台湾発「ありがとう日本」ワクチン提供に産経新聞広告で

１３日付の産経新聞に「ありがとう日本！」などと題した２枚の全面広告が掲載された。新型コロナウイルスワクチン１２４万回分を台湾に無償提供した日本政府と国民に対し、感謝の気持ちを伝えるため、約１３０の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたものだ。(略

一方、台湾を代表する動物「黒熊」が登場する２枚目の「感謝」の広告は、財団法人、台湾伝統基金会の呼びかけに応じ、わずか４日で１２６社の企業や団体が集まった。ＩＴ企業、証券会社、病院、学術団体、スポーツ関連団体など業種は多岐にわたり、日本や米国の台湾系企業、団体も複数参加した。(以下略


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[産経 2021.6.13]
https://www.sankei.com/article/20210613-KMKLKJWFKZIIZE3UBHQCMFPXCU/

台湾へのワクチン寄贈　岸防衛相、到着を見守る　中国が最後まで妨害か＝台湾メディア

6月4日午後、日本政府から台湾に無償提供したワクチンが無事に台湾に到着した。台湾メディア「上報」4日付は、ワクチンが専用機に積まれる前まで、中国側は妨害工作を働いていたと報じた。同記事によると、岸信夫防衛相はワクチンが台湾に到着するまで見守っていた。

中国の妨害、最後の一秒まで続いた

菅義偉首相が2日、「COVAX（コバックス）ワクチンサミット」で台湾へのワクチン提供を進める方針を示した。記事は、その後中国が外交ルートを通じて圧力や妨害を続けていた、と述べた。

外交筋が明らかにしたところによると、中国側は「一つの中国の原則に反する」として、この行動のリスクを度々警告していたという。「人命がかかっているというのに、まだ『一つの中国』と言っているのか」と中国側の強硬な態度に日本側は呆れていたという。

同記事はまた、台湾へ無償提供した124万回分のワクチンを積んだ日本航空（JAL）のJL809便を追跡サイトで追跡したところ、東シナ海上空を飛行する同便を米空軍のMC-12W偵察機が沖縄の米軍基地からずっと追随しているというネット情報に言及した。同便が無事台湾に到着すると、岸信夫防衛相はすぐにそのニュースをリツイートし、「無事に台湾へ」と投稿した。

記事は情報筋の話として、台湾へのワクチン寄贈計画を進めるなか、台、日、米の3国は、外交による圧力に失敗した中国が、「より強力な干渉行動」に出て、衝突を誘発すると懸念していたと報じた。

謝長廷・駐日代表、ワクチン無事到着は「最優先の使命だ」

4日に成田空港から日本寄贈のワクチンを見送った、謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表（駐日本台湾大使に相当）は、Facebookに一礼して日航機を見送る写真を添付した。

謝代表はまた、「この国は特殊な状況にある。ワクチンが飛行機に積まれる前までは状況が変わる可能性があった。そのため、自分は最後まで秘密を守らねばならなかった。これらのワクチンが無事故郷に届けられるのを守ることが、最優先の使命であり、自分の責任だ」と説明した。

謝氏は日本から台湾へのワクチン供給に関する情報を秘密にした理由について言及しなかったが、中国政府による圧力が関係しているとみられる。

[大紀元 2021.6.7]
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/74153.html

台湾 ワクチンに感謝のメッセージ 高層ビルの壁面に

台湾で最も高いビル「台北101」の壁面に4日夜、日本政府からワクチンが無償で提供されたことへの感謝の気持ちを表すメッセージがともされました。

「台北101」の壁面には4日夜、現地で使われている漢字で「協力して感染の広がりを抑えよう」とか、日本語で「台日の絆と感謝」など、日本への謝意を示したり、日本と台湾の友好関係を評価したりする合わせて5種類のメッセージがともされました。 (略

4日、日本政府からアストラゼネカのワクチン124万回分が無償で提供され、地元メディアは「東日本大震災の際に台湾から受けた支援への恩返しの意味も込められている」などと伝えたことから、台湾の人たちの間に大きな反響を呼んでいます。

20代の男性は「知らせを聞いて、すばらしいことだと思いました。勇気をもらいました」と話し、30代の女性は「とてもありがたいです。父も母も65歳以上なので、早くワクチンを打てればいいと思います。日本から届いたワクチンは、とても助けになります」と話していました。


