ソウル市で支援している放送局「ソウル市メディア財団TBS」は、政治的な偏向報道で物議を醸したことについて謝罪した。今後は、公正性を強化するために、社員の不当な政治活動を禁止する一方、当分の間は時事番組を編成しないことにした。

TBSのチョン・テイク代表取締役は12日、ソウル市麻浦区上岩洞のラジオ公開ホールで「公営性強化のためのTBS革新方案」を発表した。「政治的な偏向で物議を醸し、公営放送として公正性を毀損した。市民の皆さんに大きな失望を与えたことに、心から謝罪します」と述べた。

革新案によると、TBSは先月、職員の不当な政治活動を禁止する内容の「役職員行動綱領」を改正した。改正された行動綱領では、勤務時間中に業務と関係のない政治活動を禁止し、適法な政治活動であっても機関（TBS）の政治活動と誤解されないよう注意するという内容を盛り込んだ。(以下略


https://www.youtube.com/channel/UC5HSw5OY2vfVFSihpiB-AVQ
△韓国のＴＢＳ
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[wowKorea 2023.6.13]
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0613/10399151.html

(略

韓国の水産当局は、天然塩の産地で放射性物質の監視を強化するほか、福島県近海で獲れた魚介類の輸入禁止措置を継続する方針を示している。だが、処理水放出によって健康被害が出ることを恐れる一部消費者の買いだめの動きは止まらない。

消費者
「処理水放出が海洋汚染や健康被害につながるだけでなく、塩や魚介類の価格高騰につながるのではないかと心配している。主婦としての私の生活は、より困難で厳しいものになるだろう」

日本政府は、福島第1原発から出た100万トン以上の処理水を海洋放出する計画で、最も近い隣国である韓国にとって依然として論争の的になっている。韓国の世論調査会社が行った最近の調査によると、韓国国民の85％以上が日本の計画に反対しており、放出が行われれば7割の人が魚介類の摂取を控えると回答した。

海塩は韓国料理の重要な食材である。ソウルで塩の卸売り店を営むヒョン・ヨンギルさんは、ここ数日で売上が「40―50％」上昇し、価格も上がっていると語った。「在庫がたくさんあるように見えるかもしれないが、すでにこれらは売約済みで、配達待ちの段階だ。供給が足りないようで、入荷がない。商売をしなければならないのに、塩がない。それが今の状況だ。」(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4f6d3e05d8a0be9588715c6e92d3a7d3270e59

「韓日通貨スワップ」再開へ…韓国経済副首相「財務長官会議で議論する」

８年以上にわたって中断されている韓日通貨スワップ議論が再開される見通しだ。韓日経済トップは今月２９日に東京で会い、韓日通貨スワップ締結に関連して協議を行う予定だ。

秋慶鎬副首相兼企画財政部長官は８日、寛勲クラブが招待する討論会で「韓日財務長官会議で通貨スワップは交渉テーブルに載せられるか」という質問に「韓日通貨スワップ問題は２０１５年に中断されたが、話し合う予定」と答えた。秋副首相は「最善を尽くして意味ある結果を出せるようにする」とし「２９～３０日に韓日財務長官会議が予定されているが、両国間の経済懸案に関して話し合い、領域内の金融協力について話し合う」と付け加えた。(以下略

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[中央日報 2023.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/81758429e3e1d112cd320fe29d2ec03b12c84a2a

日韓財務対話、通貨スワップ協定議論へ＝韓国企画財政相

韓国の秋慶鎬・企画財政相は８日、東京で２９日に開催する日韓財務対話で通貨スワップ協定再開について議論すると述べた。

日韓通貨スワップ協定は２０１５年に終了した。同相はフォーラムで記者団から日韓財務対話について質問を受け「二国間・地域の金融協力など現在の経済問題が議論される」とし、通貨スワップ協定も議題だと述べた。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbe10159653bdadf1351a767c4d64cd233acc26

抑圧されていた海外旅行需要がコロナ19エンデミック・円安とかみ合って日本観光需要が爆発し、今年1～4月に日本を訪問した韓国人観光客が200万人を超えたことが調査された。この期間、訪日観光客3人のうち1人が韓国人だった。

17日、日本政府観光局（JNTO）が発表した資料によると、今年1～4月に日本を訪問した外国人は673万9500人で、昨年同期間比で28倍に急増した。その中で日本を訪れた韓国人は206万7700人で、昨年同期間比で125倍で爆増した。この期間、日本を訪問した外国人のうち韓国人の割合は31%だ。

