ジャーナリストの青木理氏が３日、ＴＢＳ「サンデーモーニング」に出演。少子化に悩む日本と韓国が「共闘」することを期待した。

韓国では２月２８日、一人の女性が生涯で出産する合計特殊出生率が０・７２と過去最低を更新したことが明らかになった。日本の出生率は１・２６と、こちらも非常に低い水準だが、韓国はレベルを超えた危機的状況といえる。

青木氏は「韓国には特有の事情がある。受験とかものすごい強烈な競争社会の中で格差も広がっている。でも日本と胸痛しているところもある。韓国５０００万人の人口のうち、半分くらいがソウル首都圏に集中している。だから、物価も高ければ、家賃も高ければ、不動産価格も高くて、お金がそれにかかっちゃうというのもある。日本と似ているジェンダー格差や家制度を重視するので、女性が子供をつくるというのは子育て罰的なことになっちゃう、というのも相まって、こういうことになる。だから日本と韓国は似ている」と分析した。

　その上で「だから、そのあたり、もしかすると、お互いに交流をしながら、一緒に課題を見つけながら前に進んでいくことをしてもいいのかな、という気もしますよね」と提案した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a308be2a4e59006b5dae5d77bca03e7fe86eadb

先進国では男女の格差、いわゆるジェンダーギャップが少ないほど出生率が高いという分析結果も出ています。

日本は男女間の格差を示す「ジェンダーギャップ指数」が2022年で146カ国中116位でした。韓国は99位、イタリアは63位です。

一方、先ほど出生率の高い国として紹介したスウェーデンのジェンダーギャップ指数は5位、ドイツは10位、フランスは15位となっているんですね。

こちらは出生率とジェンダーギャップ指数の相関関係を表したデータです。ジェンダーギャップ指数が高い国ほど、つまり男女平等な国ほど、出生率が高い傾向にあることが見て取れます。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji133/

Googleによる英語からの翻訳
従来のテレビからニュースを得る人々は、偽の代替現実に住んでいます。
これらのいわゆる「最も厳しい改革」は、侵略レベルの移民を恒久的なものにしただろう。
あの極悪非道な「国境法案」は、それを支持した人々の恥をさらすために死に値するものでした。

国内広告費 2年連続 過去最高更新 動画広告の伸び目立つ

一方、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4つの媒体の合計は減少傾向が続いていて、去年は3％余り減って全体のおよそ31％でした。

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[NHK 2024.2.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014372221000.html

3/1(金) 9:37配信
共同通信

　政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。

　NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。

　放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。

　プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい窓口の設置を義務付ける。申請から一定期間内に、削除に応じるかどうかなどを通知することも義務化する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/633182215f74bee6bb0633a2c2fc532e4030e142

読売テレビ（大阪市）は２９日、「ヒルナンデス！」の中で、誤った地震速報を表示したとして、謝罪した。大地震発生に備えた訓練用のスーパーを実際の放送画面上に誤って表示してしまったという。午前１１時５８ごろからの４３秒間で、８種類の速報テロップ（スーパー）が誤って放送された。

「かんさい情報ネットｔｅｎ．」では、キャスターの黒木千晶アナウンサーが「きょう午前１１時５８分ごろ、『ヒルナンデス！』の番組の中で、四国沖の地震で長周期地震動を観測した、という速報テロップを放送しましたが、この情報は誤りでした。地震訓練で使用するテロップを誤って使用してしまいました。おわびして訂正します。申し訳ございませんでした」と深く頭を下げ謝罪した。同局の公式サイトなどでも謝罪と訂正が掲載された。

「ヒルナンデス！」内では、緊急速報を表現する音と「ＮＮＮ　地震速報」という表示の後、「午前１１時５０分ごろ、四国沖の地震で長周期地震動を観測しました」「地上の震度は小さくても　高層階では大きな揺れを観測」「階級４　東京　２３　区　階級３　千葉北東部　千葉北西部　神奈川東部」「階級３　静岡西部　愛知東部　滋賀北部」などの８つのスーパーがたて続けに流れた。

[ﾃﾞｲﾘｰ 2024.2.29]
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/02/29/0017382002.shtml

玉川徹氏、裏金問題解明は「政権交代しかない」野党に「憲法観は置いておいてもいいから共闘を」

元テレビ朝日社員の玉川徹氏は27日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会を公開するかどうかで与野党が折り合っていないことをめぐり「これを解明する唯一の方法は、政権交代しかないと思う」と持論を述べた。(略

「国民は、一体何があったのか解明を求めている。そのためには、本当は国会の中に委員会みたいなものをつくって、第三者に権限を与えて調べるということをしないと、無理だと思います。民間だって第三者委員会をつくってやる。不祥事なんですから、別の権限の委員会をつくらないといけないが、やらないでしょ。政倫審すら公開しないと言っているんだから（自民党は第三者委員会も）やりません」とした上で「ということは、これを解明する唯一のは政権交代しかないと思う。政権が代わって新しい政権が、委員会をつくるということなら全部明らかになりますから」と、私見を述べた。

「野党はその点で一致して共闘して（衆院）選挙をやるということくらい、やらないとダメだと思う。憲法観が合わないとか言っていることをやめて。憲法は何十年たっても変わっていないのだから、この1点（裏金事件の解明）に関して、そこ（野党各党の憲法観）は置いといてもいいから（共闘を）やったほうがいいのではないか」と、野党に提言。「たった1つでもいいから、しっかり前に進みましたという内閣を、国民が求めるということはあると思う」とも訴えた。

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2024.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/652087ec464d8aa64f8a6b45c4fe4f2bf518e797