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[NHK 2021.6.5]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210605/k10013068911000.html

※関連スレ
【速報】日本政府、台湾に続きベトナムにもワクチン提供へ 中国を牽制か[6/5]
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1622820651/

※補足
6月3日
途上国「早くワクチンを」　中国製使わず、接種率１％　ベトナム
https://www.asahi.com/articles/DA3S14926369.html

6月4日
中国製ワクチンを承認、ベトナム保健省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04D5Z0U1A600C2000000/

ワクチンの台湾提供、安倍前首相ら動く　中国妨害警戒　日米台が水面下で調整

台湾に対する英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの提供は、中国からの「横槍」を警戒しつつ、水面下で慎重に準備が進められてきた。ワクチンを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案も検討されたが、「時間がかかりすぎる」と判断。安倍晋三前首相ら自民党議員も動き、迅速な提供を実現した。

５月２４日夜、東京都港区の台北駐日経済文化代表処では、台湾の駐日大使に当たる謝長廷代表と米国のヤング駐日臨時代理大使の意見交換会に薗浦健太郎元首相補佐官が招かれていた。

「日本はアストラゼネカ製のワクチンを公的接種では当面使わない。それを台湾に譲る動きもある」薗浦氏はアストラゼネカ製の使い道を問われ、こう答えた。薗浦氏の発言にヤング氏も「グッドアイデアだ」と賛意を示した。

台湾は新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきたが、５月中旬から感染が拡大。与党関係者によると、日本政府にも５月の大型連休明け以降に台湾側から複数のルートで「１００万回分ほどワクチンが融通できないか」と打診が届いており、水面下での検討が進められていたという。

薗浦氏は翌日、安倍氏に謝氏らとのやり取りを報告して協力を要請した。２人は前政権で首相と、首相を支える首相補佐官や党総裁外交特別補佐として外交政策を担ってきた間柄でもある。安倍氏も「すぐにやろう」と応じた。

国有財産であるワクチンの譲渡は財務省の了解が必要となる。麻生太郎副総理兼財務相に報告した上で、菅義偉首相のゴーサインを得た。関係省庁間の調整役には加藤勝信官房長官が当たった。

外務省は当初、コバックスを通じた提供を検討したが、安倍氏らから「それでは時間がかかりすぎる」との声が上がった。台湾側からは「数量はともかく、スピード重視で対応してもらいたい」との意向が伝えられていたこともあり、コバックスではなく日台間の相互援助の一環として提供する方針に転換した。 (以下略

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[産経 2021.6.3]
https://www.sankei.com/article/20210603-DGRVHC3KZZKGLAFS6RSYO3ULMU/

台湾、マスクなし外出に過料 最大約6万円 警戒レベル3の2都市で実施

（台北中央社）新型コロナウイルスの警戒レベルが「第3級」に引き上げられた北部・新北市、台北市では、15日から28日までの期間にマスクなしで外出した場合、3000台湾元（約1万2000円）以上1万5000台湾元（約5万9000円）以下の過料が科される。中央感染症指揮センターが15日に発表した。

第3級の警戒態勢になると、外出時のマスク常時着用が義務付けられるほか、屋内で5人以上、屋外で10人以上の集まりは禁止され、生活や秩序の維持、医療、公務などに必要な施設を除く全公共施設の閉鎖が求められる。これに反して集会や宗教活動を行った場合や、閉鎖に応じなかった施設には、6万元（約23万円）以上30万元（約120万円）以下の過料が科される。（余暁涵、張茗喧、呉欣紜／編集：塚越西穂）


[ﾌｫｰｶｽ台湾 2021.5.15]
https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202105150004.aspx

※関連記事
【速報】台湾、過去最多の＋１８０。映画館、図書館など娯楽施設を閉鎖、マスク義務化[5/15]

5/15域内感染者180人増、台北・新北警戒レベル３級に

台湾では15日、新型コロナウイルスの新規域内感染者が180人増加し、これまでの一日の最多を記録しました。

台湾における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、行政院（＝内閣）の蘇貞昌・院長（＝首相）は15日午前10時45分、台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部「中央感染状況指揮センター」の指揮官を兼務する衛生福利部（日本の厚労省に類似）の陳時中・部長（＝大臣）と共に、緊急記者会見を開き、5月15日から5月28日まで、台湾北部・台北市と新北市における感染症警戒レベルを第三級に引き上げることを明らかにしました。

