坂東忠信氏「中国大使館が“日本新型コロナ”と読める表記で情報発信してる。この指摘をしたら中国大使館から…

Dappiさんのツイート

坂東忠信
「中国大使館が“日本新型コロナ”と読める表記で情報発信してる。文脈を読めば【日本でのコロナ】だが【での】が明確化してないので将来は【日本から来たコロナ】や【武漢コロナとは別のコロナ】と思われる危険性がある。この指摘をしたら中国大使館からメッセージ…」

既に外交戦は始まってる

坂東忠信「中国大使館が“日本新型コロナ”と読める表記で情報発信してる。文脈を読めば【日本でのコロナ】だが【での】が明確化してないので将来は【日本から来たコロナ】や【武漢コロナとは別のコロナ】と思われる危険性がある。この指摘をしたら中国大使館からメッセージ…」

既に外交戦は始まってる pic.twitter.com/RPoaKsbUXO

— Dappi (@dappi2019) March 13, 2020

（略）
https://snjpn.net/archives/185184

※関連記事
【速報】中国政府報道官「新型コロナを中国へ持ち込んだのは米軍と思われる」[3/13]

北京市がソウル、テヘラン、東京、横浜に防疫物資を寄付へ

中国では現在、新型コロナウイルス感染拡大が効果的に抑制されつつあるものの、海外では感染が急速に拡大している。世界保健機関（WHO）の統計によると、中央ヨーロッパ時間の12日午前10時(北京時間12日午後5時)の時点で、中国以外の国の感染者数が4万4067人に達した。ソウルやテヘラン、東京、横浜などの都市も防疫対策の非常に重要な時期を迎えており、一部医療物資や衛生用品の不足も問題になっている。

北京市政府外事弁公室の李軼（リー・イー）副主任は12日の記者会見で、同市の医療物資や衛生用品を確保したうえで、ソウル、テヘラン、東京、横浜の4都市に物資を寄贈することを決めたと明らかにした。今回寄贈するのは、防護服20万着、手袋10万組、シューズカバー20万セット、使い捨て医療用帽子20万個、ハンド消毒ジェル6800瓶、PCR検査キット5000人分、検温スマート設備25台、侵襲的・非侵襲的一体型人工呼吸器2台、漢方製剤2000ケースだ。李副主任は、「新型コロナウイルスは人類共通の敵で、それを抑え込むためには国際協力が不可欠だ」と語った。

感染状況が生じて以来、北京の友好都市はさまざまな形でウイルスとの闘いの第一線に立つ医療従事者に敬意を示したほか、北京市民にエールを送ってきた。李副主任は、「そのようなエールや寄付は、北京市の友好都市や関連の国際組織の中国、北京に対する信頼と、共に苦難を乗り越え、ウイルスとの闘いに勝利しようという決意の表れだ。それに深く感謝しており、心に刻み込んでいる」と語った。


[人民網 2020.3.13]
http://japanese.china.org.cn/life/2020-03/13/content_75810291.htm

新型肺炎患者に「わずか5日」で移植された肺、ドナーは拘束中のウイグル人か？（中国）

中国政府が新疆ウイグル自治区の収容施設で、イスラム教徒のウイグル人に対して再教育と称した洗脳が行われていることが世界中で問題視されている。そんな中、イギリスのメディア『Daily Star』『The Sun』などが、最近中国で新型コロナウイルスに感染した患者が肺を移植したことについて「ウイグル人から強制採取したのではないか」と伝えた。

今月11日に英メディア『Daily Star』や『The Sun』が驚くべき記事を伝えた。これは最近日本でも報じられた、中国で新型コロナウイルスに感染した59歳の男性患者が先月29日に肺移植を行ったことに付随する内容だった。この男性は肺機能が低下し回復が見込めない状態だったが、移植手術によって無事酸素を体内に取り込めるようになったという。

男性は移植に同意してからわずか5日後に肺の移植手術を受けることができたというが、これに疑問を呈したのがロンドンに拠点を置く独立系の新聞社『Byline Times』に所属するジャーナリストのC・J・ウェールマン氏だった。

59歳の男性患者に移植された肺は脳死したドナーから採取されたものだと一般的に報じられているが、ウェールマン氏は「中国の収容施設で拘束されている300万人以上ものイスラム教徒のウイグル人が、国内の新型コロナウイルス感染者による臓器の需要を満たすために駆り出される危機に瀕しているのではないか」と懸念を示している。

『Journal of Biomedical Research』によると、中国では2015年から死刑囚の臓器採取を禁じているが、一般市民からの自発的な臓器提供率は世界で最も低い国の1つとされ、200万人中1人という割合とのことだ。そして移植手術を必要とする患者は毎年150万人で、臓器移植が受けられるのはこのうち1万人未満だという。

