今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール　安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と…
「週刊文春」編集部

11月1日、深夜0時半。朝日新聞社に所属する複数の社員や記者の携帯に1通のメールが届いた。

〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉。

そんな文章が綴られたメールには「退職のごあいさつ」という題のPDFファイルが添付されていた。

送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。

メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。

朝日新聞の社員が語る。

「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内ではこのメールの話で持ちきりでした」

南氏は社長以下多くの社員に向けて、一体何を書き残していったのか。

「週刊文春」は、南氏のメールと「退職のごあいさつ」と題されたA4用紙6枚にわたる文書を入手した。（続く

https://bunshun.jp/articles/-/66823

11月5日放送について お詫びと訂正

11月5日に放送した「生成AI」に関するVTRで、ハマス幹部をめぐりインターネットに投稿されていた画像について､「生成AIでつくられたフェイク画像」とお伝えしましたが、これらの画像は、2014年以前から海外のネットニュースなどに出回っていた可能性が非常に高いことが分かりました。よってこれらの画像は近年普及が進む「生成AI」を使って作られた画像ではないものと考えられます。「生成AIでつくられたフェイク画像」とお伝えしたのは誤りでした。

また、「灰にまみれたパレスチナの子どもたち」とされる画像についても「生成AIが作ったもの」とお伝えしましたが、現段階で「生成AIが作った」と断定できる根拠はなく、断定した表現は誤りでした。

訂正してお詫び申し上げます。

尚、VTRにご出演頂いた「日本ファクトチェックセンター」編集長の古田大輔さんの解説は、上記の画像とは別の画像について解説していただいたものであり、本事案とは無関係であることを付記させて頂きます。

https://www.tbs.co.jp/sunday/info/20231107.html

　　　お詫びすることもあるんだ


　　　元ネタよりびっくりした


　ヤフーニュースにもなってたし

TBS「サンモニ」が10年前に存在していた画像を「生成AIで作られたフェイク画像」と報道　SNSで疑問の声噴出
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ec9481df1e41c9c5bd1ee6a7139e640ac934a6f

　　　ネット普及で思うようにいかないねｗ

集まった報道陣に向けて、隊員の一人が中指を立てるしぐさをしたと認めていることがわかった。

https://www.fnn.jp/articles/-/611779

NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起

NHKは6日、東京都内の3世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したと伝えた。

[オリコン 2023.11.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/636745d2ed0bdbe1cbd768c04ddc882ae05af9fe

テレビ番組の制作会社の倒産が、今年9月までに過去10年間で最多を更新した。2023年1-9月のテレビ番組制作会社の倒産は14件に達し、前年同期（6件）の2.3倍のペースで増加している。

通年比較でも2014年以降の10年間で、最多だった2018年の13件をすでに超えている。2020年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作の中止や延期を余儀なくされ、制作会社の業績に大きく影響した。長引く受注減に加え、制作コストや人件費の上昇などから、小規模の制作会社を中心に、倒産は今後も高い水準で推移する可能性が高い。(以下略

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[東京商工リサーチ 2023.11.6]
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198118_1527.html

岸田文雄首相は10月30日、衆議院予算委員会で、安定的な皇位継承は「喫緊の重要な課題」だとし、自民党内に総裁直属の新しい会議体を設置して議論を進めると発表した。

「代表を務めるのは、2022年1月に『皇室に関する課題を議論する懇親会』の会合の座長を務めた麻生太郎氏とみられています。麻生氏は、派閥を超えて自民党内をまとめる力がある。また、三笠宮信子さまの兄でもあり、皇族の事情にも明るいですから、適任と判断されたのでしょう。首相がこの問題についてこれほど積極的なのも珍しく、本気で議論を進めるのではないかとみられています」（全国紙政治部記者）

2022年1月、岸田首相が政府の有識者会議の最終報告書を衆参両院の議長に提出して以降、遅々として進まなかった皇位継承についての議論。しかし、今年に入ってからというもの岸田首相は、2月の自民党大会、7月に行われた安倍晋三氏をしのぶ会、10月23日の所信表明演説など、たびたび安定的な皇位継承について議論を進めるべきだと訴えてきた。

岸田氏の自民党総裁の任期満了は来年9月。それまでに衆院解散・総選挙を行うタイミングを見極めようとするものの、支持率の急低下を受け、ままならない状況だという。

「このような低い支持率が続けば、解散・総選挙を打てずに行き詰まり、来秋の総裁選での再選など夢のまた夢。窮地に追い込まれていると言っていい。物価高で国民の不満は募り、経済対策もうまくいかず、外交もいいところなし。そんな岸田首相が起死回生の一手の『奇策』として繰り出したのが、安定的な皇位継承をはかるための『皇室改革』なのです。これだけは、菅義偉前首相も、安倍晋三元首相も、成し遂げることができなかった。難しい舵取りにはなりますが、国民の関心事である皇室改革をテーマにできれば、総選挙にも打って出られる、という大どんでん返しのそろばんを弾いているのではないでしょうか」（前出・全国紙政治部記者）

前述の2022年の有識者会議の報告書では、悠仁さままでの皇位継承の流れを「ゆるがせにしてはならない」と明記してある。しかし別の政府関係者は、岸田首相は「愛子天皇」を念頭に置くのではないかとみる。

「国民の8割が女性天皇の実現に賛成という世論調査もあります。つまり、大多数の国民は『愛子天皇』を歓迎しているということなのです。もし岸田総理が女性天皇容認を俎上に載せれば、世論は『愛子天皇実現』に傾くでしょう。これまで総理は『女性活躍』の重要性を主張してきましたから、信条ともリンクする。これほど支持率上昇の期待ができる政策はありません。実際、日本の女性たちをどれだけ勇気づけることになるかわかりませんし、経済効果は計り知れません。男女平等の改革は、海外からの評価も得られるはずです。総裁選前の衆院解散・総選挙をにらむと、来春までに党内の意見を一本化し、決着をつけるというスケジュールしかない。今後、宮内庁も含め、新組織の内外で極秘協議が活発に行われるでしょう」（前出・別の政府関係者）(以下略

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[NEWSポストセブン 2023.11.4]
https://www.news-postseven.com/archives/20231104_1916894.html?DETAIL

※画面下の注釈
asylum seekers fearful of changes to japan immigration law
難民申請者は日本の入管法の変更を恐れている

https://ja.wikipedia.org/wiki/ NHK NEWSLINE

（通称Newsline）は、日本放送協会（NHK）の国際放送・NHKワールドTVで、放送されている英語ニュース番組。NHKの子会社である日本国際放送と共同で制作し、放送している。

1日19回（土・日・祝日24回）、毎正時に放送している英語ニュース番組である。日本・アジアの最新ニュースや経済情報、気象情報を中心に、外国人視聴者を対象に英語で放送している（時間は原則日本標準時（JST））。

　　　ＮＨＫは何が言いたくて全世界へ報じてるのか


　　　結局この子らは例外になったのでは

　　　騒いだもん勝ちってよくないと思うわ


　　　やっぱり例外なんかやるべきじゃなかった