西村経産相、韓国の輸出管理優遇措置を閣議決定－７月21日施行

西村康稔経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、韓国を輸出管理優遇措置の対象となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に追加する政令改正案を閣議決定したと明らかにした。

[Bloomberg 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cff12f5580b3835c3983784911e1d976e8b433a4

日韓ともに少子化が加速している。とりわけ韓国の合計特殊出生率は2022年まで7年連続で低下し、0.78（暫定値）まで落ち込んだ。同年に過去最低と並んだ日本（1.26）や経済協力開発機構（OECD）諸国平均（1.58＝2020年）をも大きく下回る低水準だ。その背景を、ニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）主任研究員が解説する。(略

ここまで日本とは異なる韓国の少子化の特徴について説明した。しかしながら、両国では①晩婚化や未婚化の進行②賃金などで男女差別の存在―といった少子化をもたらす原因に共通点も多い。また、両国とも子育て世帯を中心とする育児政策だけではなく、若者の就労対策や公的住宅の拡大などで結婚の経済的負担が減るような支援も強化する必要があるのではないだろうか。

日韓関係の改善をきっかけに、両国における最優先課題とも言える少子化対策に共同で対処するのはどうだろうか。両国の未来のために共に知恵を絞りたいものだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/55882c4e23b7b785b6b21d02af8a0024a2d38a3d?page=1

韓国のサーフィン場で日本人の少年が旭日旗デザインのサーフボードに乗り、周囲のサーファーらの抗議で制裁を受けた。

徐坰徳誠信女子大教授は２６日、ＳＮＳで「最近、京畿道始興の『ウェーブパーク』にサーフィン旅行に来た日本人のうち１１歳の少年が旭日旗サーフボードに乗った」とし「多数のサーファーが抗議し、このサーフボードに乗ることができないよう措置が取られた」と伝えた。

続いて「この少年は旭日旗の歴史的な意味を全く知らなかったようだ」とし「ボードに乗るために旭日旗デザインの上に黒のマジックで落書きしたが、ウェーブパーク側は許可しなかった」と説明した。

徐坰徳教授は「日本国内で旭日旗に関する歴史的教育がまともに行われていないという事実が改めて立証された」とし「即刻抗議と対応は非常に良い先例だ」とコメントした。


黒のマジックで落書きした旭日旗サーフボード［徐坰徳教授ＳＮＳキャプチャー］
https://news.yahoo.co.jp/articles/026eb9ba1bb22b33d8cb8260f17225b50419c24c

日本での開催が検討されている韓国の年末音楽祭「KBS歌謡大祝祭」に批判の声が続いている。

先立って6月19日、とある韓国メディアが今年のKBS歌謡大祝祭が日本の埼玉で行われると報じた。すると同日、韓国の公営放送KBSの関係者は「KBS歌謡大祝祭2023の日本公演は検討段階。確定ではない」とし、まだ決まったわけではないとの立場を伝えた。

それでも韓国では年末の風物詩で、「紅白歌合戦」のような音楽祭が日本で開催されるかもしれないということで、多くの反対の声が集まっている。

KBSの視聴者センター掲示板内の「視聴者請願」には、6月19日以降、KBS歌謡大祝祭の日本開催を反対する書き込みが続いている。特に「歌謡大祝祭の日本開催反対」というタイトルの請願には現在、1800人を超える「同意」が集まった。同掲示板の請願は、30日間に1000人以上が同意した場合、担当部署の責任者が直接回答する仕組みになっている。3日で1800人が同意を示すのは異例だ。あと数日で2000人を超えると見られている。

ただ今のところKBS側は、“日本開催”に関連した追加の立場を明らかにしていない。(以下略


（写真提供＝OSEN）2022年のKBS歌謡大祝祭でMCを務めたキム・シニョン、ナ・イヌ、IVE・ウォニョン（左から）
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[ｽﾎﾟｰﾂｿｳﾙ 2023.6.22]
https://sportsseoulweb.jp/star_topic/id=77130

