Pope says for first time that China’s Uighurs are ‘persecuted’
ローマ教皇、中国がウイグル民族を迫害していると初めて宣言

Faith leaders, activist groups and governments have said crimes against humanity and genocide are taking place against the Uighur Muslim minority in China’s remote Xinjiang region, where more than 1 million people are held in camps.

ローマ教皇フランシスコは初めて中国のイスラム教徒ウイグル人を「迫害された」人々と宣言しました。教皇がウイグル人に言及したのは初めてのことです。ローマ教皇は、中国は人道に反して罪を行い、100万人以上を収容所に収容していると述べました。


[ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝ 2020.11.24](英語
https://www.theguardian.com/world/2020/nov/24/pope-says-for-first-time-that-chinas-uighurs-are-persecuted

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で、フランシスコ・ローマ教皇が新刊の中で、中国の新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族が迫害されていると初めて懸念を表明したことについて、「事実無根だ。中国政府は一貫して少数民族の合法的権益を保護し、新疆は現在、歴史上最良の発展の時期にある」と反発した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/3bcbecb3655693be118502a907670e719aac1d6f

中国 王毅外相きょう来日 日中外相会談 あす菅首相と会談へ

(略

中国の王毅外相は、24日から2日間の日程で日本を訪れ、茂木外務大臣と午後、日中外相会談を行うほか、25日は菅総理大臣とも会談を行う見通しです。

菅内閣が発足して以降、中国の要人が日本を訪問する初めての機会となることから、一連の会談で日本側は、新型コロナウイルス対策やビジネス関係者らの往来の再開に加え、アメリカ大統領選挙を踏まえた国際情勢など幅広い分野で意見を交わす方針です。

そのうえで、日中両国の安定的な関係の構築に向け、引き続き首脳の相互訪問も含めたハイレベルの意思疎通の重要性を確認したい考えです。

一方で、日本側は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が領海侵入を繰り返すなど、中国による東シナ海や南シナ海への進出の活発化や、中国が統制を強める香港情勢などに対する懸念も率直に伝え、前向きな対応を促していきたい考えです。

王毅外相 訪日のねらいは・・・

中国としては、アメリカとの対立が激しさを増すなかで、アメリカの同盟国である日本への王毅外相の訪問を通じて、いわゆる「中国包囲網」を切り崩したい思惑もあるものとみられます。(略

呂氏は「中日両国の相互不信は、以前から存在する問題以外に、アメリカによってつくられたマイナスの影響が多くある」と述べたうえで、アメリカが日本を含む同盟国などとともに中国に対抗しようとしているとして警戒感を示しました。

そのうえで「日本は、日米同盟を東アジアの平和と安定の基礎だと言うが、そうは思わない。われわれは地域の視点に立って、東アジアの政治や安全保障、経済的な利益を考えるべきではないか」と述べ、日米同盟によって地域の政治的な相互信頼が損なわれていると指摘しました。


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[NHK 2020.11.24]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012727771000.html

ＴＰＰ参加「積極的に考慮」　中国主席、ＡＰＥＣで表明

中国の習近平国家主席は２０日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日本など１１カ国が合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「加入を積極的に考慮している」と述べ、参加に意欲を示した。(以下略


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[時事 2020.11.21]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001304&g=int

「山頂は電子レンジ」中国軍が印軍にマイクロ波攻撃

中国とインドが国境を巡って争う地域で、中国軍がマイクロ波兵器による攻撃を行ったと中国政府に近い大学教授が明らかにしました。

中国人民大学国際関係学院・金燦栄教授：「山の下からマイクロ波を放つと、山頂は電子レンジと化した。山頂にいた人（インド軍）は15分で嘔吐し、立てなくなって逃げ出した。こうやって中国軍が（山頂を）奪還した」(略

中国人民大学の金教授によりますと、中国軍は5600メートルの高地を占拠したインド軍に対してマイクロ波兵器を使用し、インド軍は退却を余儀なくされたということです。 (以下略

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[ﾃﾚ朝 2020.11.17]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000198655.html

民主党ジョーバイデン次期大統領の勝利で終わった米大統領選挙後のドナルド・トランプ現大統領が中国企業を制裁する行政命令に署名すると、中国メディアが「最後の狂気」と非難した。

官営グローバルタイムズは14日の論評（論評）で「トランプ大統領が中国企業31場所を制裁し、マイクポンペオ米国務長官は、台湾が中国の一部ではない発言したのは、米国が最後の狂気に陥ることを示唆している」と分析した。

グローバルタイムズは「敗北した執権勢力が最後まで強さを誇示するための普及しているショーに過ぎない」とし「これは自分の政治的遺産を積むという意味」と指摘した。

続いて「今回の行政命令で、米国の投資家の中国企業の株式保有と資本市場を通じた直接投資が萎縮する」とし「トランプ政権以降は行政命令が廃棄されても、投資家は、より大きな不安を感じるだろう」と付け加えた。

先にトランプ大統領は12日（現地時間）、中国軍が所有または管理する中国企業31所の米国の投資を禁止する行政命令に署名した。この行政命令は、来年1月11日から施行される予定である。

