台湾、自主健康管理期間中のイベント参加や会食禁止措置を明文化

中央流行疫情指揮センターは、これまでは強制ではなく出来る限り控えるよう求めていた14日間の外出制限終了後などの7日間の自主健康管理期間中の大型イベントの参加と会食を正式に禁止することを発表いたしました。

今後春節を過ごすために多くの人が台湾に戻ってくる中、大型イベントや会食中はソーシャルディスタンスを保つことが難しいと判断し、防疫対策を強化するために明文化されました。

今回の発表により対象者は企業主催の忘年会や個室での会食、カラオケなどに参加することが出来なくなり、違反者には最大で30万台湾元の罰金が科されることになります。


全文はﾘﾝｸ先へ
[travelvision 2021.1.12]
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=90069

30万台湾元≒111万円

台湾当局との接触制限解除 米国務省

ポンペオ米国務長官は９日、台湾の外交、軍事当局者らとの接触を制限する国務省の内規を撤廃すると発表した。ポンペオ氏は声明で、中国政府に配慮して自主規制を続けてきたが「もういい。全て解除する」と表明した。国務省が関係当局に通達した関連指針も無効にする。(略

中国の反発は必至で、米中対立は一段と激しくなりそうだ。(略


[共同
全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2021.1.10]
https://www.sankei.com/world/news/210110/wor2101100007-n1.html

台湾は中国の一部ではない 台湾への約束は党派超える＝ポンペオ長官

(略

（ワシントン中央社）ポンペオ米国務長官は12日、米ラジオ番組のインタビューで、「台湾は中国の一部ではない」と明言し、台湾に対する米国の約束は党派を超えたものであり、台湾は民主主義の手本であると両党共に理解しているとの見方を示した。総統府の張惇涵報道官は13日、中華民国は主権独立国家であり、これは争いようのない事実だと述べた。

中国共産党の一部の過激派が「必要があれば台湾を武力で統一する」と主張していることに関し、司会者から投げかけられた「北京は台湾に対する米国の約束が党派を超えたものだと自覚すべきだと思うか」との質問に答えた。

ポンペオ氏はレーガン政権が1982年、台湾への武器売却に終了期限を設けないことなどを公約した「6つの保証」を念頭に、同政権が対台湾政策を制定する際の作業においても、台湾は中国の一部ではないと認めているとし、過去35年間において米国の両党政権はいずれもこれらの政策を順守してきたと言及。「私は確かにこれ（米国の台湾への約束）は党派を超えたものだと考えている」と述べた。

また、米国は台湾への約束を遂行する必要があり、米国には台湾への一連の義務があると強調。米国が台湾の防衛能力増強を支援するために行っている武器売却の発表は、中国と台湾の人々への約束を果たすためのものだ」と説明した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾌｫｰｶｽ台湾 2020.11.13]
https://news.livedoor.com/article/detail/19216770/

【LIVE】米大統領選　開票速報 ★216

★１ 2020/11/04 水 09:06:42.93

日本が台湾と関係強化しないこと希望＝岸新防衛相に関し中国

９月１６日、中国外務省の汪文斌報道官は、日本が公式レベルで台湾との関係を強化しないことを希望すると述べた。

菅義偉新内閣で防衛相に就任する岸信夫氏についての中国の見解を問う質問に答えた。岸氏は台湾と強いつながりを持つ。

汪報道官は、中国は日本との協力強化を望んでいると述べた。

[ﾛｲﾀｰ 2020.9.16]
https://jp.reuters.com/article/japan-china-taiwan-defence-idJPKBN2671DI

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
Our Standards: The Thomson Reuters Trust Principles.
https://www.thomsonreuters.com/en/about-us/trust-principles.html

関連スレ
【台湾】李登輝氏告別式参列へ　森元首相ら弔問団が訪台　菅首相「快く行ってきて」[9/18]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600420673/

