中国メディアは２２日までに、日中戦争で旧日本軍による性被害を受けたとする中国人元慰安婦の複数の遺族が日本政府に謝罪と損害賠償を求める訴状を山西省の裁判所に提出したと伝えた。中国人の元慰安婦を巡って日本政府を提訴するのは中国で初めてという。

韓国では元慰安婦らが日本政府を提訴し、現地の裁判所が損害賠償を命じた。そうした動きを受けて中国の裁判所に訴状を提出したとしている。中国の裁判所が訴状を受理するかどうかが焦点だ。

中国のニュースサイト「中国新聞網」によると、元慰安婦１８人の子供が４月上旬、山西省の高級人民法院（高裁）に訴状を提出した。日本政府に元慰安婦１人当たり２００万元（約４２７０万円）の賠償金支払いや謝罪を求めた。

１９９０年代以降、中国人の元慰安婦や遺族が日本政府に謝罪と賠償を求めて日本の裁判所に提訴したが、いずれも敗訴が確定している。最高裁は、７２年の日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄されたとの判断を示した。

産経新聞　2024/4/22 19:27
https://www.sankei.com/article/20240422-4U77VVXLWVP2LG6GAUDMJ5AUBY/

昨年以来、中国本土では、アニメを愛する多くのコスプレイヤーが日本風か西洋風すぎると非難され、アニメ展示会で自主規制をするという噂さえ流れている。最近、コスプレイヤーがアニメ展示会に参加するには、まず主催者に申請して着たい衣装を登録しなければならないことが改めて報道され、多くの地元アニメファンの間で議論を呼んでいる。

最近、中国コミュニティの一部のネチズンがニュースを伝え、関連部門が小規模なテストを開始し、コミック展示会に参加するすべてのコスプレイヤーに、キャラクターの衣装や小道具の写真をアップロードする許可を主催者に申請することを義務付けていると述べました。コスプレイヤーまたはコスプレイヤーとしてご招待します。出展者は必ずご応募ください。

また、コミコンのチケットを販売する際に「服装調査登録リマインダー」を要求するプラットフォームがすでに存在していることも掲載されており、確認されたイベントの1つは、有名なモバイルゲーム「アークナイツ」の「2024アークナイツカーニバル」だという。

まだ完全には実装されていないが、一部の中国ネットユーザーも議論を呼んでおり、「関係者によると、過度に誇張されたCOSの出現を防ぐためだ。通常の2次元COSのレビューでは問題ない」としている。

中国本土のコスプレイヤーはアニメーション展示会に参加するためにまず「衣装を精査」する必要があるのでしょうか？ 「アークナイツ」カーニバルの第一波に影響が出た

中国語翻訳
https://tw.news.yahoo.com/%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E5%A4%A7%E9%99%B8coser%E5%8F%83%E5%8A%A0%E5%8B%95%E6%BC%AB%E5%B1%95%E8%A6%81%E5%85%88%E3%80%8C%E5%AF%A9%E6%A0%B8%E6%9C%8D%E8%A3%9D%E3%80%8D%EF%BC%9F%E3%80%8A%E6%98%8E%E6%97%A5%E6%96%B9%E8%88%9F%E3%80%8B%E5%98%89%E5%B9%B4%E8%8F%AF%E9%A6%96%E6%B3%A2%E8%A2%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF-061558373.html

改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事開発に慎重になるべきで、その逆ではない」と主張した。 「かが」はヘリコプター用の空母として2017年に就役したが、現在は「ロッキード・マーティンF-35BライトニングII」ステルス戦闘機を搭載できるように改修されている。また、同艦は固定翼戦闘機の空母としての役割を果たすため、2026年から27年にかけ、2回目の改修に入る予定。15年に就役した「いずも」も、27年完了をめどに改修される。

同紙は、改修後、両艦それぞれ12機の戦闘機と16機のヘリコプターを搭載できるようになるとし、日本政府はすでに空母用に42機のF-35Bを発注しているが、海上自衛隊の艦艇に搭載可能な数以上の航空機を必要とする理由は説明していないとした。同紙によると、中国政府は、いずも型空母が攻撃兵器の保有を認めない日本の「平和憲法」に違反するとし、空母は外国領土を攻撃するために使用できると主張している。中国外務省の華報道官は、戦争を放棄した日本国憲法の条項は「重要な法的保証であり、戦後、平和的発展に向け日本が歩んできた道のりの象徴であり、国際社会に対する日本の約束でもある」と述べた

長文につき後はソースで
[The News Lens Japan 2024.4.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9667d6a37aeb2bd443c4610110b1a01580394dd9

中国国防省の呉謙報道官は２８日に記者会見し、日米が４月の首脳会談で米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本による先端技術分野での連携を協議するとの見通しについて反発した。 米英豪の軍事協力の拡大は地域と国際社会にさらなる懸念を引き起こすだけだ」と述べた。

