(略

政府間交流のみならず、日常的にも日本と韓国の“距離”が近づいたと感じる。

日本におけるK-POPグループの人気は依然高く、韓国でもYOASOBIやあいみょん、米津玄師など日本人アーティストがブームになっている。日本の人気漫画「SLAM DUNK」のアニメーション映画や、新海誠監督の「すずめの戸締まり」が韓国で大ヒットしたかと思えば、韓国スイーツ「10ウォンパン」を元祖とする「10円パン」が日本の若者の流行グルメトップに輝いた。

観光の面でもお互いになくてはならない国となっている。日本政府観光局（JNTO）と韓国観光公社によると2023年1月から10月までの訪日韓国人観光客は552万人あまりで、外国人観光客の中でトップ。また訪韓日本人観光客は184万人あまりで、こちらも韓国を訪れた外国人観光客の中でトップだ。「渡韓○回」「月○回、韓国に通う―」とホットな韓国情報を発信する日本人のSNSが人気を集め、“韓国通”は立派なステータスになっている。 (以下略

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[FNN 2023.12.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/251a1b96a676a2f43c21e7013ede80cf23e76356?page=2

フジテレビ「景気満開テレビ」生中継で放送事故、銭湯で客の…「一部不適切な映像が」と進行役のアナが謝罪

31日放送のフジテレビ「大みそか列島縦断LIVE景気満開テレビ」で生放送中に不適切映像が流れる場面があった。

大みそか特番の生放送では“廃業危機を乗り越え人気スポットに大変身”と題して都内の人気銭湯を紹介。

中継先の銭湯前には同局の山本賢太アナ、お笑いコンビ「ガンバレルーヤ」よしこ、まひるがスタンバイしていたが、スタジオからMCの山里亮太が「ガンバレルーヤ！山本くーん！」と呼びかけると、画面には大浴室から脱衣所がガラスドア越しに映り、脱衣所には陰部を隠さずにいた客の姿が。

画面はすぐに切り替わったが、中継先にいた山本アナとガンバレルーヤは驚きを隠せず。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dbae86d2949398bb5ba3d113089e3b1ba9800d67

※補足
NewJeans ←　韓国
ENHYPEN ←　韓国
SEVENTEEN ←　韓国
andTEAM ← 日韓オーディション番組（？

MrsGREENAPPLE ← 日本
新しい学校のリーダーズ ← 日本
TravisJapan ← 日本
YOASOBI ← 日本

　　　親が無表情で見てたわ


　　　消してやれよｗ


　　　明日は紅白か

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 西山事件

1971年の沖縄返還協定について、新聞記者らが取材で知り得た機密情報を国会議員に漏洩し、国家公務員法違反により最高裁判所で有罪判決が確定した事件である。別名、沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件。

1971年、第3次佐藤内閣はリチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との沖縄返還協定に際し、公式発表では地権者に対する土地原状回復費400万米ドルをアメリカ合衆国連邦政府が支払うとしていたが、実際には日本国政府が肩代わりしてアメリカ合衆国に支払うという密約をしていた。この外交交渉を取材していた毎日新聞社政治部記者の西山太吉は、外務省の女性事務官から複数の秘密電文を入手し、「アメリカ政府が払ったように見せかけて、実は日本政府が肩代わりする」などとする秘密電文があることを把握。取材源の保護のため新聞では明確な形で密約を報じなかったが、日本社会党議員に情報を提供した。1972年に議員が国会で問題を追及し、佐藤内閣の責任が問われる事態となった。

日本国政府は密約を否定。東京地検特捜部は同年、情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。

記者が取材活動によって逮捕された事態に対し、報道の自由と知る権利の観点から、「国家機密とは何か」「国家公務員法を記者に適用することの正当性」「取材活動の限界」などが国会や言論界などを通じて大論争となった。一方で東京地検が出した起訴状で「（女性事務官と）ひそかに情を通じ、これを利用して」と書かれたことから、世論の関心は男女関係のスキャンダルという面に転換。週刊誌を中心としたスキャンダル報道が過熱して密約自体の追及は色褪せた。毎日新聞は倫理的非難を浴びた。

　　　何これ西山事件を肯定してるの？


　　　そう受け取れるな


　　　「使命」だって


　　　誰が決めたの？


　　　選挙で選ばれたわけでもないのにな

NHK「インターネット視聴」にも課金へ…「受信料制度」はこれからどうなる？【経済アナリストが解説】

視聴しないNHKの「受信料」を払わされる理由

NHK（日本放送協会）の受信料は、2023年10月に1割値下げされましたが、衛星契約であれば、月額1,950円（沖縄県は月額1,815円）です。払込方法には口座やクレジットカードからの引き落としと、振込があります。

12ヵ月分前払いの場合は2万1,765円（沖縄県は2万0,267円）なので、毎月払いより年1,635円（沖縄県は1,513円）だけ安くなります。現状、NHKの受信料収入は年間約7,000億円であり、これはNHKの収入の97％を占めます。

