中韓の「途上国優遇」見直しを　米大統領、WTOに要求

トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。

90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

[共同 2019.7.27]
https://this.kiji.is/527595724712559713

「親中メディア」への反対デモ 独立派議員らの呼び掛けで／台湾

中国寄りのメディアに抗議するデモが23日、総統府前のケダガラン大通りで行われた。発起人の一人、台湾独立派政党「時代力量」の立法委員（国会議員）、黄国昌氏は、中国勢力の浸透に反対する姿勢を示すとともに、放送事業などの監督機関、国家通訊伝播委員会（NCC）は強硬な姿勢を見せるべきだと訴えた。

デモは黄氏と、企業家でインターネット有名人の陳之漢氏の呼び掛けで行われた。陳氏は、政治や社会問題についてネット上でたびたびコメントすることで知られており、今月中旬にも香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案にからみ、ネットのライブ配信で中国を批判していた。これに加えて、台湾の一部メディアが香港での出来事について十分に報道していないとの見方も示していた。

デモが行われたこの日は雨が降っていたが、多くの人がかっぱを着たり、傘を差したりして参加。「赤色（中国共産党の象徴）メディアを拒否、台湾の民主主義を守ろう」などと声を上げた。配信されたライブ映像では、ケダガラン大通り上にある景福門の周りが参加者で埋め尽くされている様子が映し出された。周辺には警察官約220人が配置されたという。

蔡英文総統は同日、出席したイベント後の取材でデモに言及。デモの発起人に謝意を示し、台湾メディアへの中国勢力の浸透に対する社会の危機感を高める効果があるとの考えを示した。


[ﾌｫｰｶｽ台湾 2019.6.23]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190623-00000004-ftaiwan-cn

※関連記事
【捏造ミスリード】日本マスコミ、世界中に迷惑をかける【中共の手先】

来年の夏に現在の立法会議員の任期が切れます。その時までに、可決されなければ自動的に草案が失効になります。

でも、まだ廃案にはなっていません。
一年もの間に何が起こるかわからないです。

誤解してしまうような報道はやめていただきたいです。
https://t.co/jt68GRWVFN

— 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) 2019年6月21日

中華航空、ユニークな調査結果を発表 最も妊娠しやすい旅行先は日本／台湾

チャイナエアライン（中華航空）は14日、“最も妊娠しやすい”旅行先5カ国を発表し、日本が首位となった。2位はイタリア。以下、タイ、韓国、オーストラリアが続いた。 (以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾌｫｰｶｽ台湾 2019.6.15]
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201906150004.aspx

米国防総省、台湾を国家と表記

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

米国は１９７９年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは７日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など２０億ドル（約２兆３６２０億ウォン）規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。


[東亜日報 2019.6.8]
http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%B2%E7%B7%8F%E7%9C%E3%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98

中国国防相、台湾分離なら全犠牲払い戦う＝軍備増強は「自衛目的」－アジア安保会議

中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。

中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。

魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。

一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭に努めた。

南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、米国をはじめとする各国の批判に反論した。

２日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で演説する中国の魏鳳和国務委員兼国防相

[時事 2019.6.2]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190602-00000028-jij-cn

※関連記事
【中国ｗ】「台湾は国家」世界２４カ国がジュネーブで合意

※関連スレ 最近のもの
【アメリカ】上院、台湾への定期的な武器売却を提唱する法案可決
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544151103/

アメリカと台湾が安全保障政策で異例の会談　中国発狂へ
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1558822778/

WHO総会、世界24カ国が台湾支持の発言

スイス・ジュネーブで開催中の世界保健機関（WHO）総会では4日目となる23日午前までに、中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ17カ国のうちバチカンを除いた16カ国、および近い理念を持つ日本や米国など8カ国の計24カ国が会議の席や自国のテレビ放送などで台湾のWHO参加を直接的または間接的に支持する発言を行った。外交部（外務省）は23日、各国に感謝の意を表明した。

台湾は2009年から8年連続でWHO総会にオブザーバー参加していたが、中国の圧力により17年以来招かれていない。

会議3日目となる22日には、ニュージーランド保健省の代表、アシュリー・ブルームフィールド氏が、人々の健康を世界的に促進するに当たり「われわれの考慮に政治や政治的な要素が影響する隙はない」と述べて台湾への支持を間接的に示した。

