「ジェノサイド」というレッテルは自分自身に貼れ=外交部

一部の欧米諸国はこのほど、第46回人権理事会ハイレベル会合で新疆関連問題を取り上げて中国に人権問題があると非難しました。これを受けて中国外交部の趙立堅報道官は25日の定例記者会見で、「一部の欧米諸国は新疆の人々の福祉を単純に心配しているわけではなく、人権を口実に中国の内政に干渉し、さらに新疆と中国の発展過程に干渉し、弱体化させようとしている」と指摘しました。(略

趙報道官は、「これらの国々は、先住民を虐殺した歴史を忘れてはならない。今もなおその深刻な人種差別と先住民の権利侵害といった問題を無視してはならない」と指摘したうえで、「ジェノサイドというレッテルは自分自身に貼ればいい」と一蹴しました。


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[中国国際放送 2021.2.25]
http://japanese.cri.cn/20210225/9706118c-450a-5e98-1281-5d145809e920.html

「五毛は受刑囚だった」10万ポイント稼げば半年刑期短縮か=中国

「ネット工作員は、実は受刑者だ」中国大手ポータルサイトの網易新聞は17日、「ポイント稼ぎに奮闘する受刑者たち」と題する記事を掲載し、その働きぶりを評価するポイントの重要性を強調した。点数は減刑や仮釈放の決定に直結するという。

内情に詳しいとみられるあるネットユーザーが、同記事のコメント欄に「1投稿に3ポイント、1コメントに1ポイント、10万ポイントで半年減刑」とコメントした。中国の刑務所に大量の「五毛」と呼ばれるネット工作員がいるのは公然の秘密だという。しかし、その運営方法や報酬制度などはあまり知られていなかった。

通常の場合、ネット工作員は1投稿につき0.5元（約8円）の報酬を得ており、「五毛」（0.5元の中国語）と名付けられている。工作員はインターネットで共産党支持のコメントを投稿し、世論を誘導するのが仕事だ。あるネットユーザーは「受刑囚が刑期を半年短縮したい場合、10万回コメントするか、3万3千回投稿しなければならない」と試算した。

一部のネットユーザーは、減刑を切望する受刑者らはどれほど多くの「ゴミ」を作成したのかと嘆いた。囚人たちの生活は単調で、食事や睡眠以外の時間は、フルで「働く」ことができるからだ。あるネットユーザーは「ピンクちゃん（共産党支持者）は自分のIQの低さを自覚すべきだ。あなた達は『自由になりたい』受刑囚に騙されているのだ」と投稿した。

同記事はまもなく削除された。


中国大手ポータルサイト網易新聞　
https://news.163.com/
https://apps.apple.com/jp/app/%E7%BD%E6%93%E6%B0%E9%BB-%E5%A4%B4%E6%9D%A1%E6%B0%E9%BB%E8%A7%E9%A2%E8%B5%E8%AE%AF%E5%B9%B3%E5%8F%B0/id425349261
[大紀元 2021.2.23]
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68886.html

ウイグルとチベット、中国の人権進歩の「輝かしい例」と外相

(略

人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人らイスラム系少数民族を中心に少なくとも100万人が施設に収容されており、そこでは強制労働や女性の不妊手術の強要が行われているとみている。

中国政府は、以前は強制収容施設の存在を否定していたが、後になってこの施設はイスラム過激主義への傾倒阻止を目的とした職業訓練センターだと主張。

王外相は北京で開かれた米中関係に関する討論会で、「新疆やチベットのような少数民族が居住する場所は、中国の人権問題における進歩を示す輝かしい例として傑出している」と語った。

一方米国務省は、新疆ウイグル自治区での中国政府の行動はジェノサイド（大量虐殺）に当たるとしている。(以下略


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[afp 2021.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/420218e5f6fd2b874fc20b18b40d13f661950825

北京五輪、米国で開催地変更やボイコット求める動き　下院では決議案提出

ポンペオ米前国務長官は１６日、ＦＯＸニュースの番組に出演し、来年２月に開催予定の北京冬季五輪に関し、中国共産党体制が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。

ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが１８３６年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、「中国にプロパガンダ（政治宣伝）上の勝利を許してはならない」と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、「別の場所で開催すべきだ」と呼びかけた。(略

