分析会社のAmpere Analysisが21日に発表したレポートによると、2024年には世界の有料テレビ普及率が初めて減少する見通しだという。Ampereによる予測によれば、有料テレビ普及率は2023年第4四半期の60.3％がピークとなり、その後の2024年からは低下傾向で、2028年末までに約4％ほど低下すると予測されている（Ampere Analysisレポート）。

減少は南北アメリカ大陸が主な要因とされる。特に北米では有料テレビ普及率が2009年の84％という高い水準だったのに対し、2023年には45％とほぼ半減している。この減少の理由としては、現在の有料テレビが月額90ドルと高額化していること、顧客のテレビ離れ、そして成熟したSVoD市場との競争の組み合わせによって引き起こされているとしている。(以下略

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https://srad.jp/story/23/11/29/1546251/

フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）の発言を訂正し、謝罪した。(略

この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか？むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。

続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金もらってるからなんです」と説明。「日本維新の会は企業団体献金を禁止するというのをやっているので…だから、質問できるんですね」とした。

だが「ただ、パーティー券は買ってもらってるはずなので、そこを突かれると維新も…」とチクリ。「だから、企業団体から一切お金をもらってませんという野党はないんです」と断言していた。

この発言には、SNSを中心に抗議が殺到。翌朝の放送で、小室瑛莉子アナウンサーが「昨日、政治資金に関するニュースをお伝えした際、“企業団体から献金を受け取っていない野党はない”という趣旨の発言がありましたが、企業団体献金を受け取っていない野党もあります」と訂正。「お詫びして訂正いたします」と謝罪した。

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2023.11.29]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/11/29/kiji/20231129s00041000204000c.html

八重山毎日新聞コラム
「北朝鮮からミサイルが発射されました。…

「北朝鮮からミサイルが発射されました。建物などへ避難して下さい」。21日の夜遅く北朝鮮から飛翔体が発射された際、石垣市の防災無線から流れた放送。今にも石垣島にミサイルが飛んできそうな印象を受けた(以下略

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https://www.y-mainichi.co.jp/news/40045/

2023/11/28
読売テレビの制作局に所属する40歳代の男性管理職社員が、「追加演出費」などの名目で、番組制作会社に約1383万円を不正に請求させていたことが分かりました。一部は自らが使った飲食費として還流させていました。

男性社員は、関西ローカルの音楽番組「カミオト夜」を担当していましたが、経費が毎月の予算を大きく上回る状態が続いていました。読売テレビが調査したところ、男性社員は、2020年4月から今年6月にかけて、飲食した際の領収書を関係が深かった番組制作会社に渡し、番組制作会社から「追加演出費」名目で、約877万円を読売テレビに不正に請求させ、同額を番組制作会社から受け取っていました。

さらに、2020年7月から2022年3月にかけて、「追加撮影費」などの名目で同じ番組制作会社に約506万円を不正に請求させ、読売テレビに支払わせていました。

読売テレビの調査に対し、男性社員は、「新型コロナで飲食禁止になったが社外関係者との飲食が重なり、会社では精算に困り番組制作会社に相談した」などと話していて、不正請求した全額を弁済する意思を示しているとのことです。(以下略

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https://www.youtube.com/watch?v=DqVyMqLG33U

日本テレビ系「24時間テレビ」チャリティー募金の着服問題をめぐり、着服した日本海テレビ（鳥取）の元幹部社員の供述の一端が28日、分かった。日本海テレビの担当者が取材に明かした。

日本海テレビの経営戦略局長だった田村昌宏氏（53）は2014年以降、「24時間テレビ」のチャリティー募金から計264万6020円を着服した。

同社担当者は、「14年に着服を始めた当時、『親族から300万円を用立ててほしいと言われていた。そのころまでに精算済みのはずのイベントをめぐる入金があった。着服しても発覚しないと思い、手を出した』と話しています」と回答。14年当時、同社に思わぬ入金があり、田村氏は〝会社にバレない〟と感じ、これを着服したことが一連の不正の発端だったようだ。

田村氏以外で同社内で着服した社員はいるか確認したところ、「ございません」とした。同氏の〝単独犯〟のようだ。 (以下略

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[東ｽﾎﾟ 2023.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6347fb78a4850ea1ffaccf46f391bd0be7c7510f

会長は辞任へ

日本海テレビ会長「重ねてお詫び申し上げます。誠に申し訳ございません」

鳥取市に本社を置く日本海テレビは、会見を開き、田村昌宏経営戦略局長（53）を懲戒解雇処分したと明らかにしました。(略

今回の件を受け田口晃也会長は辞任することを明らかにしました。

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[ﾃﾚ朝 2023.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a84c406e6a192afc09e57459dc3f6baef50bce8d

https://www.nkt-tv.co.jp/