安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％　時事世論調査

時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。

一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。

内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。

政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％でトップ。立憲民主党は同２．７ポイント減の３．１％で、公明党の３．７％を下回った。
以下、共産党２．０％、日本維新の会１．３％。社民党とれいわ新選組はともに０．６％、国民民主党とＮＨＫから国民を守る党はともに０．２％だった。

調査は台風１９号の影響を受けた一部地域を除き、全国１８歳以上の男女１９８６人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．５％だった。


[時事 2019.11.15]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111500811&g=pol

４割超が「日本は核保有国」＝誤解多いものの好意的－アラブ対日世論調査

４５％が「日本は核保有国」と誤解－。アラブ諸国で行われた世論調査で、日本の政治や社会への認識不足が根強い実態が明らかになった。一方、欧米と異なり中東との歴史的な因縁や対立と距離を置く日本に対し、好意的な印象が強いことも浮き彫りとなった。

調査はサウジアラビアのメディア大手アラブ・ニューズと英世論調査会社ユーガブが９月中旬に共同で実施。アラブ諸国１８カ国で、アラビア語を母国語とする１６歳以上の市民約３０００人を対象に行われた。

日本人の特徴への回答は「勤勉」（６１％）、「組織的」（５４％）、「時間を守る」（４２％）が上位に。「製造物の品質の高さ」では、日本が７１％で、米国（２０％）や中国（６％）、韓国（４％）を大きく引き離した。こうした信用力を背景に、「中東和平の中立な調停役」として日本を挙げた人は３７％に上った。欧州連合（ＥＵ）は１０％、米国は７％、「分からない」は３３％だった。

他方、「日本は核保有国」と回答したのは、１６～２４歳の若年層で５９％に達した。サムスンやＬＧなど韓国ブランドを日本のものだと思っていた人も２割超いた。

日本への渡航歴がある人は４％にとどまったが、８７％は未渡航でも訪日に意欲的と回答。日本のイメージとしては「サムライ」（５８％）、「自動車生産」（５６％）、「すし」（５３％）が多く、好きな日本のアニメ・漫画では「キャプテン翼」（７５％）、「ポケットモンスター」（４８％）に人気が集まった。

[時事 2019.10.27]
https://trafficnews.jp/post/90773

日韓関係「改善急ぐ必要ない」69%　日経世論調査

日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。

「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で75%、不支持層でも64%だった。


[日経 2019.10.27]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51464370X21C19A0PE8000/

日本に好印象の中国人が増加　日本人は…

日本と中国で、お互いの国への印象などについて、共同の世論調査が行われた。日本に好印象を持つ中国人が増える一方、日本人の中国に対する印象は悪いままで、対照的な結果となっている。

調査は毎年両国で行われるもので、「相手の国への印象」について、中国では「良い」と答えた人が４５．９％となり、２００５年の調査開始以来最も高い数値となった。これに対して日本では、「良くない」と答えた人が８４．７％にのぼり、８年連続で８割を超えている。

一番多い理由は「尖閣諸島周辺の侵犯」だが、ことしは「中国共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」との回答が増加し、２番目に多くなっている。

習近平政権下では、共産党への異論を許さない社会統制がさらに強まっている。今回の調査も先月に行われているが、混乱が続く香港情勢やアメリカが批判を強める新疆ウイグル自治区の問題などは質問からは外されていて、中国側が敏感になっていることがうかがえる。




[日ﾃﾚ 2019.10.24]
https://news.livedoor.com/article/detail/17281198/

「（日中関係が）今年もっと改善していると思っていたところ、日本の国民はむしろ改善してない。日本の国民はむしろ悪化していると思う人がでている」（言論ＮＰＯ 工藤泰志代表）

政府間の交流が進む中で日中関係が悪化していると思う日本人が増えたことについて、調査を実施した団体は、香港の抗議デモや米中貿易摩擦で中国の先行きに不安を感じているためではないかと分析しています。

日本の「言論ＮＰＯ」と中国政府直属の「中国国際出版集団」が２００５年から実施しているもので、今回は日中あわせて２５９７人から回答を得ました。

https://news.biglobe.ne.jp/international/1025/tbs_191025_1040699963.html

【中国】政府系機関が北大教授を招へい　拘束は手配のホテルで　拘束目的で招いたか
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571899983/

内閣支持率、横ばい５５％…読売世論調査

読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（９月１３～１５日）の５３％から横ばいだった。不支持率は３４％（前回３５％）。

政党支持率は、自民党４２％（前回３８％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３８％（同３９％）となった。

