SKグループのチェ・テウォン会長が「地政学的対立と分裂が呼び起こしたグローバル経済ブロック化現象に積極的に対処するために、韓日経済協力体を構成しよう」と提案した。

チェ会長は先月30日、日本の東京大学で「社会的分断とデジタル革新の時代における人間性の再興」を主題に開かれた「東京フォーラム2023」に参加し、このように話した。SKグループが1日明らかにした。(略

チェ会長は「この1年間、40カ国余りを訪問しながら地政学的緊張を目撃してきたが、各国がパートナーと提携して規則と標準を作っている」とし「米国、欧州連合（EU）、中国などが各自の市場を作るなかで、韓日両国は困難に直面した」と診断した。続けて「特に労働人口や中国向け輸出・投資の減少などに直面した韓日両国が、成長のみならず生存のためにいっそう攻撃的な措置を取っていかなければならない」として、韓日経済連合体を提案した背景を説明した。

チェ会長は続けて「韓日両国が経済連合体を構成し、グローバル市場でルールテイカー（rule taker）を超えてルールセッター（rule setter）に転換していこう」と強調した。それと共に「日本と韓国の国内総生産（GDP）を合わせれば約7兆ドル規模」だとして「韓日経済連合体は両国の未来発展のための強力な促進剤になりうる」と述べた。

チェ会長は「両国は半導体、電気自動車（EV）バッテリー、医薬品、再生可能エネルギーなどの産業で強みを持っている。LNGやスタートアップ・プラットフォームなど新たに始める潜在領域も多い」と付け加えた。(以下略

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12/2(土) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d7ed36f30751a9e712dff93f335aec0e2dacfd

韓国と日本政府は約８年間中断していたハイレベル経済協議を近く再開する。 今月にソウルで開催することを事実上決め、議題などを議論している。外交関係者らが３日、明らかにした。

協議は韓国外交部の経済外交調整官と日本外務省の外務審議官（経済担当）が出席代表を務め、両国の経済担当官庁が参加する。

１９９９年に始まり、両国で交互に開催されてきたが、２０１６年１月に東京で開かれた１４回目の協議を最後に開催されていない。

１６年末に韓国・釜山の日本総領事館付近に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置されたことに反発し、日本政府が開催を見送ってきたためだ。日本は１７年１月、対抗措置として協議の延期や駐韓大使と釜山総領事の一時帰国、通貨交換（スワップ）協定の取り決め協議の中断などを発表した。

だが、今年３月に韓国政府が徴用問題の解決策を示したことを受け両国関係が回復し、中断していた協議が相次いで再開されている。４月に外交・安全保障分野の局長級による「安保政策協議会」（２プラス２外交安保対話）が約５年ぶりに再開され、１０月には約９年ぶりに外務次官級による戦略対話が開かれた。

ハイレベル経済協議では韓日政府が強調してきた両国国民が体感できる経済協力について話し合う見通しだ。東京電力福島第１原発事故を受け、韓国が福島県など８県産の水産物の輸入を禁じている問題を日本側が取り上げる可能性もあるが、韓国は禁輸措置の解除は検討していないとの立場を崩していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d228c8bf5d1e4c6b1ef66a631fa8c42f011c9694

※補足
平成二十九年三月七日提出
質問第一一〇号

日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書
提出者　　井坂信彦

二〇一五年十二月二十八日、日韓外相会談が行われ、両外相による共同記者発表が行われた。この記者発表により、日韓両国間の、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認された。その中で、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と慰安婦像についても言及がなされた。

ところが、一年後の二〇一六年十二月三十日、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が、市民団体や学生によって設置された。日本政府は、この慰安婦像を「ウィーン条約に規定する領事機関の威厳などを侵害するものと考えている」と指摘して、撤去することを韓国政府に求め、

１）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
２）駐韓大使や在釜山総領事の一時帰国
３）日韓通貨スワップ取り決め協議の中断
４）日韓ハイレベル経済協議の延期

を決定した。(以下略

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[衆議院]
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193110.htm

韓国・仁川国際空港着の旅客機2割以上から大腸菌など検出　手洗い徹底呼びかけ

韓国政府は、仁川国際空港に到着した旅客機の2割以上から食中毒を誘発する大腸菌などが検出されたと発表し、手洗いの徹底を呼びかけています。

韓国の保健当局などによりますと、調査は7月末から今月にかけ、主要な5つの国際空港に到着した旅客機の一部を対象に行われました。このうち仁川国際空港で調査した222便のうち2割以上にあたる49便から大腸菌やサルモネラ菌など食中毒を誘発する病原菌が検出されました。

保健当局は検査対象の便を増やすなどして旅客機の衛生管理を徹底する方針を示した上で、「トイレを利用した後は、石けんを使って30秒以上、手を洗うべき」と呼びかけています。 (以下略

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[日ﾃﾚ 2023.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a215ff705b26a6196b7bba2ba7018b1d0d095669