Huaweiは携帯電話市場から撤退します？台湾の工場から供給停止の通知を受けた

[ファイナンシャルチャネル/総合レポート]
台湾TSMCのLiu Deyin会長は、TSMCが9月14日以降Huaweiへ出荷しないことを発表しました。

米国はファーウェイの供給回避を完全に遮断するために、8月17日にファーウェイに対する封鎖措置を強化し、ファーウェイがサードパーティ企業を通じて米国のテクノロジーで開発および製造されたチップを入手することを禁止し、また規制の回避を打ち切り、チップを米国外のサプライヤーから譲渡することを発表しました。

ファーウェイは現時点では、MediaTekから供給を受けるルートさえ壊れていて、Huaweiの携帯電話の半導体チップソースはすべて遮断されています。現在持っている在庫は来年の初めまでは使用できます。


詳細
[台湾紙 自由時報 2020.8.23]
”華為退出手機市場？台廠收到暫停供貨通知”
https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3268658

※関連記事
【中国 完全に詰み】ファーウェイ 「米国の技術が入っていない半導体などどこにあるのか？」[8/23]

米厚生長官の台湾訪問に「武力使用する可能性あり」＝中国メディア

(略

5日、中国共産党機関紙“人民日報”の姉妹紙“環球時報”は社説で「アザー長官の台湾訪問は、台湾との関係発展を通じて中国に圧力をかけようとする米国の策略だ」とし「中国には軍事的報復を含めた多くのカードがある」として、米国を非難すると同時に台湾に圧力を加えた。

今回のアザー長官の台湾訪問は、対外的に大きな意味がある。1979年に米国と台湾が断交して以降、長官レベルの訪問が初めてなされるためである。

また 台湾外務省によると、アザー長官は蔡英文総統とも会う予定である。これに中国政府は、米国が“一つの中国”という原則を無視したものだとして、強く反発している。


全文はﾘﾝｸ先へ
[wowKorea 2020.8.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccd7696e3309b9181f8f9a4cfe0b139bc91aa595

韓国紙「台湾は日本の出入国緩和に関心なし」 外交部が否定「誤報」

外交部（外務省）は14日、日本政府が検討を進めている出入国制限の緩和に「台湾は大きな関心がない」と報じた韓国メディアの報道について、事実確認を経ず、台湾の立場を理解していない「誤報」だとして内容を否定した。

日本政府は6月下旬、出入国制限緩和の第1弾として、ベトナム、タイなど4カ国との往来を再開すると発表した。

韓国紙「中央日報」は13日、日本の安倍晋三首相が、第2弾の交渉対象として台湾を優先する意向を示したとする朝日新聞の記事を引用して「韓国が台湾より後回しになる」可能性を指摘。「安倍首相のこうした考えとは違い」、台湾は日本政府による出入国制限の緩和に「大きな関心がない」などと報じた。

同部は、台湾は現在、日本など理念の近い国に対し、積極的に制限緩和を打診しており、すでに英国のイングランドやスコットランド、ウェールズ、北アイルランドから相次いで入国後の隔離を免除されたと説明。引き続き日本側と密接な意思疎通を図る台湾の姿勢を強調した。


[ﾌｫｰｶｽ台湾 2020.7.15]
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202007150002.aspx

関連スレ
【入国管理】支持層を意識する安倍首相「韓国より台湾を優先して入国緩和を」[7/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594600425/

中国の違法な海砂採取船、ついに台湾に拿捕される

南シナ海、台湾周辺、そして東シナ海における米中の軍事的緊張が高まっている。アメリカ海軍も、定例業務化してしまった南シナ海でのFONOP（公海航行自由原則維持のための作戦）に加えて、軍艦の台湾海峡通航など中国に対する軍事的牽制姿勢をより強化している。

