中国人の疑問「なぜ日本はこんなにも頻繁に首相が変わるのか」

中国ではこれまで国家主席の任期は２期１０年までだったが、今ではこの制限が撤廃された。首相は今でも２期１０年までだが、それでも歴代最長と言われた安倍晋三元首相より長い。実際、歴代の日本の首相は在任期間が短い人が多く、菅義偉前首相もわずか１年あまりで辞任しているが、なぜ日本はこんなにも頻繁に首相が変わるのだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、その理由について考察する記事を掲載した。(略

最後に記事は、日本の首相は在任期間が長くないと海外の要人はみな知っているので、日本は外交面で非常に不利になっていると主張し、この先もやはり頻繁に首相が変わっていくのだろうと予測した。とはいえ、首相が頻繁に変わっても日本社会は安定さを保っていることが、中国からすると不思議な現象に思えるのかもしれない。

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[ｻｰﾁﾅ 2021.10.13]
http://news.searchina.net/id/1702736?page=1

習近平氏「台湾統一は必ず実現」
辛亥革命110年で演説

中国で清朝が倒された辛亥革命の発端となった武装蜂起から10日で110年となるのを前に、北京の人民大会堂で9日、辛亥革命110周年記念大会が開かれた。習近平国家主席は演説で「台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」と米国の介入をけん制。「（台湾の）統一という歴史的任務は必ず実現させなければならない」と訴えた。(以下略

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[共同 2021.10.9]
https://nordot.app/819415093505982464

米国連邦官報
第86巻 第188号 2021年10月1日付

米国原子力規制委員会(NRC)は、中国広核集団(CGN)、CGNの子会社、または関連団体への放射性物質および重水素の輸出について、NRC規制に基づく一般許可権限を停止する命令を発行します。この命令は直ちに発効します。

https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2021-10-01/pdf/2021-21437.pdf


U.S. suspends authority to ship nuclear materials to China’s CGN
米国、中国広核集団への核物質出荷を停止

WASHINGTON (Reuters) – The U.S. nuclear power regulator last month suspended the shipment of radioactive materials and a hydrogen isotope used in reactors to China’s largest state-owned nuclear company, CGN, reflecting Washington’s concerns about the country’s buildup of atomic weapons.

米国の原子力規制当局は先月、中国最大の国営原子力企業である中国広核集団（CGN）への放射性物質や原子炉で使用される水素同位体の出荷を停止した。これは中国の核兵器を米政府が懸念し反映したものである。

[ﾛｲﾀｰ 2021.10.6]
https://jp.reuters.com/article/us-usa-china-nuclear-idAFKBN2GV21O

仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。(以下略

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[産経 2021.10.5]
https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/

中国の詐欺グループ容疑者、東南アジアから続々帰国 戻らなければ…

東南アジアを拠点とする中国の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国している。公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。(略

習氏が4月に「この種の犯罪を断固として抑えよ」と取り締まり強化を指示。各地の警察当局が「帰国を促す」として、指名手配を受けても期限までに出頭しない容疑者の銀行口座の凍結などを次々に通知。福建省莆田市内では、「違法な金で建てた」容疑者の家族や親戚の家を破壊する▽住居地にペンキなどで詐欺犯罪者だとする印を付ける▽子どもの都市部の学校への進学を禁じる、などが通知された。(略

中国メディアによると「楽に月1万元（約17万円）稼げるし、食事や住まいも保障される」「コールセンターのような仕事だ」などの誘い文句で詐欺に関わるとは知らずに出国した人も多いといい、帰国者らの「出国後すぐに身分証を奪われて自由に動けなくなった」「逃げようとして殴られたり銃で撃たれたりした人がいる」などとの声が報じられている。

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[朝日 2021.10.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ab47ef9ccddad91a9d5b6bb7fa86576b76bbfcd

中国軍機25機、台湾防空圏に侵入

台湾国防部（国防省）は1日、中国の戦闘機など25機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。台湾空軍は軍機を緊急発進（スクランブル）させるなどして対応した。

国防部によると、侵入したのは中国の戦闘機「殲16」18機、「スホイ30」4機、H6爆撃機2機、対潜哨戒機1機。台湾は戦闘機を緊急発進させ中国軍機に警告したほか、活動を監視するためにミサイルシステムを配備したという。

国防部が公表した地図によると、中国軍機はいずれも台湾が実効支配する東沙諸島近くを飛行。H6爆撃機2機が東沙諸島に最も接近した。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2021.10.2]
https://jp.reuters.com/article/taiwan-china-idJPKBN2GR40W

中国のウイグル弾圧、巨額の押収資産を競売に

中国当局は新疆ウイグル自治区の少数民族を同化させる政策の下、投獄されたウイグル人経営者が所有する数千万ドルの資産を押収し、競売にかけている。

新疆の裁判所は2019年以降、少なくとも21人の所有者による家電製品から不動産、企業の株式まで150余りの資産を電子商取引サイトで競売にかけている。その総額は8480万ドル（約94億円）相当に上る。(略

こうした競売はさらに、中国の政策のもう一つの側面とウイグル人が指摘する、ウイグル人実業家たちの会社や個人資産の解体を浮き彫りにしている。

競売にかけられた物件の一つに、西部の都市カシュガルにある4階建てのビルがある。このビルは、同市の最も重要な史跡で600年近い歴史を持つイドカーモスクに隣接している。ビルを保有していたのは裕福なウイグル人輸出業者アブドゥジェリル・ヘリル氏だ。

かつて新疆政府から「中国の特色ある社会主義の優れた建設者」と称賛されたヘリル氏は、2017年に逮捕され、テロ活動への資金提供の容疑で起訴された。翌年には14年の禁錮刑を言い渡され、1100万ドルの個人資産を押収された。(以下略

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[wsj 2021.9.25]
https://jp.wsj.com/articles/chinas-xinjiang-crackdown-reaps-millions-of-dollars-in-assets-for-the-state-11632519684

ウルトラマンティガ配信停止　「暴力的」批判、自主規制か

中国の主要動画サイトで、日本の特撮ドラマ「ウルトラマンティガ」の中国語版が一斉に視聴できなくなった。監督官庁の国家放送総局が２４日、暴力的な内容を含むアニメなどの配信停止を求める幹部の発言を公表しており、サイト側が自主規制した可能性がある。ただ、中国でもウルトラマンを見て育った世代は多く、インターネット上では賛否両論が相次いでいる。(以下略

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[時事 2021.9.25]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092500382&g=int

Ｇ２０外相会合で中国外相 アメリカなど念頭に「真剣に反省を」

(略

中国外務省によりますと、Ｇ２０外相会合にオンライン形式で参加した中国の王毅外相はアフガニスタンの情勢をめぐり「人道支援を遅らせてはならない」として新型コロナウイルス対策に２億元、日本円でおよそ３４億円の支援を行うことをあらためて強調しました。また、アメリカなどを念頭に「自分たちのしてきたことを真剣に反省し、責任を果たすことを望んでいる」と主張したということです。(以下略


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[TBS 2021.9.23]
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4366746.html