ワタミ株式会社（以下「ワタミ」）と慶應義塾大学は、地元を離れて一人暮らしを始める女子学生への支援として、2024年4月からミールキットや食事を一定回数届ける食事支援を開始いたします。また、家庭の経済的困窮により支援を必要とする学生にも近日中に支援を開始します。慶應義塾大学はこれまでも、慶應義塾生活協同組合と協力した食事支援など、学生への支援に力を入れてきましたが、企業と連携しての支援は、今回が初の取り組みとなります。

この度の食事支援の一環では、慶應義塾大学が、支援が必要な学生の募集・選考を行い、ワタミが展開する食事宅配サービス「ワタミの宅食」を活用した健康に配慮された管理栄養士監修のお食事などを、対象の学生のご自宅までお届けいたします。費用は慶應義塾大学が受け持ち、対象の学生は無償で本支援を受けることができます。

続きは慶應義塾大学とワタミプレスリリース
2024/04/05
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2024/4/5/28-158093/

沖縄のアイスブランド「ブルーシール」は3日、ブルーシール総選挙キャンペーンアンバサダーによる不適切な投稿に関してX（Twitter）アカウントで謝罪した。

問題となったのは同日朝、台湾東部沖を震源とする大きな地震が発生したことを受けて飛び立つ海上保安庁の飛行機の写真とともに、「こんな時お偉いさん達はプライベートジェットで緊急避難か」「いいですねー」と投稿されたポスト。投稿主がブルーシール総選挙キャンペーンアンバサダーだったこともあり、批判が寄せられていた。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe07e26f220d00f00f214fb2b2b878f833549ff

＜主張＞翻訳本発売に脅迫　言論封じの暴挙許されぬ 民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。

３日発売の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」などと予告する内容である。

産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。

憲法第２１条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記している。書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。

産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。最大限の言葉で非難する。

原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで２０２０年に出版された。ブームに煽られて性別を変更し、回復不能なダメージを受けて後悔する多くの少女らに取材しており、独仏など各国で翻訳されて話題となった。

日本では出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の邦題で発行を予定していた。だが、「トランスジェンダーへの差別だ」とする抗議や批判があり、昨年１２月に発行中止を決めた経緯がある。

その後、産経新聞出版が発行を決めた。米国でベストセラーになるなど外国で評価を得た書籍が日本で出版できなくなることに危機感を覚えたからだ。ＬＧＢＴなど性的少数者への差別があってはならないのは当然だが、そもそも翻訳本は差別を助長するものではない。それでも同出版には発行中止を迫るメールが届くようになった。

性の多様化が進む米国の子供たちや家族が今、どのような状況にあるのか。その一端を示すのが翻訳本だ。読者にトランスジェンダーについて考える材料を提供するのが狙いである。(以下略

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https://www.sankei.com/article/20240403-UUEWIZDP5FIVBFRQC4OQS4X46M/

LINEヤフー情報流出問題の行政指導で出澤剛社長が総務省に呼ばれた3月5日。実は裏でソフトバンクの宮川潤一社長も呼ばれていた。その理由は…。

国が「経済安保」を急ぎ法制化する中、「基幹インフラ」と位置づけられるLINEヤフーは幾度もの情報流出。しかも、国外にだ。「実害はない」は本当か？

防衛省、国家安全保障局、官邸、永田町で経済安全保障政策の最前線にいる、あるいはつい最近までいた人物達は口をそろえて危機感を唱えた。危機は幻か現実か？　平和ぼけ日本は変わるのか？

■韓国人取締役45億円 VS 出澤社長10億円 の意味

「LINEの慎ジュンホって、知ってます？　年間報酬45億円もらっているんですよ。出澤社長の何倍もですよ。それぐらい韓国人にやりたい放題させている」

3月、「経済安全保障推進法」法制化の裏方を務めた人物A氏はこう指摘した。（略

総務省幹部はこう言う「LINEヤフーは、LINEのサービスをほぼ全部、韓国NAVERに頼っている。言ってみれば、韓国発のサービスに薄皮をかぶせて「LINE」と称しているだけ。問題が起きた時の緊急対応すら日本側ではできない。それでは困るということ」

別の総務省幹部はさらにこのように踏み込んだ。「LINEヤフーの大株主『Aホールディングス』はソフトバンクとNAVERの50:50の資本構成になっている。普通の企業合併でも51:49にして、どちらがより主導するか明確にするでしょ？主導すれば責任を持つことになるから。役所から資本について『こうしてほしい』とまでは言えないから、（資本構成の見直しを）考えてほしいということ。すぐにはできないかもしれないけど、やってもらうしかない」（略

■防衛省関係者B氏 「情報を使うのは今じゃない」

防衛の分野で長く活躍しているエリートB氏もA氏と同様の強い危機感を示した。

――総務省がLINEヤフーに、資本のことまで踏み込んで指導した。LINEヤフーの親会社の親会社、韓国ネイバーが持っている株式をソフトバンクが引き取ることを促している。今回の流出で「実害は出ていない」と言っているが、実は経済安全保障上「深刻」ということか？

防衛エリートB氏 「LINEヤフーの情報にアクセスした人は、商売で使おうとしているわけじゃない。そういう次元じゃないんだよ。『いざという時』に使うっていうこと。アメリカでもしょっちゅう『TikTok使用禁止』とか騒いでいるじゃない。個人情報が筒抜けの可能性があって、それをどう使うかはいろいろ。個人にアクセスして、好み、同調しやすい情報を流して、誘導できちゃうんだから」

以下全文はソース先で
[日テレ 2024.4.2]
https://news.ntv.co.jp/category/economy/594147c1e23348a4932662dcc935843a

※関連スレ
【産経新聞】 ＬＩＮＥヤフーが大株主の韓国企業に資本見直しを要請、情報流出問題で ［4/2］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1712005996/

「トランスジェンダーになりたい少女たち」　発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。(以下略

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[産経 2024.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d1c20dd0685ef666ce9452130254a3bbbe2b46a

政府 シェルターの整備方針決定 沖縄の5市町村に新施設

有事に備え、政府は、住民を守るシェルターの整備方針を決めました。沖縄の5つの市町村に堅ろうな構造の新たな施設を作るほか、全国に5万か所以上ある一時的な避難施設もシェルターと位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。

整備方針では、いわゆる「台湾有事」なども念頭に、近接する沖縄の先島諸島の住民を守る対策を強化する必要があるとして

石垣市・宮古島市・与那国町・竹富町・多良間村

5つの市町村に「特定臨時避難施設」とする新たなシェルターを作るとしています。

「特定臨時避難施設」は、ミサイルの爆風にも耐えられるよう、外壁の厚さが30センチ以上ある鉄筋コンクリートの堅ろうな構造にし、国の財政支援を受けた自治体が公共施設などの地下に設けるとしています。

また、避難者1人当たり2平方メートル程のスペースを確保し、備蓄倉庫や電気・通信設備なども備え、2週間程度は身を寄せられる環境を整える計画です。

一方、有事への対応をめぐり、政府は、全国の頑丈な建物など5万6000か所以上を「緊急一時避難施設」に指定してきていますが、これらもシェルターに位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。(以下略

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[NHK 2024.3.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406941000.html