韓国の李鐘燮国防部長官は文在寅政府が韓日の「哨戒機葛藤」に対する日本側から謝罪を受けるために努力したが、受けられなかったと明らかにした。

李長官は１２日、国会の対政府質問に出席し「日本側から哨戒機葛藤関連で謝罪を受けたのか」という共に民主党の田溶冀議員の質問に「受けていないと聞いている。前政権で４年以上（謝罪を受けようと）努力したが、受けることができなかった」と答えた。

この日、田議員が言及した「韓日哨戒機葛藤」は２０１８年１２月と翌年１月にそれぞれ東海と南海で発生した日本海上自衛隊哨戒機の韓国海軍艦近接威嚇飛行事件を意味する。

当時、日本側は「韓国海軍艦が哨戒機に向かって攻撃直前の行為に見なせる射撃統制レーダーを稼動した」と主張したが、韓国軍は「事実無根」と対抗し、真実攻防が繰り広げられた。

李長官は４日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）への出席を機に開かれた浜田靖一防衛相と韓日国防相会談当時、両国間の哨戒機葛藤を収拾し、再発防止対策を講じることで合意した。

李長官は「韓国が哨戒機事件以降改正した日本哨戒機の対応指針を撤回する準備をしている」という日本メディアの報道に関連しては「事実ではない」と否認した。

同時に「再発防止対策をめぐる議論の過程で（日本哨戒機の対応指針として知られている）その問題が自然に解決されるだろう」とし「（再発防止対策の方向は）脅威的な状況が発生しないようにすることは確実であり、将兵を安全にするという方向を明確にする」と説明した。

日本メディアはこの日、韓国軍が「日本の自衛隊航空機が高強度の警告通信にも応じずに近くまで飛行してきた場合、最後の段階で追跡レーダーを照射などで対抗させる内容の指針を撤回することにした」と報じた。(以下略

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[中央日報 2023.6.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e01c5929e9900f661e7eef5a943b65e232e43e2

※参考
レーダー照射、韓国側否定のまま「類似事案防止」で一致　日韓
https://www.sankei.com/article/20230604-K5TL7X76PBMPLLXD2X2DJMYDKA/

ソウル市で支援している放送局「ソウル市メディア財団TBS」は、政治的な偏向報道で物議を醸したことについて謝罪した。今後は、公正性を強化するために、社員の不当な政治活動を禁止する一方、当分の間は時事番組を編成しないことにした。

TBSのチョン・テイク代表取締役は12日、ソウル市麻浦区上岩洞のラジオ公開ホールで「公営性強化のためのTBS革新方案」を発表した。「政治的な偏向で物議を醸し、公営放送として公正性を毀損した。市民の皆さんに大きな失望を与えたことに、心から謝罪します」と述べた。

革新案によると、TBSは先月、職員の不当な政治活動を禁止する内容の「役職員行動綱領」を改正した。改正された行動綱領では、勤務時間中に業務と関係のない政治活動を禁止し、適法な政治活動であっても機関（TBS）の政治活動と誤解されないよう注意するという内容を盛り込んだ。(以下略


https://www.youtube.com/channel/UC5HSw5OY2vfVFSihpiB-AVQ
△韓国のＴＢＳ
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[wowKorea 2023.6.13]
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0613/10399151.html

(略

韓国の水産当局は、天然塩の産地で放射性物質の監視を強化するほか、福島県近海で獲れた魚介類の輸入禁止措置を継続する方針を示している。だが、処理水放出によって健康被害が出ることを恐れる一部消費者の買いだめの動きは止まらない。

消費者
「処理水放出が海洋汚染や健康被害につながるだけでなく、塩や魚介類の価格高騰につながるのではないかと心配している。主婦としての私の生活は、より困難で厳しいものになるだろう」

日本政府は、福島第1原発から出た100万トン以上の処理水を海洋放出する計画で、最も近い隣国である韓国にとって依然として論争の的になっている。韓国の世論調査会社が行った最近の調査によると、韓国国民の85％以上が日本の計画に反対しており、放出が行われれば7割の人が魚介類の摂取を控えると回答した。