民族主義性向が強い環球時報（環球時報）もこの日、四平（社評）でポンペイオ長官の両岸関係と関連した発言について、「ポンペイオ長官は、他の米高官が一度もしたことのない話をした」とし「彼発言は、米国が台湾海峡の安定をどのよう危うくするかの推測をもう一度呼び起こした」と批判した。

環球時報は「一つの中国の原則は、中米関係の礎の一つ」と「中華人民共和国は、中国の唯一の合法政府として海峡を横切る両方つの中国という事実が中米共同文書に明確に書かれている」と主張しした。

続いて「米国務長官が、台湾が中国の一部ではない発言することができるのは、過去には想像もできなかったこと」とし「トランプ政権が民主党政府を妨害するために必死に何でもすることができますが、中国はこれに対応することができる」と強調した。

それとともに「中国が最も警戒しなければならないことはトランプ政権が最後の数週間の間に取ることができる危険な行為は、特に軍事的挑発と台湾に向けた外交的な動き」と評価した。

環球時報はまた「米国の悪意のある挑発に対抗中国は断固として反撃に出なければならない」とし「今後、中国が必要なときに反撃することを躊躇わないということを認識しなければならない」と促した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2020.11.14](韓国語
https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0012014174?sid=104

関連スレ
【トランプ政権/ポンペオ国務長官】台湾は中国の一部ではない 米国には台湾への一連の義務がある 台湾への約束は党派超える [11/13] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605268321/

【対中国】トランプ大統領 国家緊急事態を宣言する執行命令を発行 [11/13] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605248284/

※環球時報：中国共産党系メディア

【速報】中国政府、バイデン氏に対し祝意

中国外務省の報道官は13日、記者会見で、「私たちはアメリカ国民の選択を尊重し、バイデン氏とハリス氏に祝意を表します」と述べました。

アメリカ大統領選挙で勝利宣言したバイデン氏に対し、中国政府として公式に祝意を表すのは初めてです。


[TBS 2020.11.13]
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4126545.html

【米中新冷戦】米大統領選で分断加速させた中国工作機関 ＳＮＳ駆使しプロパガンダや誤情報を大量送信、人の言動をコントロール

２０２０年の米大統領選に際して、大量のメール送信やＳＮＳ（＝ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなど）に偽情報を流すなどの工作がなされた。米誌ニューズウィーク（１１月５日付）によると、工作に関わったのは中国共産党の工作機関である中共中央統一戦線工作部（＝統戦部）などの中国関連の組織だといわれている。

習近平国家主席が「魔法の武器」と呼ぶ統戦部は、中国の国内外で情報戦、特に影響工作を行っている。影響工作は、ＳＮＳなどを通じてプロパガンダ、偽情報、誤情報を大規模に拡散することにより、人間の認知領域に影響を及ぼし、その人の言動をコントロールする工作のことだ。

この影響工作が一躍有名になったのは、１６年の米大統領選において、ロシアが民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を落選させるために行い、目的を達成したためだ。

米国の諜報機関と密接に連携している「オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）」の分析によると、２０年米大統領選における影響工作は、「米国社会の分断を深めるという中国当局の政治的目的のために、中国にルーツを持つ個人や組織が行った多面的な不正活動」の一環だ。（以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[zakzak 2020.11.11]
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201111/for2011110004-n1.html

トランプ氏に敗北受け入れ諭す　中国環球時報
各国首脳はバイデン氏祝福

中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長は8日未明「米国の民主主義の運命の一部はトランプ米大統領の手にかかっている」とツイッターに投稿した。

「今回の結果を拒否し、最後までいまの姿勢を貫けば、衝撃は大きいだろう」と続け、トランプ氏が敗北を受け入れるべきだと主張した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2020.11.8]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65972600Y0A101C2000000/

米大統領選 中国 外務省次官「両国関係 正常発展を望む」

アメリカ大統領選挙について、中国外務省の楽玉成次官は「われわれも関心を持っているが、まだ結果は確定していない。選挙が平穏かつ順調に行われることを望んでいる」と述べました。

そのうえで、今後の両国関係について「次の政権には、中国と向き合い衝突や対立することなく、互いに尊重し協力するという精神で、両国間の違いをコントロールしながら関係を正常に発展させていくことを望む」と述べました。


[NHK 2020.11.5]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696361000.html

中国がボーイングとロッキード、レイセオンに制裁へ－台湾巡り

中国外務省の趙立堅報道官は26日、米国務省が台湾への武器売却を先週承認したことを受け米防衛企業のロッキード・マーチンとボーイングの関連部門、レイセオン・テクノロジーズに制裁を発動すると発表した。制裁に関する詳細は不明。

趙報道官は北京で開いた定例記者会見で、「われわれは国益を守るため、必要な措置を講じることを決め、米国側に制裁を科す」と明言。「ボーイング・ディフェンス」も制裁対象に入ると説明した。

中国は今年７月、台湾への以前の武器売却に関してロッキード・マーチンへの制裁を発表していた。


[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2020.10.26]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-26/QIST2WT0AFB401

※関連スレ
【台湾】中国軍上陸に備え、対地ミサイルSLAM-ER 100発以上をアメリカから購入へ。（# ｀ハ´）
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603362230/