映画館や図書館など、レジャー・娯楽施設は15日から閉鎖され、宗教活動の巡礼なども禁止されます。

台北市と新北市を除くほかの県と市では、これまで通りに感染症警戒レベルを第二級に維持しますが、15日から国民が外出の際、全行程においてマスクを着用することが義務付けられています。

[2021.5.15]
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93630

台中パイナップル戦争、輸入禁止措置に対抗する台湾に海外から多くの支持

(略

中国は3月1日から台湾産パイナップルの輸入を禁止した。自国の作物に影響を及ぼしかねない「害虫」が確認されたからだというのが、その理由だった。

台湾の指導者らはこの禁止措置について、虫は全く関係ないと主張。台湾を国の一部だとみなしている中国が政治的圧力を強化していることの表れだと激怒した。中国の措置に対抗すべく、台湾は海外に新たな顧客を求めたほか、中国の消費者が今後は食べられなくなるパイナップルを国内で消費するよう市民に呼びかけた。

「台湾産パイナップルは戦闘機よりも力がある。地政学的な圧力がそのおいしさを押しつぶすことなどできない」と、台湾の頼清徳副総統はツイッターで断言した。

台湾の農業委員会によると、台湾では年間42万トンのパイナップルが生産されている。昨年そのうちの1割強が輸出されたが、ほとんどは中国向けだった。中国で販売できなくなると、台湾の生産者は供給過剰によるパイナップル価格の下落に直面してしまう。

■「フリーダム・パイナップル」運動

蔡英文総裁は2月末、台湾の消費者にパイナップルをもっと買ってもらおうと、ソーシャルメディア上で「パイナップル・チャレンジ」を立ち上げた。呉釗燮外交部長も同様に2月末、外交部のツイッターアカウントを使い、「世界中の志を同じくする友人たちに、台湾を支持し、フリーダム・パイナップルの下に結束する」ようハッシュタグ付きで呼びかけた。

アメリカの事実上の在台大使館、アメリカ在台協会（AIT）と、カナダの駐台北貿易弁事処（CTOT）はそれぞれ、この呼びかけに喜んで応じた。

AITはブレント・クリステンセン所長が机の上にパイナップルを3つ置いている写真などを数多くフェイスブックページに投稿した。台北にあるCTOTも3月初め、職員がパイナップル・ピザを囲んでいる写真を投稿。パイナップル・ピザはハワイではなくカナダ発祥だとする説明書きも添えた。

「私たちCTOT職員はパイナップル・ピザが好物だ。特に台湾産パイナップルが乗ったピザがね！」

蔡総統は、日本から約5000トン分のパイナップルの発注があったと明かした。

「台湾のパイナップルはまもなく本格的な収穫期を迎えます。これから美味しいパイナップルが日本にどんどん輸出されます。日本の皆さん、どうぞ宜しくお願いします！」と、蔡総統は3月半ば、日本語でツイートした。

I'm touched by all the support for our pineapple🍍farmers, both from the #Taiwanese people & our friends around the world.

台湾のパイナップルはまもなく本格的な収穫期を迎えます。これから美味しいパイナップルが日本にどんどん輸出されます。日本の皆さん、どうぞ宜しくお願いします！ pic.twitter.com/owHdupFK0X

— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) March 17, 2021

日本のツイッターユーザーも、大勢が台湾のパイナップルを応援した。台湾政府がキャンペーンを立ち上げてからわずか数日で、中国に輸出されるはずだったパイナップルを消費できるだけの発注が入った。(以下略

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[BBC 2021.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/57ee71f6b63c78446c21b1a27f114994b0103b5d

日米共同声明に台湾明記 日中国交正常化前の1969年以来

(略

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日未明、ワシントンのホワイトハウスで、およそ2時間半にわたって対面では初めてとなる日米首脳会談を行ったあと、共同声明を取りまとめました。

共同声明では、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とした記述が盛り込まれました。

首脳会談の共同声明で台湾に言及したのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、およそ半世紀ぶりとなります。


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[NHK 2021.4.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980541000.html

中国の「台湾統一」まで秒読み!?新たな交通計画で中台の海峡は繋がるか

中国が最近発表した交通計画の中に、輸送ネットワークを台湾にまで拡張するという計画がある。中国メディアは「中国がいつ台湾を統一するのかは時間の問題だ」と報じ、中国のネット界隈でもどよめきが起こっている。中国の「台湾統一」への道筋と懸念とは何か。（ジャーナリスト　姫田小夏）

中国のネット界隈でどよめき
台湾と中国大陸をつなぐ道ができる!?