海塩は韓国料理の重要な食材である。ソウルで塩の卸売り店を営むヒョン・ヨンギルさんは、ここ数日で売上が「40―50％」上昇し、価格も上がっていると語った。「在庫がたくさんあるように見えるかもしれないが、すでにこれらは売約済みで、配達待ちの段階だ。供給が足りないようで、入荷がない。商売をしなければならないのに、塩がない。それが今の状況だ。」(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4f6d3e05d8a0be9588715c6e92d3a7d3270e59

「韓日通貨スワップ」再開へ…韓国経済副首相「財務長官会議で議論する」

８年以上にわたって中断されている韓日通貨スワップ議論が再開される見通しだ。韓日経済トップは今月２９日に東京で会い、韓日通貨スワップ締結に関連して協議を行う予定だ。

秋慶鎬副首相兼企画財政部長官は８日、寛勲クラブが招待する討論会で「韓日財務長官会議で通貨スワップは交渉テーブルに載せられるか」という質問に「韓日通貨スワップ問題は２０１５年に中断されたが、話し合う予定」と答えた。秋副首相は「最善を尽くして意味ある結果を出せるようにする」とし「２９～３０日に韓日財務長官会議が予定されているが、両国間の経済懸案に関して話し合い、領域内の金融協力について話し合う」と付け加えた。(以下略

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[中央日報 2023.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/81758429e3e1d112cd320fe29d2ec03b12c84a2a

日韓財務対話、通貨スワップ協定議論へ＝韓国企画財政相

韓国の秋慶鎬・企画財政相は８日、東京で２９日に開催する日韓財務対話で通貨スワップ協定再開について議論すると述べた。

日韓通貨スワップ協定は２０１５年に終了した。同相はフォーラムで記者団から日韓財務対話について質問を受け「二国間・地域の金融協力など現在の経済問題が議論される」とし、通貨スワップ協定も議題だと述べた。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbe10159653bdadf1351a767c4d64cd233acc26

抑圧されていた海外旅行需要がコロナ19エンデミック・円安とかみ合って日本観光需要が爆発し、今年1～4月に日本を訪問した韓国人観光客が200万人を超えたことが調査された。この期間、訪日観光客3人のうち1人が韓国人だった。

17日、日本政府観光局（JNTO）が発表した資料によると、今年1～4月に日本を訪問した外国人は673万9500人で、昨年同期間比で28倍に急増した。その中で日本を訪れた韓国人は206万7700人で、昨年同期間比で125倍で爆増した。この期間、日本を訪問した外国人のうち韓国人の割合は31%だ。

特に第1四半期に訪日韓国人が消費した金額は1999億円(約1兆9800億ウォン)に達し、韓国人1人当たり12万4913円(約124万ウォン)を使ってきたと調査された。

一方、第1四半期に韓国を訪問した日本人観光客は35万3611人で、訪日韓国人の22%にとどまった。日本を訪れる韓国人が韓国を訪れる日本人より5倍も多かったのだ。全訪韓観光客のうち日本が占める割合も20.6%で、韓国が日本旅行で占める割合よりも小さかった。

訪韓日本人が韓国で支出した金額は、2021年基準で6603万ドル（約897億ウォン）で、1人当たり4385ドル（約587万ウォン）を消費した。

コロナ以前と比較して観光客回復速度も日本が韓国より速い。第1四半期の訪日外国人数は479万人で、2019年第1四半期(805万人)の59.5%水準だ。これに比べて第1四半期に韓国を訪問した外国人数は171万人で、3年前（384万人）比で44.6%にとどまっている。

一方、韓国国民の海外旅行は急な回復傾向を見せている。第1四半期に海外に去った韓国人は498万人で、訪韓観光客数の約3倍に達し、2019年第1四半期(786万人)の63.3%水準まで上がった。

昨年韓国は55億5000万ドル規模のサービス収支赤字を記録したが、このうち旅行収支は79億3000万ドルの赤字を見せ、他の項目に比べ赤字規模が大きかった。今年第1四半期も32億ドルの旅行収支赤字を記録し、コロナ19以前の水準に復帰した。

一方、425億8000万ドルのサービス収支赤字を記録した日本は、旅行収支ではむしろ33億1000万ドルの黒字を示現した。

[2023.5.18](韓国語
https://naver.me/G6ys5JhV