中国メディアによると、2023年の外国人入国者は、コロナ禍前の19年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が20年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。(略

業界では需要の回復を「楽観できない」といった見方が根強い。日本人はかつて訪中外国人の1割近くを占めていたが、ビザがネックとなり、JTBや日本旅行は中国のパッケージツアー販売を中止したままだ。

改正反スパイ法が施行され、外国人の拘束が相次いだことを受け、中国への渡航を控える動きも広がった。野村ホールディングスは、23年10～12月期に日米欧から中国を訪れた旅行客が4年前の5％以下にとどまったと分析。その背景には「地政学的な緊張がある」と指摘した。

中国の観光ビザの取得には、渡航者本人が同国の在外公館などに足を運ぶ必要がある。中国を発着する国際線の便数も減ったまま。先の日系企業関係者は「中国は近くて遠い国に戻った」と嘆き、「魅力的な観光地も多く、本当はすぐにでもツアーを再開させたい」と肩をすくめた。　

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https://news.yahoo.co.jp/articles/74434dab005f15db0489629eac73e91f50303d70

沖縄県石垣市が尖閣諸島で海洋調査を実施したことを受け、東京にある中国大使館の報道官は「政治的な挑発や世論への誇大宣伝をやめるよう強く求める」と反発しました。

沖縄県石垣市は27日までに尖閣諸島で3度目の海洋調査を実施しました。

調査船には石垣市の中山義隆市長や稲田朋美元防衛大臣ら国会議員も乗って視察を行ったということです。

これについて東京にある中国大使館の報道官は28日、談話を発表し、尖閣諸島について改めて「中国固有の領土」と主張した上で、「政治的挑発や世論への誇大宣伝をやめるよう強く求める」と反発しました。

また、報道官は日本に厳正な申し入れを行ったとしていて、「対話を通じて意見の相違を管理する正しい道に戻り、事態の悪化を避けるべきだ」と強調しました。

TBS NEWS DIG
4/29(月) 1:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb43af414cb27d677ed1aba129d4cf7cdba62d1

中国SNSの微博に、「日本の若者の間で友情結婚がはやり始めた」との話題が登場した。

これについて、中国メディアの新浪新聞は健康系セルフメディアの情報を引用する形で「日本では友情結婚と呼ばれる婚姻関係がはやり始めた」と言及し、日本初の友情結婚に特化した結婚相談所のカラーズによる定義などについて伝えた。

カラーズのサイトでは、友情結婚とは「恋愛関係にない者同士が互いの考え方、相性、条件などの一致により、性愛はなくても友情や愛情などさまざまな気持ちのつながりでウィンウィンな婚姻を結ぶこと」とされている。今年3月時点の成婚率は45．1％で、成婚年齢で最も多い年齢層は31．4歳という。 （以下略

全文はリンク先へ
[Record China 2024.4.27]
https://www.recordchina.co.jp/b932295-s25-c30-d0190.html

中国、戻らぬ海外客

(略

中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e5318e6b575cafb575a38f21114955b524b4f6/images/000

中国メディアは２２日までに、日中戦争で旧日本軍による性被害を受けたとする中国人元慰安婦の複数の遺族が日本政府に謝罪と損害賠償を求める訴状を山西省の裁判所に提出したと伝えた。中国人の元慰安婦を巡って日本政府を提訴するのは中国で初めてという。

韓国では元慰安婦らが日本政府を提訴し、現地の裁判所が損害賠償を命じた。そうした動きを受けて中国の裁判所に訴状を提出したとしている。中国の裁判所が訴状を受理するかどうかが焦点だ。

中国のニュースサイト「中国新聞網」によると、元慰安婦１８人の子供が４月上旬、山西省の高級人民法院（高裁）に訴状を提出した。日本政府に元慰安婦１人当たり２００万元（約４２７０万円）の賠償金支払いや謝罪を求めた。

１９９０年代以降、中国人の元慰安婦や遺族が日本政府に謝罪と賠償を求めて日本の裁判所に提訴したが、いずれも敗訴が確定している。最高裁は、７２年の日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄されたとの判断を示した。

産経新聞　2024/4/22 19:27
https://www.sankei.com/article/20240422-4U77VVXLWVP2LG6GAUDMJ5AUBY/

昨年以来、中国本土では、アニメを愛する多くのコスプレイヤーが日本風か西洋風すぎると非難され、アニメ展示会で自主規制をするという噂さえ流れている。最近、コスプレイヤーがアニメ展示会に参加するには、まず主催者に申請して着たい衣装を登録しなければならないことが改めて報道され、多くの地元アニメファンの間で議論を呼んでいる。

最近、中国コミュニティの一部のネチズンがニュースを伝え、関連部門が小規模なテストを開始し、コミック展示会に参加するすべてのコスプレイヤーに、キャラクターの衣装や小道具の写真をアップロードする許可を主催者に申請することを義務付けていると述べました。コスプレイヤーまたはコスプレイヤーとしてご招待します。出展者は必ずご応募ください。

また、コミコンのチケットを販売する際に「服装調査登録リマインダー」を要求するプラットフォームがすでに存在していることも掲載されており、確認されたイベントの1つは、有名なモバイルゲーム「アークナイツ」の「2024アークナイツカーニバル」だという。

まだ完全には実装されていないが、一部の中国ネットユーザーも議論を呼んでおり、「関係者によると、過度に誇張されたCOSの出現を防ぐためだ。通常の2次元COSのレビューでは問題ない」としている。

中国本土のコスプレイヤーはアニメーション展示会に参加するためにまず「衣装を精査」する必要があるのでしょうか？ 「アークナイツ」カーニバルの第一波に影響が出た

中国語翻訳
https://tw.news.yahoo.com/%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E5%A4%A7%E9%99%B8coser%E5%8F%83%E5%8A%A0%E5%8B%95%E6%BC%AB%E5%B1%95%E8%A6%81%E5%85%88%E3%80%8C%E5%AF%A9%E6%A0%B8%E6%9C%8D%E8%A3%9D%E3%80%8D%EF%BC%9F%E3%80%8A%E6%98%8E%E6%97%A5%E6%96%B9%E8%88%9F%E3%80%8B%E5%98%89%E5%B9%B4%E8%8F%AF%E9%A6%96%E6%B3%A2%E8%A2%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF-061558373.html

改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事開発に慎重になるべきで、その逆ではない」と主張した。 「かが」はヘリコプター用の空母として2017年に就役したが、現在は「ロッキード・マーティンF-35BライトニングII」ステルス戦闘機を搭載できるように改修されている。また、同艦は固定翼戦闘機の空母としての役割を果たすため、2026年から27年にかけ、2回目の改修に入る予定。15年に就役した「いずも」も、27年完了をめどに改修される。

同紙は、改修後、両艦それぞれ12機の戦闘機と16機のヘリコプターを搭載できるようになるとし、日本政府はすでに空母用に42機のF-35Bを発注しているが、海上自衛隊の艦艇に搭載可能な数以上の航空機を必要とする理由は説明していないとした。同紙によると、中国政府は、いずも型空母が攻撃兵器の保有を認めない日本の「平和憲法」に違反するとし、空母は外国領土を攻撃するために使用できると主張している。中国外務省の華報道官は、戦争を放棄した日本国憲法の条項は「重要な法的保証であり、戦後、平和的発展に向け日本が歩んできた道のりの象徴であり、国際社会に対する日本の約束でもある」と述べた

長文につき後はソースで
[The News Lens Japan 2024.4.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9667d6a37aeb2bd443c4610110b1a01580394dd9