一方、共和党のライト下院議員（フロリダ州選出）は１５日、ＩＯＣが北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。

決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルスをめぐる情報の隠蔽なども非難。また、他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。

上院でも１月２２日、スコット議員（同州選出）ら共和党の７議員が開催地変更を求める決議案を提出した。決議案は「中国政府が人権状況を大幅に改善させない限り、人権を尊重する国での五輪開催に向けてＩＯＣは選考をやり直すべきだ」と強調した。


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[産経 2021.2.17]
https://www.sankei.com/world/news/210217/wor2102170007-n1.html

ウイグル族10万人不妊手術 中国強制？5年で18倍

中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014～18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。中絶件数は延べ43万件を超え、子宮内避妊具（IUD）を装着した女性は17年時点で312万人に上った。

中国政府が産児制限を緩和する中、自治区の不妊処置は不自然に増えており、
非人道的な人口抑制策が実施されてきた疑いが強まった。(略

西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。

男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上った。(略

自治区の人口千人当たりの出生率は14年の16・44から18年は10・69に減少。14年時点は中国全体の出生率（12・37）を超えていたが、18年は国全体の数値（10・94）を下回った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/93175c8abc60b3bdf62341a3a1130b2c9ab51a57

西日本新聞さんの「これぞ新聞」という仕事に敬意を表します。 pic.twitter.com/1r7bVIeFsH

— 早坂隆 (@dig_nonfiction) February 5, 2021

※関連スレ
【中国政府】ウイグル人10万人に不妊手術　中絶件数43万件　子宮内避妊具を装着した女性312万人→→ 海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判[2/5]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612500577/

ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言 米英は中国を非難

中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。

新疆ウイグル自治区の収容施設では、ウイグル族などの少数民族100万人以上が拘束されていると推測されている。

BBCは3日、収容施設で警官や警備員らから組織的にレイプや性的虐待をされたとする女性収容者たちの生の証言を報じた。(以下略

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[BBC 2021.2.5]
https://www.bbc.com/japanese/55945241

中国系企業、パプアで都市建設か 豪州近海の島―メディア報道

オーストラリアの公共放送ＡＢＣなど複数のメディアは５日、隣国パプアニューギニア南西部のダル島で中国系企業が新都市の建設を提案していると報じた。豪州近海にある同島をめぐっては、パプア政府が昨年１１月、中国企業が漁業拠点を建設する覚書を締結し、豪州で漁業資源と国家安全保障の両面から懸念が高まった経緯がある。(略

トレス海峡を挟んで豪州本土から約２００キロと比較的近いダル島の１００平方キロに及ぶ範囲に港湾と、産業、商業、居住などの地区を整備する計画。事業規模は３９０億豪ドル（約３兆１０００億円）に達し、約２５０億米ドル（約２兆６０００億円）のパプアの年間国内総生産（ＧＤＰ）を大きく上回るという。(略

マラペ首相の報道官は、この事業について「承知していない」と答えたという。


パプアニューギニア＜地図 – GoogleMAP
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[時事 2021.2.5]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500802&g=int

台湾接近の中国爆撃機、米空母攻撃訓練をしていた！

トランプ前政権が台湾への軍事的支援を著しく強化し始めて以来、中国軍機による台湾上空接近や台湾周辺上空周回などの台湾に対する露骨な恫喝が繰り返されている。バイデン政権が発足して間もなくの1月23日から24日にかけて、これまでになく多数の中国軍機による台湾防空識別圏への侵入が相次いだ。

■　中国軍機の異常な侵入

1月23日には、H-6Kミサイル爆撃機8機、J-16戦闘機4機、それにY-8対潜哨戒機1機の合計13機の中国軍機が、台湾南部の台湾本島と東沙諸島の間の台湾防空識別圏（以下「台湾南西部防空識別圏」）を飛行した。(略

これまで中国当局は、台湾防空識別圏への侵入に関して「中国の主権と領域を防衛するための通常の作戦行動である」といったコメントを発するのが常であった。しかし今回の各種航空機による飛行に関しては、直ちにコメントを発出することはなかった。

