グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い　沖縄「ジュゴン裁判」も担当

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。

ニューヨークの国連組織ユニセフ（UNICEF）本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者は「気候の危機により、生命の危機や多くの難民が生まれている。恐ろしいことです」と述べた。16人は、子どもの権利委員会を通じて国連加盟国に対し、環境変動への不十分な対応は子どもの権利侵害に当たると主張している。

ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP（Hausfeld LLP）および環境保護系の法律事務所アースジャスティス（Earthjustice）の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。

米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスが中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて書簡で回答を求めている。

委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法（FARA）に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

天然資源委員会議長ロブ・ビショップ議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター（CBD）と協働する反基地活動について、問い合わせた。

書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。

委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での（代行）組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。


[大紀元 2019.9.30]
https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47700.html

米学生がＴｉｋＴｏｋを提訴　「個人情報を中国に転送」

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）が個人情報を中国のサーバーに転送しているとして、米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を起こした。

ＴｉｋＴｏｋ側は中国にデータを転送している事実はないと主張している。

ＴｉｋＴｏｋを運営する北京字節跳動科技を巡っては、米動画アプリ「Ｍｕｓｉｃａｌ．ｌｙ」の買収について、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が国家安全保障上の脅威がないか調査を進めている。

訴訟は先月２７日にカリフォルニア州北部地区連邦地裁に起こされたもので、米ニュースサイト「デイリー・ビースト」が最初に報じた。

原告はＴｉｋＴｏｋが密かに「個人が特定できる大量のユーザー情報を吸い上げ、中国のサーバーに転送している」と主張。ＴｉｋＴｏｋ側は現時点で訴訟に関するコメントを控えているが、米国のユーザー情報はすべて米国内に保存しており、データのバックアップはシンガポールにあると説明している。

原告の学生は昨年３月か４月にＴｉｋＴｏｋをダウンロード。アカウントは作らなかったが、数カ月後にＴｉｋＴｏｋが学生に無断でアカウントを作り、学生が作成したが投稿しなかった動画から生体情報などを読み取り、個人情報のファイルを作っていたという。

訴状によると、ＴｉｋＴｏｋはユーザー情報を今年４月に中国の２つのサーバー（bugly.qq.com と umeng.com）に転送。転送された情報には、ユーザーが利用している端末や閲覧したウェブサイトの情報が含まれていたという。


[ﾛｲﾀｰ 2919.12.3]
https://jp.reuters.com/article/usa-tiktok-lawsuit-idJPKBN1Y70CG

※関連スレ
【中国】携帯電話の新規登録に顔認証義務規定 「国民の正当な権利を守り、詐欺などの対策に役立てるための措置」-中国政府[12/3]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575337656/

中国外相、あす「警告状」持参で来韓

米の中距離ミサイル配備に強く反発
THAAD・ファーウェイ問題も再び言及か
このさなかに米も防衛費引き上げ圧力

中国の王毅外交担当国務委員兼外相＝写真＝が4日から5日にかけて訪韓し、韓国政府に「米国の中距離ミサイルを配備してはならない」という警告メッセージを伝える方針であることが分かった。慶尚北道星州に一時的に配備されている在韓米軍の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題にもあらためて言及するとの見方もある。

外交消息筋は2日、「韓国に駐在する邱国洪中国大使が先日、韓国の議員たちの前で、『米国の武器を韓国に配備するなら、どんな後果（中国語で悪い結果の意）をもたらすか想像できるだろう』と脅迫するような発言したのは、事実上、王毅外相訪韓の予告的な性格が強い。中国の安全保障・通商圧力は王毅外相の訪韓以降、いっそう強まるだろう」と語った。

王毅外相は今回、文在寅大統領と康京和外交部長官に会い、習近平中国国家主席の訪韓計画を話し合うと共に、米中紛争事案である中距離ミサイル、THAAD、ファーウェイ社問題を取り上げるものと見られる。王毅外相は韓中関係の改善を強調しながらも、韓国が米中間のうち中国側に立ってほしいというメッセージを出すものと予想される。王毅外相に先立って訪韓した劉家義・山東省委員会書記は2日、康京和長官に会い、THAAD問題で行き詰まっている韓中関係を回復させる必要があるとして、中国側にいっそう協力的な姿勢に転じるよう要求したとのことだ。

こうした中、米国は「これ以上『ただ乗り』はさせない」として韓国政府に防衛費分担金引き上げ圧力を露骨にかけてきている。米国側は3日（現地時間）から二日間、ワシントンで行われる第11回韓米防衛費分担特別協定第4回会議で、従来の5倍に当たる分担金案引き続き要求するもの言われている。

米国はまた、同盟国にホルムズ海峡派兵要求を続けており、このため韓国政府も派兵するかどうか苦慮していることが分かった。日本は今月中旬の閣議でホルムズ海峡に海上自衛隊を派遣する案を決定する予定だ。 峨山政策研究院安保統一センターの申範チョルセンター長は「政府は米中のはざまで様子を見ながらグレーゾーンにばかりいようとせず、原則を定めた上で、周辺国と共同対応してはじめて米中覇権争いの被害を最小限に抑えることができる」と述べた。