日本に対し「歴史の教訓をくみ取り、軍事・安全保障の分野で言動を慎む」よう要求。
米英豪には「冷戦思考を捨てるよう促す」とした。（共同）

2024/3/28 21:26
https://www.sankei.com/article/20240328-T5QYGDD2E5PYLOMQAQ65IKVWK4/

※関連スレ
ロシア・中国・北朝鮮… 戦争確率が高い専制・独裁国家 日本の「ＡＵＫＵＳ」加入、安全保障の枠組み拡大の検討を ［3/23］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711165353/

香港 スパイ行為取り締まる「国家安全条例案」 全会一致で可決

香港の議会にあたる立法会は、スパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例案」を19日、全会一致で可決しました。この条例案は、香港の憲法にあたる基本法で制定が定められているもので、中国政府が主導して施行された「香港国家安全維持法」を補完するとして、香港政府が制定を目指していました。「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを国家の安全を脅かす行為として禁じていて、施行されれば、香港の統制がいっそう強化されることになります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396301000.html

中国、日本の防衛費増懸念　「武器輸出緩和」と反発

中国国防省は15日、日本の2024年度予算案で防衛費が過去最大を更新したことに懸念を示し「周辺国の安全への懸念を尊重するよう日本に促す」とする報道官談話を発表した。「日本は武器輸出の規制を絶えず緩和している」と反発し「平和な発展の道を歩み続けるのかどうか強烈な疑問がある」と非難した。

談話は「日本の軍国主義の歴史からアジアの隣国と国際社会は日本の動向を注視している」と強調し「侵略した歴史を深く反省する」ことを日本に求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c693aba16d80718aa44b08090c4922a53e8b2b13

中国全人代で突き付けられた「戦略的軽視」。なぜ日本は取り残されるのか

●王毅外相の記者会見で史上初めて日本メディアに質問機会無し
●全人代中に発表されたビザ免除対象国にまたしても含まれず
●日本はなぜ取り残されるのか

王毅外相の記者会見で史上初めて日本メディアに質問機会無し

ここからは、「全人代と日本」という枠組みで見ていきたいと思います。中国で1年に1回の最重要政治会議である全人代ですが、日本に特化した審議はありません。「政府活動報告」の中にも、「日本」の二文字は出て来ません。中国共産党として、国をどう繁栄させるのか、安定を保つのか、その上で対外関係をどのような理念でどう構築していくのか、といったビックピクチャー（大きな絵）、ストラテジー（戦略）を審議するのが全人代です。

一方、今回の全人代で、習近平氏率いる中国共産党指導部の「対日スタンス」が垣間見える場面が二つありました。今後、日本の政府や企業が中国とどう付き合うかを再考する上で重要な示唆を内包していると考えるため、本稿で取り上げ、検証してみたいと思います。

まず一つ目が、全人代で外相が外交問題に特化した記者会見を行うのが慣例化した2004年以降、初めて日本メディアの記者に質問の権利が与えられなかった点です。例年であれば、日本メディアから1社、日中関係に関する質問をするのが慣例でしたが、今回、王毅外相が受け付けた21の質問に、日本の記者も日中関係も含まれていませんでした。

参考までに、アジア地域のメディアで言うと、シンガポール聯合早報の記者が台湾問題、韓国KBSテレビの記者が朝鮮半島、パキスタンAP通信の記者が「一帯一路」、インドネシアアンタラ通信社の記者が南シナ海問題について質問していました。他地域では、米国、ロシア、キューバ、スペイン、エジプト、タンザニアの記者に質問の機会が与えられました。

記者会見とはいえ、中国外交部の報道局が、事前にどのメディアに質問の機会を与えるか、その上でどんな質問をさせるかに関して綿密な準備と打ち合わせをするのが慣例です。中国外交部はその後の記者会見で、日本メディアに質問の機会を与えなかったのは「時間の関係」と釈明していましたが、そんなことはありません。最初から与える気はなく、意図的に日本メディアを外したとみて間違いありません。（以下略

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https://media.rakuten-sec.net/articles/amp/44558

中国、原発処理水の賠償創設要求　日本拒否「安全問題なし」

東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求していることが分かった。日本は、処理水の安全性に問題はないとして拒否した。複数の日中関係筋が12日明らかにした。両政府は処理水に関する外交当局間協議を続けているが、中国が要求を撤回する動きはない。日本産水産物の輸入停止措置の撤廃は依然見通せない状況だ。

中国は日本との対話、独自の監視体制構築と共に、賠償制度を「三大メカニズム」と位置付け重視している。政府高官が昨年、複数回にわたり外交ルートを通じて日本に伝えた。日本側は、賠償制度は科学的根拠に基づいていないとして反発。「高い要求を示すことで、結果的に中国に有利な合意を得たいとの思惑がある」（外交筋）との見方も出ている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e9bff25873e64aeb186b1859f7520b0420e82a5c