また、台湾が国交を結ぶエスワティニやセントクリストファー・ネービス、ツバルの代表もそれぞれ台湾の優れた国民健康保険制度や医療などを引き合いに出し、台湾のWHO総会参加を支持した。

本会議や一般委員会などで台湾を支持した23カ国は米国、英国、日本、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、ニュージーランド、パラグアイ、グアテマラ、ホンジュラス、パラオ、キリバス、エスワティニ、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、ナウル、ベリーズ、ハイチ、ツバル、マーシャル諸島、ソロモン諸島。

台湾の国交締結国であるニカラグアは会議での発言はなかったものの、ロサリオ・ムリジョ副大統領が22日、同国のテレビ放送を通じて台湾支持の姿勢を表明した。同じく台湾と国交を結ぶバチカンも沈黙を守ったが、これについて外交部は、同国は世俗国家ではないため、政治的な立場を表明しない慣例があると説明した。


[ﾌｫｰｶｽ台湾 2019.5.24]
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201905240001.aspx

中国共産党スパイ行為に重罰適用 刑法改正案、立法院が可決／台湾

立法院（国会）は7日、中国共産党やその派遣者によるスパイ行為に、より重い罰則を科す刑法改正案を可決した。スパイ行為などについて定める「外患罪」の適用範囲に関し、「大陸地区、香港、マカオ、域外の敵対勢力、またはそれらが派遣した者」と明記した条文が新設された。同法の外患罪に関する改正は1935年の制定以来、初めて。

改正案は与党・民進党の王定宇立法委員（国会議員）らが提出。王立法委員は、現行法では「中華人民共和国」を台湾の「大陸地区」としているため、外患罪に関する条文にある「外国」や「敵国」に当たらず、中国共産党のスパイ行為について厳重に処罰されない問題があったと説明した。今回の改正により、大陸地区や香港、マカオなどの人が、域外の敵対勢力と通謀し、中華民国と開戦させる意図を持ってスパイ行為を働いた場合も、最高で死刑または無期懲役が科されるようになる。(略

改正後は、「中華民国に損害を与えた者」と認められれば、無期もしくは7年以上の懲役が科されることになる。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[中央通訊 2019.5.8]
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201905080003.aspx

※関連記事
台湾政府、「中国人移民を２５００万人送り込む」と武力統一を主張する中国人学者を強制送還

台湾政府、「武力統一」主張の中国人学者を強制送還

台湾政府は11日、在米中国人社会学者・李毅氏の入国許可を取り消したうえ、12日、国外退去処分を科した。李氏は9日、台湾の親中団体 「中国平和統一促進会」（以下、統促会）の招きで、講演を行うため台湾に入国した。同氏はかねてから台湾への武力統一を主張してきた。

台中市の黄守達・市会議員（民進党）はフェイスブックで、李毅氏による講演は「自由民主憲政の秩序を害する権利の乱用である」と批判した。黄議員によると、武力統一を強く支持する李毅氏は過去、中国軍が台湾海峡を越えたとたんに、台湾人民は「台湾独立を忘れるだろう」と述べた。

黄議員は、対中国大陸政策当局である行政院（内閣）大陸委員会と移民署に対して、李毅氏の入国がいわゆる「両岸人民関係条例」に違反するか、詳細に調査するよう呼び掛けた。「自由民主の看板を掲げながら、台湾に危害を与えるという行為を許してはいけない」

台湾人作家の顔擇雅氏もフェイスブックに投稿し、李毅氏は米国で博士号を取得したが、「現職は中国人民大学の研究員だ」と指摘した。顔氏によれば、李毅氏は2016年台湾に入国し、同年の総統選挙を視察した後「平和統一の見込みがもうない。武力統一しかない」「武力統一後、（中国本土から）2500万人の新移民を台湾に送り込めば、『台湾独立』の問題が解決できる」と強調する評論記事を発表した。

また顔氏は、武力統一を吹聴する人物が台湾でその思想を宣伝できることについて、「われわれの法律には抜け穴があるのではないか」と疑問視した。

内政部の陳宗彦・政務次官は、武力統一に関する李毅氏の過去の発言から、「李氏が国家安全および社会安定に害を与える可能性がある」とし、今後李氏の入国を規制すると表明した。

台湾から強制退去となる李毅氏(手前)

[大紀元 2019.4.12]
https://www.epochtimes.jp/2019/04/41987.html