中国は最近、総合交通計画（「全国総合立体交通ネットワーク計画綱要」）を発表した。計画の実施期間を2021年から2035年としていて、2035年までに合計で約70万kmの総合的な全国輸送ネットワークの構築を目指すというものだ。

計画では、主軸となる6つのルートについて掲げ、これらの開発を急ぐと打ち出されている。

大陸側は準備万端整う

実はすでに北京－福州を結ぶ「京福高速鉄道」は開通している。そして、その先の支線となる福州－台北ルートは、第13次5カ年計画（2016-2020）に打ち出された「長期鉄道ネットワーク計画」のもとで着々と進行していた。

福州－台北ルートのカギとなるのが、台湾に最も近い大陸の島である平潭島とを結ぶ「平潭海峡大橋」（高速道路と高速鉄道に対応）だが、この16.34kmの大橋は2020年（10月に高速道が、12月に高速鉄道が）に開通した。

これにより、北京から直接延びる国道がついに台湾海峡の出口にまで及んだというわけだ。ここから122kmに及ぶ台湾海峡を経て、台湾の新竹の幹線道路と接続するといわれている。

2016年の段階における公式見解（第12期全人代福建地区代表の張兆民氏による見解）では、海底トンネルで結ぶ可能性が示されていたが、近年は橋を架けるという議論が目に付く。ちなみに、中国と香港を結ぶ「港珠澳大橋」は海上橋で橋梁部分が55kmあるが、仮に台湾海峡を結ぶ場合、大橋の長さは100kmを超える。日本建設業連合会の専門家によれば「100kmの橋梁は技術的にも理論的にも建設は可能」だとしており、残るは地形や地盤の条件次第ということになる。

参考 「平潭島」の場所

GoogleMAP
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[ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 2021/4/16]
https://diamond.jp/articles/-/268612?page=2

台湾離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取、その後には数百隻の漁船団が襲来

中国沿岸部に位置する台湾・馬祖列島に昨年、海砂採取船など中国の民間船舶が大挙押し寄せ、環境破壊を引き起こした。

■「浜ではエビ１匹取れなかった」

台湾軍の防御陣地「トーチカ」が点在する馬祖列島の海岸部から明るく輝く西の海を眺めると、１０キロほど先に中国福建省の高層ビル群や風力発電機のプロペラが見える。

馬祖の人口は約１万３３００人。そのうち約７６００人が住む南竿島の浜辺で民宿を営む林建中さん（５３）は昨年夏、悪夢のような光景を見た。

「たった２日で、目の前の砂浜が消えた」。いつもの夏なら季節風や海流の関係で、ひと月ほどかけて砂が消え、秋に戻ってくるという。異変は他の浜でも起きていた。

原因は自分の目で確認できた。多数の中国海砂採取船が沖合で操業していた。１０月、事態は更に悪化した。数百隻の大船団が馬祖に来たのだ。島民らは「見渡す限り、海が中国船で埋まっていた。怖かった」と口をそろえる。

海砂採取船や砂の運搬船に、漁船も交じっていた。民進党地元支部の李問主任委員がその理由を解説する。「水深二十数メートルの海域で行われる海砂採取で、エビやカニ、貝類、魚など砂地の生物が巻き上げられる。それを食べる大型の魚も集まる。だから漁船が海砂採取船に寄ってくる」

海の生態系が根こそぎ荒らされた。林さんは「去年、浜ではエビ１匹取れなかった。もう漁も釣りもだめだ」と肩を落とす。２月の旧正月頃に海砂採取船はほぼ消え、砂も徐々に戻ってきたが、その厚みは以前の同じ時期に比べると、１メートル以上減ったという。

[読売 2021.4.13]
https://news.livedoor.com/article/detail/20015384/