元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達

1.　11月23日、岡野正敬外務事務次官は尹徳敏駐日韓国大使を召致し、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟の韓国ソウル高等裁判所における控訴審において、2021年1月8日の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出されたことは、極めて遺憾であり、日本政府として本判決は断じて受け入れられない旨強く抗議を行いました。

2.　慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みです。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。

3.　韓国政府に対して国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを改めて強く求めます。

[外務省 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

元慰安婦等による大韓民国ソウル高等裁判所における訴訟に係る判決について（外務大臣談話）

1.　元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、本23日、ソウル高等裁判所が、2021年1月8日のソウル中央地方裁判所の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出しました。

2　この判決は、2021年1月8日の判決と同様に、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

3　日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求めます。

［参考1］「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）

第二条

1.　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 （中略）

3.　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。

[参考2］2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html

［参考3］慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

［参考4］元慰安婦等による大韓民国ソウル中央地方裁判所における訴訟に係る判決確定について（外務大臣談話）（令和3年1月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000519.html

[外務省: 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_001923.html

関連リンク
元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達（令和5年11月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

韓国のソウル高裁は23日、元慰安婦の李容洙さんらが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の訴えを認める判決を言い渡した。

日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場だった。

李さんらは2016年に訴訟を提起し、主権免除の例外を求めていた。一審ソウル中央地裁は21年4月に訴えを却下し、原告側が控訴していた。一審は「主権免除を認めなければ、外交的衝突は不可避だ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した15年の日韓合意の有効性も認めていた。

別の元慰安婦の訴訟では、ソウル中央地裁が21年1月に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定。ただ、日本政府は賠償の支払いに応じていない。　

[時事 2023.11.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b82c492eeaff53b0419be7ef8605e122f3fb6e2c

慰安婦被害者「日本は謝罪と賠償を」　控訴審逆転勝訴で＝韓国

(略

ソウル高裁はこの日、李容洙さんら被害者と遺族計16人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に対して原告側の請求全額（1人当たり2億ウォン＝約2300万円）の支払いと訴訟費用の負担を命じた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[聯合ﾆｭｰｽ 2023.11.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ba2da1462c6d6a9bf55250a4bd8e13c5413653

韓国キムチが世界で人気…輸出国２位は米国、１位は日本

世界で「Ｋ－キムチ」の人気が高まっている。アジアだけでなく米国・欧州にまで輸出国も多様化した。(略

日本への輸出が５２８４万ドルで最も多く、次いで米国（３３３１万ドル）、オランダ（６１４万ドル）、英国（４９４万ドル）、香港（４９０万ドル）などの順だった。対日本輸出の比率は２０１３年の７３．８％から今年１０月基準で４０．５％まで低下した。同じ期間、米国への輸出の比率が５．５％から２５．５％に増えるなど輸出国が多様化した。(以下略

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[中央日報 2023.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/624d62f4702a9abaab23c70533a7d8788a56a2bd

皇室関係者が寄贈した武寧王祭需品の行方不明事件

2004年、天皇家の関係者が武寧王陵を訪れた後、忠清南道公州市に香炉と沈香を寄贈した。それから20年がたち、この品々が行方不明になっていることが判明した。2001年に、当時の天皇が「天皇家の母方は武寧王の子孫」だと明かしたことがある。いつ無くなってしまったのかすら把握できない公州市は、警察に通報もせず、「紛失した寄贈品を見つける努力を続けていく計画」とのみコメントした。

■事件の始まり
ー中略ー

■公州市が明かした顛末

ところがその祭需品（祭祀用供物）が、ある日、跡形もなく消えてしまった。公州市は、香炉と香がいつ消えたのか、盗難なのか紛失なのかすら把握できずにいる。以下は、記者の電話取材に応じた公州市文化財課の、失踪の過程に関する釈明だ。

　「率直に言って、行方不明の事実は後になって知りました。展示改変の過程で、管理不十分により無くなったもののようです。展示目録にも上げておらず、記録もなく、写真もありません。武寧王陵展示館の展示改変の過程で事務室に置いていたようですが、その過程でなくなったようです。展示館は模型を展示する空間なので、残念ですが収蔵庫もないんです。展示品が本物なら、体系的に目録化して管理しますが、そうではない面がちょっとあるんです。日本の寄贈品も、模型だろうと思って一緒に入れ替える際に無くなったんじゃないかと推測しています」

2019年7月16日、公州市ホームページの「開かれた市長室：市長に望む」掲示板に「日本の天皇家から公州市に寄贈した物品は見つかりましたか？」というタイトルの請願が載った。

「日本人にとって、彼らのルーツが韓国にあるという証拠かつ、歴史的な事件でもあるこの出来事において、公州市に届けられた香炉と沈香がかなり以前に消えてしまったといいます。（略

当時の公州市関係者は、どこにあるのか分からないと、みんな叱られることばかり心配しているらしく口を閉ざしていました」（略

■武寧王と天皇家の血縁

武寧王は西暦501年から523年まで百済を治めた王だ。『三国史記』によると、諱（いみな）は斯摩（しま）という『日本書紀』によると武寧王は、461年に蓋鹵（がいろ）王が弟の昆支と共に日本へ派遣した王妃が、九州の各羅島（かからのしま）で生んだ子だという（『日本書紀』雄略天皇紀5年条、6月丙戌〈へいじゅつ〉朔〈さく〉）。当時、百済と倭は王族間の交流を通して外交関係を結んでいた。『三国史記』『三国遺事』には武寧王の出生についての記録はない。