また主に中国の人権に関する情報を伝えるウェブサイト『Bitter Winter』では、「世界では通常、移植を希望して片方の肺だけでも適合するドナーが現れるまで何年もかかる場合があります。しかし今回、中国では完全に患者に適合する左右両方の肺が、たった数日で見つかった」と報じており、この肺移植手術を受けた男性は異例の速さでドナーが見つかったことを指摘している。

ウェールマン氏は、中国政府が毎年1万人が移植手術を受けているという報告に対して、実際に病院のデータによるとその件数は6万～10万人ほどにのぼると主張している。さらに同氏の調べによると、中国当局は拘束しているウイグル人から強制的に血液サンプルを収集することを義務付けているとのことだ。


[ﾃｯｸｲﾝｻｲﾄ 2020.3.13]
https://article.yahoo.co.jp/detail/215f3186a73d92157831ddf2b805739c58095f87

トランプ氏が「中国ウイルス」をリツイート、米中の新たな火種に

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席はいずれも、新型コロナウイルス感染拡大の政治的責任を転嫁したいのだろう。それが呼称を巡る争いに表れている。

新型コロナ感染症が全米規模に広がる中、トランプ氏と共和党幹部はウイルスが国外から持ち込まれたことを強調。メキシコとの国境の壁建設を含め、移民抑制の正当化に利用しようとすらしている。トランプ氏は10日、自身の支持者であるチャーリー・カーク氏が新型コロナを「中国ウイルス」と呼んだことをリツイートし、「米国にはかつてないほど壁が必要だ」とした。

中国当局は昨年12月に湖北省武漢市で感染が確認されて以来、新型コロナと中国を結びつけるような描写に抵抗してきた。中国外務省や国営メディアは「武漢ウイルス」のような言葉が出るたび火消しに走っている。

同省の趙立堅報道官は先週、「ウイルスの起源についてまだ結論は出ていない」と主張。「『中国ウイルス』という呼称は、事実や根拠の裏付けなしに発生源を示唆するもので、中国に責任を押しつけようとする一部メディアの隠れた動機が露骨に表れている」と語った。

世界保健機関（ＷＨＯ）は特定の場所や集団に非難が集中するのを防ぐ目的もあり、新型コロナ感染症を「ＣＯＶＩＤ19」と名付けた。10日に米議会公聴会でトランプ氏のツイートについて尋ねられた米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長も、中国のコロナウイルスと呼ぶのは不適切だと語った。

金融市場が過去10年で最悪の混乱に見舞われ、トランプ政権の初動対応を民主党が攻撃する中、政治的な批判が降りかかってくることを懸念する一部の共和党議員にこの表現は人気がある。

同様に中国共産党も、世界で11万8000人を超える感染者を出し、世界経済をリセッション（景気後退）に突き落とそうとしているこのウイルスに対する自らの責任を最小限にとどめようと、国内外で中国を連想させる表現を打ち消そうと躍起だ。

[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2020.3.12]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-12/Q71CTLT0G1LF01

※関連記事
【速報】中国政府報道官「新型コロナを中国へ持ち込んだのは米軍と思われる」[3/13]

日従業員正規職させ、韓国人73人だけ解雇した中東方航空

中国の3大民営航空会社である東方航空が、事実上の正規職である無期契約制への転換を控えた韓国人契約乗務員数十人に契約解除を通知した。航空市場の変化に起因する経営悪化が理由としたが、同年入社した日本とイタリア国籍の乗組員は、正社員への転換が予定されており、議論が予想される。

航空業界によると、9日、中国東方航空は、韓国人の期間制乗務員に「航空市場の全体的な変化で経営が比較的大きな影響を受けた」として今月11日付で契約を解約すると通知した。使用者側は、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散に韓・中路線が打撃を受け、韓国人期間制乗務員をこれ以上雇用することができないという立場を伝えたという。 韓国人乗組員は2018年3月12日に入社した73人（14期）である。韓国人乗組員は正規職転換を三日前に控えて使用者側から通知を受けた。

■イタリア、日本の乗組員などは予定通り正規職転換

突然の契約解除の通知を受けた乗務員は戸惑いを隠せずにいる。東方航空は、これまで新入乗務員を採用し、2年間契約の身分で勤務させた後、その後実質的に正規職である無期契約職に転換してきた。(中略

ある乗組員は、「最近まで会社側が正社員への転換を約束していた」とし「先週までは新入社員の準備のための身体検査の通知と、ユニフォームの申請案内も受けた。コロナ19が拡散するイタリアや日本など他の国籍の乗組員は契約失効しておらず、韓国の乗組員の動揺が大きい」とした。(以下略　韓国人乗組員らが法的対応へ乗り出す