[朝鮮日報 2019.12.3]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380054.html

※参考スレ
【英フィナンシャル・タイムズ紙】 「韓国経済、５０年で最悪の状況」[12/3]
 https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575329719/

中国、米香港人権法に対抗措置　軍艦寄港拒否、ＮＧＯも制裁

中国政府は２日、米国の「香港人権・民主主義法」成立に対抗し、米軍の艦艇や航空機が整備のため香港に立ち寄ることを一時拒否する措置を決定し、即日実施したと発表した。米国の非政府組織（ＮＧＯ）も香港の民主派デモを支援しているとして制裁を科すが、具体的な内容は不明。米側の反発は必至で、米中貿易協議の見通しは一層不透明になりそうだ。

中国外務省の華春瑩報道局長は２日の記者会見で、米側は「中国の断固とした反対を顧みず」同法に署名、成立させたと非難し、「米国は誤りを正し、香港への介入や中国の内政に干渉する言動をやめるよう促す」と強調。さらに「情勢の進展に基づき一層の必要な行動を取る」と述べ、米側の対応次第で追加制裁を行う方針を示した。

制裁対象のＮＧＯは、全米民主主義基金、国際共和研究所、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ、人権団体フリーダムハウスなど。華氏はこれらのＮＧＯが「中国に反対し香港を乱す分子を支持し、極端な暴力犯罪行為に従事するよう教唆し、香港独立の分裂活動を扇動した」と断定。「今の香港の混乱状況に重大な責任があり、相応の代償を払わなければならない」と主張した。

中国外務省の楽玉成次官は先月２８日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、人権法成立に抗議。「米国の誤った措置に対し中国は必ず断固反撃する」と強力な制裁を示唆していた。

しかし中国は１９９７年の香港返還以降、米軍の艦艇や航空機の香港立ち寄りをたびたび拒否している。昨年も米国が中国の中央軍事委員会装備発展部などを制裁指定した後、同様の措置を取った。大詰めを迎える米中貿易協議の「第１段階の合意」に影響が出ないよう、現時点では比較的軽い対抗手段にとどめた可能性もある。

[時事 2019.12.2]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200731&g=int

※関連記事
速報★トランプ米大統領、香港での人権法案に署名　ＮＨＫ「中国は内政干渉として報復措置をとる警告をしています」[11/28]



速報★宣戦布告か：中国外務省「アメリカが内政干渉するなら必ず報復する」香港政府「明らかに内政干渉。必要ない」[11/28]

om１サブ @om0105576746
７月３１日
ch〇naで行われたホッケーの試合１１－２で香港チームにリードされた
ch〇na人が香港チームの選手に殴りかかり、審判はしばらくこれを放置
香港チームの方は反撃せず身を守っているだけです。
スポーツマンとして最低限の礼儀もわきまない国は平和の祭典東京五輪に参加禁止にして下さい。

７月３１日
ch〇naで行われたホッケーの試合１１－２で香港チームにリードされた
ch〇na人が香港チームの選手に殴りかかり、審判はしばらくこれを放置
香港チームの方は反撃せず身を守っているだけです。
スポーツマンとして最低限の礼儀もわきまない国は平和の祭典東京五輪に参加禁止にして下さい。 pic.twitter.com/752ut8e86B

— om１サブ (@om0105576746) 2019年11月20日

ホッケーで負けていたので、香港の選手を殴打した行為に対し
ch〇naアイスホッケー協会広報部、試合中にぶつかっただけで、殴打事件ではないと回答
スポーツと政治が密接な関係にあるch〇na、香港のデモに対して、血の弾圧を行ってますが、スポーツの面でもそれが垣間見えます。 pic.twitter.com/RVokGy8QrS

— om１サブ (@om0105576746) 2019年11月20日

これ試合？これが？

— kecco (@kecco0123456789) 2019年11月20日

アイスホッケーで乱闘は珍しくないけど、この中国は酷いな‥　
反撃せずに我慢した香港選手を抱きしめてあげたい。😢

— さくら蕾 (@minesakura1000) 2019年11月20日

中国外務省「断固反対」 トランプ大統領“香港法案”署名に

アメリカのトランプ大統領が、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立したことについて、中国外務省は声明を発表し、「中国の内政に著しく干渉し、赤裸々な覇権行為であり、中国政府と国民は断固として反対する。アメリカに独断で行動しないよう忠告する。さもなければ中国は必ず報復し、いっさいの悪い結果はアメリカが負うことになる」として、報復措置を辞さない考えを重ねて示しました。