特に第1四半期に訪日韓国人が消費した金額は1999億円(約1兆9800億ウォン)に達し、韓国人1人当たり12万4913円(約124万ウォン)を使ってきたと調査された。

一方、第1四半期に韓国を訪問した日本人観光客は35万3611人で、訪日韓国人の22%にとどまった。日本を訪れる韓国人が韓国を訪れる日本人より5倍も多かったのだ。全訪韓観光客のうち日本が占める割合も20.6%で、韓国が日本旅行で占める割合よりも小さかった。

訪韓日本人が韓国で支出した金額は、2021年基準で6603万ドル（約897億ウォン）で、1人当たり4385ドル（約587万ウォン）を消費した。

コロナ以前と比較して観光客回復速度も日本が韓国より速い。第1四半期の訪日外国人数は479万人で、2019年第1四半期(805万人)の59.5%水準だ。これに比べて第1四半期に韓国を訪問した外国人数は171万人で、3年前（384万人）比で44.6%にとどまっている。

一方、韓国国民の海外旅行は急な回復傾向を見せている。第1四半期に海外に去った韓国人は498万人で、訪韓観光客数の約3倍に達し、2019年第1四半期(786万人)の63.3%水準まで上がった。

昨年韓国は55億5000万ドル規模のサービス収支赤字を記録したが、このうち旅行収支は79億3000万ドルの赤字を見せ、他の項目に比べ赤字規模が大きかった。今年第1四半期も32億ドルの旅行収支赤字を記録し、コロナ19以前の水準に復帰した。

一方、425億8000万ドルのサービス収支赤字を記録した日本は、旅行収支ではむしろ33億1000万ドルの黒字を示現した。

[2023.5.18](韓国語
https://naver.me/G6ys5JhV

岸田首相は７日午後、ソウルの韓国大統領府で、 ユンソンニョル大統領と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」を巡り、韓国の専門家による現地視察団の訪問を今月受け入れることで合意した。会談後の共同記者会見で首相が明らかにした。

首相は会見で、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題を巡り、韓国側が示した解決策の履行が進んでいることについて、「多くの方々が過去のつらい記憶を忘れずとも、未来のために心を開いてくれたことに胸を打たれた」と表明。「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。

会談で、両氏は、広島市で今月に開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の際に、同市の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に一緒に祈りをささげることでも合意した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f54a37456ba412fd7706c532c36a478f7ec45b

大統領室「歴史問題の謝罪、岸田首相が応える番」

尹錫悦大統領と岸田文雄首相の首脳会談を２日後に控えた５日、両国政府は最終的な立場調整に入った。政府は公式的には「韓日首脳がシャトル外交を再開したこと自体に意義がある」という立場だ。しかし、内部的には、徴用工訴訟問題などの歴史問題はもとより、安全保障協力、放射能汚染水の問題など両国間の敏感な懸案が少なくないため、会談でできるだけ有利な成果を出すために直前まで苦慮に苦慮を重ねているという。政府消息筋は、「韓国で会談が行われるため、日本の立場では何かを与えなければならないというプレッシャーを感じるだろうが、私たちも負担が大きいのは事実」とし、「最小限の国民の期待を満たさなければ、尹大統領が主導した韓日関係の正常化がむしろ逆風を迎えかねない」と話した。

７日に開かれる韓日首脳会談で最も関心が集まるのは、岸田氏が元徴用工に対する謝罪と反省を直接言及するかどうかだ。岸田氏は３月の尹大統領の訪日で開かれた韓日首脳会談では、１９９８年の「金大中・小渕共同宣言」に含まれた「植民地支配に対する痛切な謝罪と反省」などの内容に言及しなかった。その代わりに歴代内閣の立場を全体的に継承するというレベルにとどまった。

これに対し、政府関係者は同日、東亜日報の電話取材に対して、「謝罪は日本が考えてすべきこと」としながらも、「今は日本が応える番だ」と語った。そして、「日本がどうすべきかよく知っているだろう」とも話した。両国政府が会談に先立って謝罪の立場を調整したり、韓国側が直接的に謝罪を要請したりすることはないだろうが、日本が今こそ誠意ある措置で応えなければならないという圧迫とみられる。 （以下略

全文はソース先で
[東亜日報　2023.5.6]
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230506/4137256/1