[naver 2020.3.10]
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002982779

中国、WHOに2000万ドル寄付へ、途上国の新型コロナ対策を支援―中国メディア

中国メディアの中国新聞網が3月8日付で配信した記事によると、中国政府は、発展途上国の新型コロナウイルス対策を支援するため、世界保健機関（WHO）に2000万ドル（約21億円）を寄付することを決めた。

国連ジュネーブ事務局やスイスの各国際機関の中国常駐代表を務める陳旭大使が7日、WHOのテドロス事務局長と会談し、伝えた。


[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2020.3.8]
https://www.recordchina.co.jp/b787598-s0-c10-d0054.html

居直る中国「米国がコロナの発生地」

中国で新型コロナウイルスによる肺炎の発生地が中国ではない可能性があるとする主張が相次いでいる。中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開しているのだ。米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場した。

新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために「足抜け」しようとしているのではないかともささやかれる。

中国紙の環球時報（英語版）は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘した。その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えた。

テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘した。


[朝鮮日報 2020.3.2]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/02/2020030280119.html

自民、習主席来日に反対論新型肺炎、公明は準備要請

自民、公明両党は５日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大に関する対策本部をそれぞれ開催した。自民党では、４月に見込まれる習近平・中国国家主席の国賓来日に反対する意見が出た。公明党の石田祝稔政調会長は、国賓来日に向け準備を進めるよう要請した。

自民党の対策本部では、青山繁晴参院議員が「習氏が天皇陛下に会見すれば、新型肺炎の終息宣言のように受け取られる」と述べ、政治利用への懸念を表明した。党外交部会でも、習氏の来日延期を求める声があった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾞｲﾘｰｽﾎﾟｰﾂｵﾝﾗｲﾝ 2020.2.5]
https://www.daily.co.jp/society/politics/2020/02/05/0013092147.shtml

※関連スレ
【中国】習近平国家主席、1週間姿を見せず　憶測呼ぶ ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580899284/
【菅官房長官】習近平中国主席の訪日、日本からの延期要請想定せず
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580894967/

習近平氏の国賓訪日、先送り浮上　新型肺炎対応、準備会合を延期

日中両政府が習近平国家主席の国賓訪日に向け、今月中旬に北京で開く予定だった準備会合を延期したことが4日、分かった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けた対応。

海洋問題の実務者協議も延期を決めた。複数の外交筋が明らかにした。4月上旬を軸に調整してきた習氏訪日の日程が先送りとなる可能性が浮上した。

2カ月後に迫った訪日の想定通りの実現は、習指導部が新型肺炎の拡大を早期に阻止できるかどうかが鍵を握る。先送りとなれば、さらなる改善を目指す日中関係に打撃となることは確実で、新型肺炎対策は外交にも影響を及ぼしてきた。

[共同 2020.2.5]
https://rd.kyodo-d.info/np/2020020401002752

中国指導部、肺炎対応の誤り認める

新華社電によると、中国共産党の最高指導部は3日、新型肺炎に関する会議を開き、感染症対応に誤りがあったことを認めた。

[共同 2020.2.3]
https://this.kiji.is/597051518744757345

★１2020/02/03(月) 22:21:52.89

中国共産党が失策認める　新型肺炎「対応に欠点と不足」

中国共産党の最高指導部メンバーを集めた会議は３日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について「欠点と不足」があったと指摘し、初動に問題があったことを事実上認めた。国営新華社通信が伝えた。

感染が発生した湖北省武漢市の幹部らは対応の不備について自己批判しているが、党中央が自らの“失策”を認めるのは異例だ。

中国国家衛生健康委員会は３日、新型コロナウイルスの感染者が中国本土で１万７２０５人、うち死者は３６１人に上ったと発表した。新型肺炎による中国本土の死者は発生から約２カ月で、２００２～０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の３４９人を上回った。

国外務省の華春瑩報道官は３日、感染予防のために記者会見をＳＮＳのグループチャット上で行う異例の措置をとった。４月上旬の実施を見込む習近平国家主席の国賓訪日について「日中双方は各方面の準備を積極的に進めるべきだ」と述べ、予定通りに行いたい意向をにじませた。

米国が中国からの入国制限措置を強化したことなどについて「不断にパニックを拡散している」と改めて批判した。

[産経 2020.2.3]
https://www.sankei.com/world/news/200203/wor2002030023-n1.html

【速報】２月３日０時５分、四川省成都市33kmの地点でマグニチュード5.2の地震が発生
2020/02/03

【速報】２月３日０時５分、四川省成都市33kmの地点でマグニチュード5.2の地震が発生 https://t.co/pwq6jpZYAe

— くろいろ中国@広東省 (@bci_) February 2, 2020