NHK受信料は、NHKの放送を「視聴していない」という人も、NHKを受信できるテレビ受信機が家にあれば、受信料を払わなければなりません。また、年金生活者や非正規社員等、収入が厳しい人たちも払わなければなりません。なぜなら、放送法64条1項に「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信について契約をしなければならない」と定められているからです。

これに対し、NHKの職員（約1万人）の平均年収は約1,100万円と高すぎるので、もっと削減して受信料を値下げすべきとの声もあります。

イカソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/adb7b6aa79cfa842fa2f9a7701d653268225ff95

NHKで2023年7月までの1年間に、155人の職員が退職していたことが、デイリー新潮が入手した内部資料によってわかった。4年前の退職者は70人とあり、倍以上に増加している。いつからNHKは魅力のない会社になってしまったのか。

最も多いのは記者
職場はテレビ局。給料も良く、都内の社宅に月3万円程度で住めるなど福利厚生も充実。受信料収入による安定した経営で倒産の不安なし…。これまでNHKの職員は「勝ち組」として羨ましがられてきた。だが、ここ数年で大きな変化が起きている。全世代にわたって退職者が急増しているのだ。

「12月だけでも10人くらいの記者がバタバタと退職したと聞いています。ディレクター、技術職など幅広い職種にわたって退職者は増えています」（40代職員）

デイリー新潮が入手した内部資料は、22年8月から23年7月までの退職者数を職種別や処遇区分別にまとめたものだ。1年間で退職した職員の総数は155人。最も多く辞めているのが「取材」（記者）で33人。「管理」（総務系職員）30人、「専任」（解説委員など業務の専門家）28名「PD」（ディレクター）21人、「技術」（エンジニアなど）14人、「アナウンサー」4人、「デジタル」（2年前に新設されたネット業務の専門職）1人と続く。「映像取材」（カメラマン）は0人だった。

管理職の退職者も急増
(中略)
「この会社、大丈夫か」と不安になる
「とことんやっていられない気持ちにさせてくれる会社なんです」

こう心情を打ち明けるのは、40代幹部職員である。

「3年ごとに上層部がすげ変わって、それまで“右行け”と言われていたのに“やっぱ左”と言い出す。例えば『デジタル職』は2年前、前田晃伸・前会長時代に鶴の一言で新設された職種ですが、近く廃止される見通しです。“これからはネット展開だ”と呼びかけられ、夢を持って記者やディレクターからジョブチェンジした彼らの気持ちにもなってください」　

ちなみにデジタル職の退職者は1名となっているが、

「不満が渦巻いており退職予備軍が大勢控えていると聞いています」（同）（略

「ウチは給料がいいというイメージがあるかもしれませんが、それは昔のこと。いま地方支局に勤務する若手なんて、記者じゃなければ手取りは18万円とかですよ。ウチは基本給が安くて残業代で稼ぐシステムで回ってきたのですが、働き方改革とかもあって残業ができなくなり給料が激減しているんです」

その煽りで世代間格差が広がり、職場はギスギスしていると続ける。

優秀な人ほど辞めていく
「上司には“俺の時代は30手前で一本超えた。お前らも給料もらっているんだからちゃんと働け”と発破をかけてくるような人もいるんですが、“いや、アンタと違ってそんなにもらっていないから”という気持ちになります。でも、20代の後輩たちの方が悲惨。彼らからは私も同じように見られているのです。職場での仲間意識は明らかに減退しています」（同）

それでも頑張って勤務を続け、管理職に出世すれば今でも年収は1000万円を超える。なぜそんな好待遇をなぜ捨てる人までも増えているのか。

「優秀な人材ほど辞めていく傾向にあります。ウチは管理職になったばかりくらいの頃が、仕事量が多くて一番キツいんです。退職者が多くて人手が足りない、部下に残業させられないとなれば、管理職が率先して働かなければならないでしょう。そんな時にあっちこっち時の権力者に擦り寄って動く小判鮫みたいな幹部たちを見ていると、“もういいや”という気持ちになるんです。転職先で多いのはコンサルタントや企業広報です」（同）(以下略)

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2023年12月29日 6時12分 デイリー新潮
https://news.livedoor.com/article/detail/25615870/

［社説］対話せず代執行に頼った国は反省せよ

政府は28日、沖縄県名護市辺野古沖への米軍基地建設で、沖縄県に代わって設計変更を承認する代執行に踏み切った。沖縄県と対話を深めず、初めて代執行という最終手段に頼る事態に至ったのは国と地方の関係における汚点であり、政府は反省してもらいたい。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2023.12.28]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK282LT0Y3A221C2000000/

東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」　松本人志さん報道も言及

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。

全文はソース
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4b62dbcd821e3a721ebf015f426588100f05db

東京新聞は中日新聞・東京本社が発行元。望月記者は中日新聞社員。