日本の中国エクソダス？　日本企業１７００社が中国撤退に向け行列作る

日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。１７日に中国環球時報は「１７００社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。

今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。

日経の９日の報道によると、中国に進出した日本企業９０社が６月末までに中国からの撤退を申請した。続けて７月末までにさらに１６７０社の日本企業が中国撤退を申請し１７００社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。３月５日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。

安倍政権は１カ月後の４月７日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。

これに伴い、６月末まで９０社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち８７社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、７月末までに１６７０社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。

ここに安倍氏に続き１６日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の５日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。

こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。

現在中国に進出した日本企業は３万５０００社に達しており、１７００社は５％にも満たない。一般的な状況で５～１０％程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため１７００社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。(以下略

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[中央日報 2020.9.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5966cbe420759bd36454427768011fb6fa117ab7

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日中韓が仲良くなったら、それはノーベル賞１００個よりも価値がある＝中国メディア

中国のポータルサイト・百度に１７日、菅義偉新首相が就任談話の中で中国に対する３つのシグナルを発信したとする記事が掲載された。

記事は、１６日に就任した菅首相が当日に談話を発表し、中国についても初めて言及したと伝えたうえで、その内容からは３つのシグナルが見て取れたと紹介。１つめは、日本の新政権が現状では外交よりも内政を急務と考えていることとした。

２つめは、対中外交における実務的な姿勢を示したと説明。菅首相が談話の中で中国、ロシアと安定した関係を構築すると述べたことについて「安定とはすなわちコンセンサスを求め、激しい衝突を起こさないことに相違ない」とした上で、ロシアとの領土問題、韓国との冷え込んだ関係、そして、米トランプ政権による翻弄といった状況の中で、対中関係を安定させることが日本の利益を守ることにつながるとの認識を持っているとの見解を示した。

そして、３つめは、米国の顔色をうかがいつつ、中国と一定の距離を保つ姿勢が示されたと分析。米国と同盟関係を結ぶ日本は米国の顔色を気にしない訳にはいかず、米中摩擦の中において「日中協力にメリットがあることを知っていても、日本は中国との間に一定の距離を置くことになるだろう」とした。(略

記事はその上で、未来の東アジアが発展するカギは「中華文化圏の整合」にあると主張。圏内の重要な国どうしとして、日本と中国は「友人になるべきだし、友人になることがベストでもある」と論じた。また、中韓、日韓の関係も同様であるとした上で「もしこの難しい任務が実現できたならば、日中韓それぞれの国にとってノーベル平和賞１００個分以上の利益があるはずだ」と結んだ。


[ｻｰﾁﾅ 2020.9.18]
http://news.searchina.net/id/1692823?page=1

中国、台湾での森元首相発言に説明要求 菅首相の意向めぐり

中国外務省の汪文斌報道官は１９日夜、台湾の蔡英文総統と１８日に会談した森喜朗元首相が、菅義偉首相が「機会があれば蔡氏と電話で話ができれば」との意向があると表明したことについて、日本に説明を求めたとする談話を発表した。

汪氏は「日本側は、メディアが報道していることは絶対に起こらないと明確に述べた」と説明している。

森氏は１８日、台湾の李登輝元総統の告別式に参列するため、チャーター機で台北入りして蔡氏と会談した。


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[産経 2020.9.19]
https://news.livedoor.com/article/detail/18926013/

菅政権の台湾接近けん制　森元首相伝言で談話―中国

中国外務省の汪文斌副報道局長は１９日、森喜朗元首相が台湾の蔡英文総統に、電話会談に前向きな菅義偉首相の伝言を伝えたことについて「既に日本側にはっきりさせるよう要求し、日本側は『報道されたようなことは決して起きない』と明確に述べた」との談話を発表した。

発足したばかりの菅政権が台湾に接近することに神経質になっているとみられ、週末にもかかわらず反応し、日本側をけん制した。

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[時事 2020.9.19]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091900568&g=int

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【ｗ】中国「日本が台湾と関係強化しないことを希望する」岸防衛相についての見解

日本が台湾と関係強化しないこと希望＝岸新防衛相に関し中国

９月１６日、中国外務省の汪文斌報道官は、日本が公式レベルで台湾との関係を強化しないことを希望すると述べた。

菅義偉新内閣で防衛相に就任する岸信夫氏についての中国の見解を問う質問に答えた。岸氏は台湾と強いつながりを持つ。

汪報道官は、中国は日本との協力強化を望んでいると述べた。

[ﾛｲﾀｰ 2020.9.16]
https://jp.reuters.com/article/japan-china-taiwan-defence-idJPKBN2671DI

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https://www.thomsonreuters.com/en/about-us/trust-principles.html

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600420673/

中国でブルセラ症菌漏洩 ずさん管理、３０００人が感染

中国甘粛省蘭州の衛生当局は１５日、昨年夏、蘭州の製薬工場で動物用ブルセラ症ワクチンの生産工程でずさんな管理により菌が漏洩する事故があったと発表した。今月までに関係者計約２万１千人の検査を進め、約３千人が感染したと確認した。全員に何らかの症状があったかは不明。

