公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出　資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか

自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。

ソース：
https://news.yahoo.co.jp/articles/99b7e64229c26179e04ca0deff364deb7b40ad97
（https://www.news-postseven.com/archives/20240309_1946708.html/2）

以下参考記事）
◆https://note.com/tomokihino/n/nb5103085077b
「こども家庭庁」の名称は公明党（創価学会）も推進していた　2022年8月7日

◆https://www.asahi.com/articles/ASQC86DC9QC8UTFK01X.html
こども“家庭”庁は旧統一教会の影響？　松野官房長官は会見で問われ　2022年11月8日

◆https://toyokeizai.net/articles/-/111672?page=2
創価学会はなぜ社会から嫌われるのか
戦後社会が育てた巨大教団　2016/04/12

宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a113010.htm

公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁を評価した。8日に行う自民党との政調会長間協議で具体化に向けて議論する。政府、自民は月内にも合意したい考えだ。複数の関係者が7日、明らかにした。

歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、第三国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。輸出先から紛争当事国を除外した上で「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国などに絞る案が出ている。輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。戦闘機は武器の中でも殺傷能力が高いだけに、輸出先での適正管理などに実効性を持たせられるかどうかが問われる。(以下略

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[共同 2024.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dc48090161665c21b8fe2eacc4936ccb82afeb3

公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第三国輸出を巡る政府の姿勢に苦言を呈した。「殺傷能力を持つ兵器を輸出しないのがわが国の基本的な進め方だった。政府がなぜ変えるのか、説明がほとんどない」と述べた。

英国、イタリア両国と進める次期戦闘機の共同開発は、日米同盟の枠組みとは全く異なると指摘。「変化に対する取り組みを、もっと掘り下げて考える必要がある」と問題提起した。(以下略

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[産経 2024.1.16]
https://www.sankei.com/article/20240116-ZMCBXNTZXRKPJFOZ37RDFFWUSI/

　　　また公明党


　　　ほんと「また」

「同じ穴のむじなと見られたくない」公明山口代表がTikTokで裏金疑惑の自民党にキツい一言

(略

公明党の山口那津男代表が「最近、自民党、不祥事多いですよね」と問われて「はあ～、多すぎます」とつぶやき、さらに「SNSでめちゃくちゃたたかれてますね」と問われると「はあ～、当然ですね」と口にする流れ。

山口氏は「閣僚も辞めざるを得ない。その前に、副大臣、政務官も辞める人が相次いでいます」と解説し「政権自体に不信感が強まる。国民の皆さんの政治に対するあきらめや怒りや、いろんなものが募ってくる」「信頼を取り戻すためにも実態を明らかにし、再発防止策を作り上げ、それを実行することです」としている。

さらには「（自民党と）同じ穴のむじなとは見られたくない」と、連立与党を組む自民党を突き放すような、辛辣なコメントも。山口氏は「しかし連立政権ですから。公明党は政治資金規正法の改正を検討し始めました。ここはまずいとはっきり言うし、こうしたらいいと建設的な提案もしたい」とした上で「しっかりやります」と応じる場面で終わる。

画像には「裏金？」「キックバック？」「失言？」「閣僚辞任？」というテロップも並び、与党とは思えない厳しさ。コメントには「この際、自民党を正す政党になってください」「検討ではなく必ず実行をお願いします」というものがある一方、「そんな自民党内閣の不信任案に反対したのは公明党さんです」「信頼は失ったら戻らないよ」などの指摘も寄せられている。

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe6327d9e2caff08d8b1ca2c7ff9545a07a971ab

ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明、国民民主３党の協議に暗雲が漂ってきた。国民が岸田内閣不信任決議案に賛成したことに、公明が強く反発して協議続行に難色を示した。自民側は継続する考えだが、国民からは公明に「嫌がらせだ」（若手）と恨み節も聞こえる。

公明の石井啓一幹事長は１５日の記者会見で、「不信任案への賛成は大きな状況変化だ。何もなかったかのように３党協議を続けることには違和感を持っている」と国民を批判。１４日に決定した与党税制改正大綱で、原案にあった「引き続き３党で協議を行う」との記述がなくなったことについて、公明の削除提案に自民が同調した結果だと明かした。

トリガー条項の凍結解除は国民の選挙公約の柱。玉木雄一郎代表が２０２３年度補正予算への賛成と引き換えに、与党に３党協議再開を受け入れさせた経緯がある。

自民は麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が主導して国民の取り込みを進めてきた。複数の自民幹部は今後も「３党協議は行う」と明言する。国民懐柔は、野党分断を図るとともに公明へのけん制が狙いとの見方もあった。公明側は「連立政権の組み替え論議にもなりかねない」（関係者）と警戒していただけに、協議を終わらせたいのが本音とみられる。

公明の石井氏の発言を受け、玉木氏は国会内で記者団の取材に応じ「ガソリン減税という国民のための政策を放棄するならば、そこまでだ」と怒りをあらわにした。
　玉木氏はトリガー凍結解除に「政治生命を懸ける」とたんかを切っていた。ただ、玉木執行部を批判してきた前原誠司氏ら反主流派は既に党を離れており、３党協議が破談となっても「玉木氏の責任問題にはならない」（中堅）といった見方が党内では多数だ。

時事通信　2023年12月16日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500953&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

11月22日、公明党の山口那津男代表は中国を訪問し、中国共産党序列5位の蔡奇・政治局常務委員と会談。山口氏はジャイアントパンダを貸与するよう要請し、蔡氏は前向きな考えを示した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7c3a3a48cf2e95a6093e26989c66c2fbab9821a1

　　　情けねーな


　　　こんなのが中国とのパイプか


　　　与党と思われてないんだろ