[読売 2019.10.20]
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20191020-OYT1T50159/

「ダム・堤防整備に力を」８５％…読売世論調査

読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、台風１９号の被害を踏まえ、政府や自治体がダムや堤防などの整備に今よりも「力を入れるべきだ」と答えた人は８５％に上った。(以下略

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[読売 2019.10.20]
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20191020-OYT1T50157/

増税後「支出減らさず」７０％…読売世論調査

読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、今月の消費税率の引き上げ後、家計の支出を引き上げ前よりも「減らした」と答えた人は２４％で、「減らしていない」が７０％と多数に上った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2019.10.20]
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20191020-OYT1T50158/

９月の韓国人旅行者 58％減少 日韓関係悪化の観光影響が鮮明に

先月、日本を訪れた韓国人旅行者は、推計で20万人余りで去年の同じ月と比べて58.1％の減少と、半分以下に落ち込みました。日韓関係の悪化による観光への影響がより鮮明になっています。

日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた韓国人旅行者は、推計で20万1200人と去年の同じ月と比べて58.1％減少しました。

韓国からの旅行者は、８月は48％減りましたが、先月は、さらに減少幅が拡大した形で50％以上のマイナスとなったのは東日本大震災が起きた2011年の５月以来、８年４か月ぶりです。これは日韓関係の悪化で日本への旅行を控える動きや航空便の減便が続いているためで観光への影響がより鮮明になった形です。

一方、先月、日本を訪れた外国人旅行者は全体で227万2900人と5.2％増加し、主要な国からの旅行者がいずれも増えるなか、韓国の減少が際立っています。

政府は、2020年に外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げていますが、国と地域別で去年は２番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が続いていて今後の影響が懸念されます。


[NHK 2019.10.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191016/k10012134831000.html

韓国人客半減でも旅行収支黒字は過去最高　８月国際収支

財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。

観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。

米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字となった。(以下略


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[産経 2019.10.8]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000607-san-bus_all

※関連スレ
【朝日新聞】訪日韓国人が２７％減。韓国のシンクタンクの報告よると、韓国よりも日本への影響が大きい［10/8]
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570508484/

ＪＮＮ世論調査、輸出規制強化 ６割近く「妥当」

政府が、韓国に対し半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化したことについて、「妥当」と考える人が６割近くに上ることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．４ポイント減って５８．７％でした。一方、支持できないという人は、増減なしで３６．９％でした。

政府が、韓国に対し半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化したことについて、妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だと思う」という人は５８％に上り、「妥当だと思わない」の２４％を大きく上回りました。(以下略


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[TBS 2019.7.8]
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3719271.html

改憲勢力について？

憲法改正には衆院と参院でそれぞれ3分の2以上の議員の賛成が必要です。あなたは、参院選で、憲法改正に賛成する勢力が3分の2以上の議席を占めることに賛成ですか、反対ですか。

賛成41%
反対39%
（答えない・わからない）20%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20190706/q2-4.html

内閣支持横ばい４５％＝消費増税、５割超が反対－時事世論調査

時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査で、 安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４４．９％ で横ばいだった。不支持率は０．４ポイント増の３１．５％。老後資金に２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐる問題が浮上しながら支持率を維持した背景には、トランプ米大統領の５月下旬の来日で安倍晋三首相の外交に関心が集まったことなどがあるとみられる。

１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め５５．１％と半数を超えた。「賛成」は「どちらかと言えば」を含め３９．０％だった。

景気の実感を尋ねると、「良い」は１．２％にとどまり、「どちらかと言えば良い」２３．７％、「どちらかと言えば悪い」５３．１％、「悪い」１３．５％となった。

夏の参院選に合わせた衆参同日選に関しては、賛成派が反対派を上回った。「賛成」が「どちらかと言えば」を含め４５．９％、「反対」は「どちらかと言えば」を含め３２．４％だった。

内閣支持の理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２１．０％、「リーダーシップがある」１２．９％、「首相を信頼する」１１．２％など。
支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」１５．５％、「期待が持てない」１５．１％、「政策が駄目」１１．２％などだった。

政党支持率は、自民党が前月比１．２ポイント増の２７．７％、立憲民主党は０．４ポイント減の３．３％だった。以下、公明党２．６％、共産党１．８％、日本維新の会１．２％、国民民主党０．６％、社民党０．３％。「支持政党なし」は０．２ポイント減の５９．４％だった。(以下略


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[時事 2019.6.14]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400822&g=pol