韓国の秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官は２日、ソウル近郊の仁川で開幕したアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に合わせて日本の鈴木俊一財務相と会談した。韓日関係が長らく冷え込んだ影響で、両国財務相が正式に会談するのは約７年ぶり。

日本政府が韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」対象国に再指定すると発表したことに関し、秋氏は「早期の完了を希望する」と述べた。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2023.5.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/660ebdf8192b91b3812d40aa667584cd2de709c2

「事実上の核共有」　韓米間で早くも食い違い＝韓国は「立場は違わない」

韓米の首脳が２６日の会談で、「核の傘」の提供を軸とする拡大抑止の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」を発表したことを巡り、韓国側が「事実上の核共有」と明らかにしたのに対し、米側は「核共有ではない」と表明し、同宣言を巡る認識の温度差が露呈した。韓国大統領室は「立場の違いではない」と火消しに回った。

韓国の金泰孝国家安保室第１次長は記者会見で、「韓米は米国の核運用に対する情報共有と共同計画のメカニズムを設けた」とし、「韓国国民は事実上、米国と核を共有していると感じるだろう」と述べた。会見後、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のケーガン上級部長（東アジア・オセアニア担当）は韓国メディアを対象にした会見で、「核共有とはみていない」との認識を示した。

韓国の尹錫悦大統領の訪米に同行している大統領室高官は聯合ニュースの取材に対し、「われわれが米国と核を共有するわけではない」としながらも、「強力な拡大抑止措置を盛り込んだ首脳間の歴史的な文書を作成し、より安全な韓国を作るということだ」と述べた。

「事実上の核共有」とは、韓国国民が事実上、米国の核を共有することと同じ安全保障効果を体感できるようになるという説明だ。(以下略

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2023.04.28 17:03　ソウル聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8447b91f71b4b9d8a9631de2cdeda24e5cd124c

韓国の「ホワイト国」復帰、本日（4月28日）発表か　官邸・外務省・経産省のかつてない動きに青山繁晴が憤慨

作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が4月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。韓国を「ホワイト国」に復帰させようとする官邸・外務省・経産省の動きについて解説した。 (略

「いまは戻してはいけない」　～議論せず

青山）それを意味なく、再びホワイト国へ戻そうとしている。「意味なく」というのは、韓国の大統領が来日し、日韓首脳会談で「（ホワイト国に）戻せ」という話だったのですが、尹錫悦大統領は、現実には反日の動きをやめたわけではないのですよ。ですから「少なくとも、いまは戻してはいけない」という話をしているのです。

飯田）いまは。

青山）しかし岸田総理のいらっしゃる官邸と外務省は、経産省にのしかかるように圧力を掛けて「ホワイト国に戻せ」と迫っているのです。私はいま経済産業省の部会長代理なのですが、強硬に反対しました。そうしたら、経済産業部会では議論しないと言われたのです。

飯田）経済産業部会では議論しないと。

青山）「議論せず、もう決めてしまいました」と。内部告発の電話によると、きょう（4月28日）発表するということです。ただし、私たちは諦めていないので、議員グループの幹部会を開きます。護る会（日本の尊厳と国益を護る会）の幹部会です。

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[ﾆｯﾎﾟﾝ放送 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/68b1307f9caf20b69507df774f0b17982e88ee41

経済産業省は28日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループA（旧ホワイト国）」に復帰させる方針を固めた。

軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した。近く発表する。　

[時事 2023.4.28 12:24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7640df771ce48d31282cbf2f3e827050e3da38d4

韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）は２６日、インサイドＵＳトレードの情報をもとに、中国の王受文商務部副部長兼国際貿易交渉副代表が４月２３日の記者会見で、中国はＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加入を希望しており、加入が承認されれば関連義務を履行する能力があると述べ、加盟国に対し中国の加入を支持するよう求めたと伝えた。(略

韓国貿易協会は、中国は２０２１年にＣＰＴＰＰ加入申請書を提出したが、評価の進捗状況については公式にはほとんど知られていないと指摘。その上で一部のアナリストからは、先に加盟を申請した英国が優先される可能性や、中国の加盟を日本、オーストラリアなどが反対する可能性があるなどの分析を伝えたる。ＣＰＴＰＰに加入するためには、全加盟国の全会一致の承認を得なければならない。(以下略

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[ｺﾘｱｴｺﾉﾐｸｽ 2023.4.27]
https://korea-economics.jp/posts/23042703/