日本の国立感染症研究所のサイトによると、ブルセラ症は家畜に多い人獣共通の感染症。人がかかった際の主な症状は発熱や倦怠感などがある。

衛生当局の発表によると、昨年７～８月、工場で使用期限の過ぎた消毒剤を用い滅菌が不十分だったため、汚染された空気が排出。工場の近くにある研究所で１１月に人から菌の抗体の陽性反応が出て、漏えいが発覚した。(以下略

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[産経 2020.9.16]
https://www.sankei.com/world/news/200916/wor2009160006-n1.html

ブルセラ症

この細菌は数個を吸い込むだけで、感染症を発症する可能性があります。そのため、この細菌は生物戦に使用されるおそれがあります。


MSDﾏﾆｭｱﾙ＜細菌感染症：グラム陰性細菌＜ブルセラ症

「中国企業が安倍首相含む240万人の個人情報収集」 豪メディア

中国の企業が、安倍総理大臣を含む日本や欧米などの政治家や外交官らおよそ240万人の個人情報を収集し、中国が工作活動に使った疑いがあると、オーストラリアのメディアが伝えました。

オーストラリアの公共放送ＡＢＣなどによりますと、個人情報を収集していたとされるのは、中国の企業「中国振華電子集団」の傘下にあるデータ関連企業です。この企業は、およそ240万人分の個人情報をデータベースとしてまとめ、この中には、安倍総理大臣を含む欧米やアジアなどの政治家や外交官、企業経営者などが対象とされていたということです。

情報は生年月日やニュース記事、ＳＮＳのアカウントなど、大半は公開されているものですが、中には銀行との取り引きに関する情報や履歴書など、非合法に入手されたものとみられる情報も含まれていたということで、収集された個人情報が中国の工作活動に使われた疑いがあると伝えています。


[NHK 2020.9.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618281000.html

ネスレ､中国本土の飲料水事業から全面撤退
ブランド使用権と工場を青島ビールに売却

スイス食品大手のネスレは8月28日、中国本土の飲料水事業をビール大手の青島啤酒集団（青島ビール）に売却すると発表した。なお、売却金額については公表していない。

今回売却するのは飲料水のグローバル・ブランド「ネスレ・ピュアライフ」の中国本土での独占使用権、中国市場向けブランド「大山」と「雲南山泉」の所有権、および上海市、天津市、雲南省昆明市にある3つの生産子会社の全株式だ。これは、一部の高級ミネラルウォーターの輸入販売を除いてネスレが中国本土の飲料水事業から全面撤退することを意味する。

青島ビールによれば、買収は同社側から提案し、ネスレがそれを受け入れた。近年、青島ビールは炭酸水、ミネラルウォーター、健康飲料などヘルシーさを前面に出したノンアルコール飲料の展開に力を入れており、ネスレの飲料水事業の買収を通じて同分野のさらなる発展を目指すという。

飲料水事業のグローバルな再編の一環 (以下略


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[財新 Biz＆Tech 2020.9.14]
https://toyokeizai.net/articles/amp/373484?display=b&_event=read-body

ｗ サムスンとＬＧ、ファーウェイへのパネル供給停止

韓国のサムスン電子と傘下のサムスンディスプレイとＬＧディスプレーは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）へのスマートフォン向けパネルの供給を停止する見通しだ。韓国のオンラインメディア、朝鮮ビズが９日報じた。(略

朝鮮ビズが業界関係者の話として報じたところによると、サムスンディスプレイとＬＧディスプレーは、この措置の対象にパネル関連の半導体が含まれていることから、発効日の９月１５日からファーウェイへの供給を停止することを決定した。

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[ﾛｲﾀｰ 2020.9.9]
https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-samsung-elec-lg-display-idJPKBN2600M6

ドイツ、中国依存を転換　アジア政策で日本などと連携

ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本や韓国など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。独の方針転換は、中国への依存に対する欧州の警戒感の高まりを映している。(以下略


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[日経 2020.9.8]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63597460Y0A900C2EA2000/

中国半導体｢重要プロジェクト｣が頓挫の危機
武漢弘芯､最先端設備を導入も資金ショート

「1000億元（約1兆5300億円）プロジェクト」という触れ込みで3年前に華々しくスタートした半導体工場の立ち上げが、資金ショートで頓挫の危機に瀕していることが明らかになった。湖北省武漢市の東西湖区政府が公表した同区内の経済状況に関する報告書のなかで、「武漢弘芯プロジェクトは大幅な資金不足に直面しており、いつストップしてもおかしくない」と指摘したのだ。(略

実態を見る限り、武漢弘芯は資金ショートの難局を打開できなければ「未完のプロジェクト」に終わりそうだ。（財新記者：羅国平）


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※原文の配信は8月24日
https://toyokeizai.net/articles/-/371894?display=b