トランプ大統領 台湾の外交を支援する法案に署名 中国けん制

アメリカと中国が新型コロナウイルスへの対応で互いに非難し合う中、トランプ大統領は台湾が各国との外交関係を維持するのを支援するための法案に署名し、中国へのけん制を強めています。

トランプ大統領は、アメリカ議会の上下両院で全会一致で可決されていた台湾の外交関係を支援する法案に26日署名し、法律が成立しました。新たな法律は、台湾が正式な外交関係を持つ国と関係を強化できるようアメリカ政府として支援するとともに台湾の安全を損なった国とは外交や経済関係を見直すという内容が盛り込まれています。また、台湾の国際機関への参加も促進すべきだとしています。(略

中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で、アメリカで台湾の外交関係を支援する法律が成立したことについて、「『１つの中国』の原則に著しく反し、中国の内政に干渉するものであり、中国は強い不満を表明し、断固反対する。
アメリカには間違いをただすように促し、この法律を実施しないでもらいたい。さもなければ、中国は必ず断固とした反撃を加えるだろう」と述べ、強く反発しました。


[NHK 2020.3.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353461000.html

福岡で国慶節祝賀レセプション 安倍首相や麻生氏が祝福メッセージ／台湾

中華民国（台湾）の建国記念日、双十国慶節（10月10日）を祝うレセプションが4日、台北駐大阪経済文化弁事処（総領事館に相当）福岡分処の主催で福岡市内で開かれた。九州、山口方面に住む日本人や華僑約650人が参加したほか、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相からも祝福メッセージが寄せられた。

安倍氏は「レセプションが盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます」、麻生氏は「両国の友好が更に深まりますよう」などとつづり、中華民国建国108年を祝った。

同処の陳忠正処長はあいさつで、民主主義や自由を守り、香港の民主化を支持する台湾の立場を伝えたほか、経済、社会、文化などに関する蔡英文政権の取り組みの成果を報告。また、九州、山口の各界がともに投資、教育、スポーツなど多分野における台日間の密接な交流、協力を進め、双方の友好を深化させたとして感謝した。

祝賀会は同処のほかにも、東京の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）で8日、横浜の同処横浜分処で7日に開催される予定。

[ﾌｫｰｶｽ台湾 2019.10.5]
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910050002.aspx
(略
http://anonymous-post.mobi/archives/14331

米副大統領、ソロモン諸島首相と会談拒否　台湾断交で＝政府高官


[ﾛｲﾀｰ 2019.9.18]
https://jp.reuters.com/article/taiwan-diplomacy-pence-idJPKBN1W30EF

※関連記事・スレ
ソロモン諸島、台湾と断交。中国と国交樹立　※ペンス副大統領、１７日にソロモン首相と会談[9/16]

【国際】米国、台湾の「国家承認」検討　中国の圧力によるソロモン諸島断交への報復 。米議員、台湾支援の法案成立に期待★２ [9/18]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1568800094/

台湾の若者、香港デモ隊にガスマスク2千個送る　「連帯が大事」

香港で続く反政府デモの参加者たちを、650キロ離れた台湾にいる若者が支援している。中国にとっては、まさに懸念していた事態といえる。

眼鏡をかけ、穏やかな口調で話すアレックス・コウさん（23）はここ数週間、香港の市民が普通選挙や自由を求めて抗議デモを繰り広げる様子を、インターネットで追っていた。

コウさんのような若者は、台湾では少なくない。だがコウさんは、ある点で他の多くの若者とは違う。香港で警官隊の催涙ガスに苦慮しているデモ参加者たちにガスマスクやヘルメットを届けようと、自身が通う教会で募金の呼びかけを始めたのだ。

「次は私たちかも」

これまでに、ガスマスクなどの物資2000個以上を香港のデモ参加者に送ったという。「香港に行ったことはない。でも、気にかけない理由はない」と、コウさんは言う。

「キリスト教徒として、人が傷つき攻撃されているのを見ると助けるべきだと思う。台湾人として、次は私たちではないかという心配もある」(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[BBC 2019.9.19]
https://www.bbc.com/japanese/49750369

マイクロンが追加投資、中科に新工場

メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体（台湾マイクロン）が4,000億台湾元（約１兆3,500億円）を投じて、台中市の中部科学工業園区（中科）に最先端ＤＲＡＭの新工場を建設する計画だ。第５世代（５Ｇ）移動通信システム時代の到来によるＤＲＡＭ需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。

既存工場に隣接する土地に２工場を建設する。このうち、１カ所は既に着工しており、2020年８月の完工、同年第４四半期（10～12月）の試験生産を見込む。もう１カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は６万枚となる予定。

中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に次いで２番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。

一方で、足元のＤＲＡＭ市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やＳＫハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。

[NNA 2019.8.27]
https://www.nna.jp/news/show/1942945

※関連記事
【すげぇ】半導体大手マイクロン(米)、広島工場の大拡張工事が３週間前に完了していたｗｗｗ　※マイクロンDRAM 世界シェア３位　※東芝メモリの新製造棟は来春稼働

【偶然だぞ！】マイクロン日本社長「米国の指示に従うと不思議と全て成功する」フッ化水素輸出規制と広島工場拡張完成は一切関係ない

米国防総省、台湾を国家と表記

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

米国は１９７９年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは７日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など２０億ドル（約２兆３６２０億ウォン）規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。


[東亜日報 2019.6.8]
http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%B2%E7%B7%8F%E7%9C%E3%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98

WHO総会、世界24カ国が台湾支持の発言

スイス・ジュネーブで開催中の世界保健機関（WHO）総会では4日目となる23日午前までに、中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ17カ国のうちバチカンを除いた16カ国、および近い理念を持つ日本や米国など8カ国の計24カ国が会議の席や自国のテレビ放送などで台湾のWHO参加を直接的または間接的に支持する発言を行った。外交部（外務省）は23日、各国に感謝の意を表明した。

台湾は2009年から8年連続でWHO総会にオブザーバー参加していたが、中国の圧力により17年以来招かれていない。

会議3日目となる22日には、ニュージーランド保健省の代表、アシュリー・ブルームフィールド氏が、人々の健康を世界的に促進するに当たり「われわれの考慮に政治や政治的な要素が影響する隙はない」と述べて台湾への支持を間接的に示した。

また、台湾が国交を結ぶエスワティニやセントクリストファー・ネービス、ツバルの代表もそれぞれ台湾の優れた国民健康保険制度や医療などを引き合いに出し、台湾のWHO総会参加を支持した。

本会議や一般委員会などで台湾を支持した23カ国は米国、英国、日本、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、ニュージーランド、パラグアイ、グアテマラ、ホンジュラス、パラオ、キリバス、エスワティニ、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、ナウル、ベリーズ、ハイチ、ツバル、マーシャル諸島、ソロモン諸島。

台湾の国交締結国であるニカラグアは会議での発言はなかったものの、ロサリオ・ムリジョ副大統領が22日、同国のテレビ放送を通じて台湾支持の姿勢を表明した。同じく台湾と国交を結ぶバチカンも沈黙を守ったが、これについて外交部は、同国は世俗国家ではないため、政治的な立場を表明しない慣例があると説明した。


[ﾌｫｰｶｽ台湾 2019.5.24]
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201905240001.aspx