[NHK 2019.11.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194051000.html

※補足
香港政府「強烈な反対」表明 米大統領“香港法案”署名に

アメリカのトランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し成立したことについて、香港政府は「この法案に強烈に反対するとともに、われわれが何度も示してきた懸念をアメリカが無視したことに最大限の遺憾を表明する。この法案は明らかに香港の内政に干渉するもので必要もないし、根拠もない。デモ隊に誤ったシグナルを送るもので、香港情勢の緩和に役立たない」と非難する声明を出しました。

[NHK 2019.11.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194011000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

※関連記事
速報★トランプ米大統領、香港での人権法案に署名　ＮＨＫ「中国は内政干渉として報復措置をとる警告をしています」[11/28]

トランプ大統領 “香港法案”に署名 米中の貿易交渉にも影響か

香港で続く抗議活動をめぐってアメリカのトランプ大統領は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立しました。法律が成立すれば、報復措置をとると警告してきた中国との貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。

この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容で、アメリカ議会の上下両院で今月20日までに可決されていました。トランプ大統領は27日、この法案に署名し、法律が成立しました。

中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、これまで法案に対する立場を明らかにしていませんでしたが、与野党の議員は法案が超党派で圧倒的支持を受けて可決されていることから、トランプ大統領に直ちに署名して成立させるよう求めていました。

法案をめぐって、中国はこれまで、「内政干渉だ」として北京に駐在するアメリカ大使を呼んで強く抗議したほか、成立すれば報復措置をとると警告していました。

成立したことを受けて中国のさらなる反発は避けられず、米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2019.11.28]
>>http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/amp/k10012193961000.html

【動画】中国の歌を無理矢理歌わされる黒人の子供の映像が拡散　世界中のネットユーザーが批判

黒人の子供が体罰を受け、中国語の歌を無理矢理歌わされている映像がインターネットに公開され問題となっている。この映像が拡散すると世界中のネットユーザーから批判が殺到した。

問題の映像は15秒ほどで、灰色の服を着た黒人の子供2人が腕を前に出し、足を少し曲げた体制で中国語の歌を歌っていた。どうやらこの体制を保ちながら中国語の歌を歌うという罰だったようで、虐待とも取れるこの映像。この体制を保つのは苦しいようで、全身は震え子供らは泣きながらも歌を歌い続けた。

この映像はTwitterだけでなくreddit、アフリカのニュースサイトなどにも拡散され、この映像を最初に公開した人は「中国人がアフリカで帝国主義を強要している」と説明。11月22日に公開されたこの映像はその後2日で4万回もシェアされ、現在は更に拡散している。

「一つの中国の中で私達はすべて家族」という歌詞で始まる歌は中国という偉大さを称賛する内容のもの。これらの映像は中国人資本で建てられたアフリカの学校で撮影されたものと推定した。

中国共産党はいよいよアフリカ大陸の元住民を漢化にする？民族浄化か？中国を讃える歌を歌ってる黒人の子供たち https://t.co/GyL3dkLhmx

— 孫向文 (@sonkoubun) 2019年11月22日

庆丰帝——习二之中华帝国在其殖民地非洲为‘开化启迪’非洲人，要非洲孩子穿汉服，唱“大中国“爱国歌曲！

厉害了我的国！

中华帝国足迹到那儿，那里的人民就满眼泪！pic.twitter.com/GFGtwBkm6O

— Ilshat H. Kokbore 伊利夏提 (@HKokbore) 2019年11月22日

[ｺﾞｺﾞ通信 2019.11.26]
https://gogotsu.com/archives/55230

中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」　公文書が流出

中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。

中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。

収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。

「悔い改めと自白を促せ」
文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した。ICIJにはBBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加。今回流出した中国政府の公文書を「中国電報（The China Cables)」と呼んでいる。

文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。

・「絶対に脱走を許すな」
・「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」
・「悔い改めと自白を促せ」
・「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」
・「生徒が本当に変わるよう励ませ」
・「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」 (以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[bbc 2019.11.25]
https://www.bbc.com/japanese/50542004

※関連スレ
中国、ウイグル人の個人情報から携帯電話まで徹底解析→危険分子を抽出し教育施設へ。これ悪いこと？ [11/26]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1574696751/

【速報】 香港メディアによると、香港区議選で民主派が過半数の議席を獲得した（香港時事）

2019/11/24
https://www.jiji.com/

※補足
香港区議選、民主派が過半数獲得　地元メディア報道

香港メディアは25日未明、24日投票の区議会（地方議会）議員選挙で、民主派が初めて全452席の過半数を獲得する見通しだと報じた。民主派の選挙前議席は約3割で、大きく躍進する。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。

■暫定投票率は最高の71.2%

区議選は約294万人が投票し、暫定の投票率は71.2%と1997年の中国返還以来の最高を記録した。6月に大規模デモが始まってから初めての主要選挙で、有権者の関心が高まった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2019.11.25]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52558200V21C19A1000000/

香港区議選　民主派が半数を大きく超える圧勝の見通し

[毎日 2019.11.25]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000002-mai-cn