　同じく日本の史書『続日本紀』には、このような記録がある。すなわち、桓武天皇（737－806）の母親である皇太后の高野新笠（たかののにいがさ）は百済武寧王の息子・純陀（じゅんだ）太子の子孫であり、百済の遠い祖先である都慕王（高句麗の東明王。朱蒙）は、河伯の娘が太陽の精気に感応して生んだ子で、皇太后はまさにその子孫である（『続日本紀』巻40、延暦8年12月丙申）。

2001年12月23日に、当時の天皇は、68歳の天皇誕生日記念記者会見でこのように述べた。「桓武天皇の生母は武寧王の子孫だと『続日本紀』に書いてあり、韓国との縁を感じる。武寧王の時代、五経博士が代々招かれた。武寧王の息子、聖王は日本に仏教を伝えたといわれている」。近代日本の天皇が初めて百済と日本皇室の関係を認めた発言だった。（以下略ー

全文はソースから
記事入力 : 2023/11/19 11:21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/14/2023111480140.html

2023年11月14日、韓国・毎日経済は「『韓国人観光客がさらに押し寄せそう』…日本へ行く道がさらに便利になる」と題する記事で「日韓の首都を結ぶ最短路線である羽田～金浦空港を運営する両国代表が4年ぶりに対面した」と伝えた。

記事によると、日本空港ビルディングの鷹城勲会長は13日に東京で開催された日韓空港当局による定例会に出席し、韓国空港公社のユン・ヒョンジュン社長と対面した。 (略

羽田～金浦路線の20周年の意味を振り返った上で、ビズポート機能の強化や
最新のスマート技術を取り入れたサービスの革新などに向けて交流を強化していくことを決めたとう。

ユン社長は現在推進中のOne ID搭乗手続き、オンライン免税店・決済サービス、スマート空港アプリを紹介し、スマート空港を通じた最適な空港サービスを提供するため密に協力していくことを提案した。 (略

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「すでに日本は韓国人観光客であふれている」
「円安により日本に行く韓国人観光客が途切れない。周囲に日本に行ったことのない人はいない。韓国国民が日本経済を支えている」
「済州島に行くくらいなら日本に行く方が100倍いい」
「済州島の商人たちは心を入れ替えるべきだ」(以下略

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[Record Korea 2023.11.15]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_923779

※関連スレ
済州島より日本を選ぶ韓国の若者、韓国内の消費不振はますます深刻化＝韓国ネット「日本に行きたい」 [11/12]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1699745349/
【韓国】 済州島の投資移民制度を利用する中国人が再び増加＝韓国ネット「心配」「日本もやってないのに」 [11/2]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1698897453/
韓国人が最も多く… 観光客に悩まされていた日本が下した決断 [11/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1699660070/

韓国の農林畜産食品部は１２日、「第５２回韓日農林水産技術協力委員会」を８～９日に韓国南部の釜山で開き、日本側と農業と水産業分野に関する技術協力策について議論したと伝えた。

同委員会の会合は１９６８年から毎年開かれてきたが、２０１８年を最後に中断された。今年３月の韓日首脳会談を機に両国の経済協力が活性化したことに伴い、５年ぶりに再開された。

今回の会合では炭素中立（カーボンニュートラル）や動物疾病への対応など農林水産分野の研究課題について話し合うとともに、スマート農場のデータ収集活用例を共有した。

韓国代表として会合に出席した農林畜産食品部の尹源習農食品革新政策官は「委員会で共同研究を推し進めるほか技術情報交換を強化し、農林水産分野の科学技術協力関係を促進していく」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2986b8bc6df752300b4e987f7e9e4699eed2bdfc

※補足 参考リンク

農林畜産食品部（韓国語
https://www.mafra.go.kr/bbs/home/792/572668/download.do

※農林水産省など日本側には該当事項見当たらず

慰安婦本の名誉毀損認めず　韓国最高裁、審理差し戻し

韓国最高裁は26日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた朴裕河・世宗大名誉教授の上告審判決で、罰金1千万ウォン（約110万円）とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。(略

学問的な表現において同罪が成立するかどうかが争点だった。韓国内で、日韓間の歴史問題に関する自由な学術的議論が萎縮することへの懸念は払拭されそうだ。

朴氏は著書で、慰安婦問題を帝国主義下での女性の人権問題と指摘した一方、自発的に慰安婦になった女性もいたと記し、当時の慰安婦と日本軍は「同志的関係」にもあったなどと表現。元慰安婦らは名誉毀損に当たるとして2014年に刑事告訴し、検察が在宅起訴した。

17年の二審ソウル高裁判決は、虚偽の記述があったと認定。無罪とした一審判決を破棄し、罰金刑を言い渡した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e45676bee54f13225873db3ace68bb440cee2bbd