だが、爆撃機を含む中国軍機が台湾南西部防空識別圏へ侵入したのは、ちょうどセオドア・ルーズベルト空母打撃群がバリンタン海峡を通過するタイミングと重なっていた。そのため異常な数の中国軍機の行動は、アメリカ空母艦隊の南シナ海展開と何らかの関係があるとの疑いが生じた。

そして1月29日になると米軍情報筋や台湾当局は、1月23日に米空母艦隊方面に接近してきた中国軍機パイロットが対艦ミサイル発射シミュレーションの実施命令を受信していた、との情報を含めて、中国航空機編隊は米空母艦隊を攻撃する訓練を実施していたとの分析を明らかにした。危険を探知した空母セオドア・ルーズベルトは、F/A-18戦闘攻撃機を発進させて警戒にあたったということである。(以下略


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[JBpress 2021.2.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c6310ac5c43667db1d0420b6b0c4cdfbc8d3c7

日本の中国への感情はいつ「尊敬から軽視」に変わったのか＝中国

日本はかつて古代中国を師と仰いでいた。それは遣唐使や遣隋使を派遣していたことからも明らかだが、いつしか中国に対する見方は変わっていったと言えるだろう。中国メディアの快資訊は２１日、日本の対中観は「尊敬から軽視に変わった」と主張し、その理由を分析する記事を掲載した。(以下略


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[ｻｰﾁﾅ 2021.2.4]
http://news.searchina.net/id/1696585?page=1

ミャンマー政変は「内閣大改造」 クーデターと言わない中国メディア

中国の国営メディアは、ミャンマーでの軍による政権奪取とアウン・サン・スー・チー国家顧問の拘束について、「大規模な内閣改造」と報じた。今回の政変をクーデターとは呼ばず、えん曲表現にとどめた形だ。

世界の民主主義国家の首脳らがミャンマー軍を非難する中、中国政府はミャンマーの全当事者に「互いの相違を乗り越える」よう呼び掛けた。(略

ミャンマーは、中国巨大経済圏構想「一帯一路」の極めて重要な部分を成している。習近平国家主席は昨年1月にミャンマーを訪問した際、「その国に特有の状況」に適した方向性での開発支援を表明していた。


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[AFP 2021.2.2]
https://news.livedoor.com/article/detail/19634396/

ツイッター投稿で投獄、締め付け強める中国政府

中国共産党は世界における自国のイメージを操作する取り組みを強化しており、中国市民を次々に投獄している。そのほとんどは、外国のソーシャルメディアを使って習近平国家主席や政府を批判した、ほとんど影響力を持たない一般人だ。

中国当局はここ3年で50人余りについて、公の秩序を乱し、党の支配を攻撃するためにツイッターなど外国のプラットフォームを使用したとして、刑務所に送り込んでいる。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が裁判所の記録や、言論の自由を推進する活動家の管理するデータベースを調べた結果、明らかになった。いずれのプラットフォームも中国では使用が禁止されている。投獄の増加は、国外のインターネット上で広がる論調を操作し、批判を抑え込もうとする中国政府の試みがエスカレートしている兆候だ。

人権活動家によると、外国のソーシャルメディア上の意見に対する抑圧はこれまで、たいてい拘束や嫌がらせといった形で行われ、投獄されることはまれだった。

裁判所の記録では、国家元首や共産党への批判から、香港、新疆ウイグル自治区、台湾（中国は自国領と主張）を巡る議論に至るまで、さまざまな言論が問題視されている。オンラインに残されたそれらのツイッターアカウントなどを見ると、フォロワー数は3桁から4桁台前半にとどまり、拘束された際のフォロワー数が30人にも満たなかった男性もいた。中国の情報当局を通して公安部に問い合わせたが、返答は得られていない。

港湾都市の天津に住む無職のズー・シャオキン氏は昨年、共産党や新型コロナウイルス感染流行を巡る党の対応をツイッターで批判したところ、当局から拘束された。 (以下略


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[wsj香港 2021.1.30]
https://jp.wsj.com/articles/SB10093615530679333931804587251840199259870

※関連スレ
中国、一審死刑判決から三週間あまりで死刑執行[1/30]
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1612000813/