.is/661498664109245537

38: 縞三毛(愛知県) [FR] 2020/07/30(木) 19:08:09.37 ID:e2jAD/BV0
ん?
一企業の調査に国家が反発するの?
国家が絡んでるの?w

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( ´_ゝ`) 中国報道「日本の国際イメージがなぜ中国より高いのか。日本は様々な工作をしている」
1: 昆虫図鑑 ★ 2020/07/30(木) 11:07:02.33 ID:CAP_USER
納得できない! なぜ日本の国際イメージは中国より良好なのか=中国報道

日本と中国の国際イメージはどちらがより良好だろうか。過去に米国の週刊誌が行った国際イメージ調査や、国のブランド力を調査する国家ブランドランキングでは日本の評価の方が中国より高いのが一般的な結果だった。

また、日本政府が行っている世界各国における「対日世論調査」でも、各国の人びとが日本に対して抱くイメージは「科学技術が発達した国」、「人々が親切、礼儀正しい」というポジティブなものばかりであることから、世界における日本のイメージは「極めて良好」と言うことができるだろう。

中国メディアの百家号は28日、日本の国際イメージはなぜ中国のイメージより良好なのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

記事は、日本の国際イメージが中国よりはるかに良いことを認めつつ、それは日本が様々な手段を通じて自らのイメージを高める工作を行ってきたからだと主張したほか、日本が戦争で中国を侵略したことはアジアでは広く知られているが、欧米ではあまり広く知られていないと主張。欧米人はナチスドイツを憎むことはあっても、遠いアジアの国である日本がアジアで行った行為にはあまり関心を示さないと主張、むしろ欧米人が関心を示すのは武士や忍者、アニメといった文化面であるとし、こうした文化的影響力によって日本のイメージは向上してきたのだと主張した。

一方、欧米の人びとは中国の経済および軍事の発展には「不安と恐怖」を抱き、「民主主義を取り入れ、人権侵害をするな」と批判すると指摘、日本の軍国主義は過去のものであり、中国は「現在の脅威」として認識されていると主張し、これが日本と中国の国際イメージの差につながっているのだと主張した。(編集担当:村山健二)


[サーチナ 2020.7.30]
http://news.searchina.net/id/1691442?page=1

2: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2020/07/30(木) 11:07:56.78 ID:FhEuYKDs
え?!

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管理人より
ひきこもってるうちに夏がきそう(´・ω・`)

手洗い・うがい・睡眠・栄養をお願いいたします

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