天安門事件発生日と同じ6月4日には、先月に引き続いてアメリカ太平洋艦隊所属のミサイル駆逐艦ラッセルが台湾海峡を通航し、香港国家安全法制定に対する抗議、それに「台湾に手を出すな」という意思表示を行った。 　そしてラッセルが台湾海峡を通過している頃、台湾海峡南部の台湾浅堆では、台湾沿岸警備隊巡視船が中国浚渫船を拿捕して乗組員を高雄に連行するという事件が発生した。

■　違法な海砂採取、環境破壊も深刻 　
トランプ政権による台湾支持の動きの強化にともなって、台湾海峡では台湾、中国、米国の間での軍事的緊張が加速度的に高まっている。さらに、台湾では台湾の排他的経済水域内に位置する台湾浅堆での中国浚渫船による違法な海砂採取も問題となっていた。中国本土沿岸域では海砂の採取が禁止されている。そのため大型（27000トン以上）の海砂運搬船を伴った中国浚渫船が、広大な浅海域である台湾浅堆で、海砂採取作業を実施（もちろん違法に）している。 　
中国浚渫船が出没している海域は台湾と中国の中間線の台湾側であり、台湾の排他的経済水域内である。したがって、台湾政府の許可がなければ何人といえども海砂採取にかかわらず、いかなる経済活動も実施することはできない。しかし中国船は、これまで数年間にわたって毎日10万トンにものぼる海砂を採取し続けていると言われている。

海砂を違法に採取しているだけではない。中国海砂採取船団は漁業資源の破壊という問題も引き起こしている。台湾浅堆は古来より澎湖諸島の漁民にとって豊富な漁場となっており、とりわけ澎湖イカとサワラの主要な産卵地そして生息地となっている。そのように台湾漁民にとって貴重な漁業資源が、中国浚渫船による大量の海砂採取作業によって、大きな被害を受けているのだ。このような状況が続くと、漁業資源が枯渇するだけでなく、台湾浅堆の自然環境も壊滅的状態に陥ってしまうと、中華民国自然生態保育協会（SWAN）では危惧している。SWANの調査では、台湾浅堆には643種類もの魚に10種類の珊瑚が生息している。ところが、このような生物学的にも貴重な海域で、大規模な海砂採取が続けられれば、貴重な自然環境が失われるのは自明の理である。それに加えてSWANは、台湾浅堆の調査中に、中国トロール漁船が廃棄した巨大な漁網を数多く発見している。 　

まさに、台湾浅堆の漁業資源と自然環境は中国によって荒らされ放題なうえ、危機的状況に陥りつつあった。そこで2019年より、台湾沿岸警備隊が中国採取船団に対する本格的な取り締まりを開始した。だが中国側は盗掘の機会を狙って採取船団を送り込み、あるいは船名の隠蔽や改竄を行って海砂採取を続けており、台湾当局による取り締まりは難航している。

■反撃に出た台湾
先週、6月4日、2隻の海軍フリゲートと共に台湾浅堆海域に出動した台湾沿岸警備隊の巡視船「高雄」（3000トン）と巡視艇「澎湖」は、違法操業中の中国大型浚渫船（7539トン）を拿捕し、中国船の船長以下乗組員10名を高雄の興達港に連行した。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[JBpress 2020.6.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2506f200c1f555458803df29b98be80add5a253

台湾「親中派」韓国瑜・高雄市長のリコール成立　総統選の国民党候補

今年１月の台湾総統選で、野党、中国国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜・高雄市長のリコール（解職請求）投票が６日、同市で実施された。台湾メディアの開票速報によると、賛成票が有権者の４分の１を超えたため、リコールが成立した。

韓氏は台湾の主要政治家の中で最も「親中的」と言われており、リコールが成立したことで、中台関係にも影響を与えそうだ。


[産経 2020.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a015dfb2645e80adaa9aac5b5e87a780f7f7e731

関連ニュース
高雄市長の解職問う住民投票6日実施　成立すれば台湾初
https://news.yahoo.co.jp/articles/3927cd934ae358144e1657d68e84f86edcd72e3f