ＪＮＮ世論調査、輸出規制強化 ６割近く「妥当」

政府が、韓国に対し半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化したことについて、「妥当」と考える人が６割近くに上ることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．４ポイント減って５８．７％でした。一方、支持できないという人は、増減なしで３６．９％でした。

政府が、韓国に対し半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化したことについて、妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だと思う」という人は５８％に上り、「妥当だと思わない」の２４％を大きく上回りました。(以下略


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[TBS 2019.7.8]
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3719271.html

改憲勢力について？

憲法改正には衆院と参院でそれぞれ3分の2以上の議員の賛成が必要です。あなたは、参院選で、憲法改正に賛成する勢力が3分の2以上の議席を占めることに賛成ですか、反対ですか。

賛成41%
反対39%
（答えない・わからない）20%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20190706/q2-4.html

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【図星におパヨ大発狂ｗ】ホリエモン「年金デモ、馬鹿じゃなきゃこんなデモ参加しない」「山本太郎みたいに大衆扇動が商売の奴らに騙されるな」

山本太郎「昨日の国会で棄権しました！棄権、は、私の中の抗議行動なのであります」

【ステマ失敗ワロタｗ】れいわ新撰組、支持率１％未満と判明ｗｗｗｗｗｗｗ「山本太郎ブーム、保守層に支持拡大」←これｗｗｗｗｗｗｗ

※関連スレ
【れいわ新選組】山本太郎ブーム、自民支持層を切り崩す「消費税廃止・減税」　安倍政権に不満持つ保守層に支持拡大（参/東京）★19


http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560902128/

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http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560902128/

麻生氏対応 7割超「適切でなかった」　FNN世論調査

「老後30年で2,000万円不足する」とした報告書の受け取りを麻生金融担当相が拒否したことに対して、野党・立憲民主党の枝野代表は、麻生金融担当相の不信任決議案などの提出に向けて最終調整をしている。(略

ただ、老後は「年金だけで暮らしていけると思っていた」人が13.9%だったのに対し、84.2%の人が、「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」と答えている。 (以下略


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[FNN 2019.6.17]
https://www.fnn.jp/posts/00419388CX/201906171244_CX_CX

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【悲報】「年金返せデモ」→いつもの「アベ政治を許さない人達のデモ」になる　というか共産党ｗｗｗｗ　※また漢字がおかしいｗ

朝日の信頼度、今年も全国紙で最低：ロイター研調査

38カ国、計7万5千人に及ぶ調査をもとに、ジャーナリズム業界の現状を報告するオックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所の「Digital News Report 2019」が公表されました。

156ページに及ぶ長大な内容で、とても全ては紹介できませんが、調査結果やグラフなどは自由に利用して良い、とあるので、日本の事情を軸にいくつか興味深い点をまとめてみます。

まず、昨年のレポートで話題になったのは、レポートの後半、「各国編」にある日本のニュースメディアの信頼度ランキングでした。「高級紙」を自負しているはずの朝日新聞が経営難が伝えられる産経新聞の後塵を拝し、全国紙では最下位に沈んだことでした。

これは、日本で調査に応じた2033人が、信頼度を10点満点として、各ニュースメディアを格付けたものです(2019年版では2017人）。調査時点はその年の1月末から2月初め。この時は、朝日は慰安婦報道や吉田調書問題などの”後遺症”をまだ引きずった結果かとも思われました。

それから1年。森友学園問題では財務省の文書書き換えのスクープなどもあったので、イメージは改善されたかどうかに関心があったので、真っ先にそれをチェックしました。その結果がこれです。

今年のランキング



昨年のランキング



順位は11位、産経、毎日より下位なのは変わりませんでした。全国紙トップの日経との差は0.70に過ぎませんが、全国紙最下位が指定席のようになったのは意外です。

あとは、NHKニュースが別格のハイスコアなのに続き、民放キー局のニュースが概ね上位に並んでいること、さらにオンラインメディアのハフポストとバズフィードが昨年同様、週刊新潮や週刊文春より信頼度が高いのも印象的です。

ちなみに、2017年のレポートを参照したところ、「信頼度ランキング」はありませんでした。2018年から始まったもののようです。

ただし、2017年版では、NHK、Yahoo News、日経と朝日の4媒体を取り上げて、そのユーザーが各々の特質を評価するグラフを載せています。これです。

ここでは、上から順に「正確で信頼できるニュース」「複雑な問題の理解」「強力な視点」「楽しめて娯楽性がある」の項目の全てで、朝日は他の媒体に遅れを取っています。とりわけ、問題の「正確で信頼できるニュース」では59%のNHKに大差をつけられる24%止まり、Yahoo(32%)にさえ大負けでした。

それが2018年のランキングで顕在化し、今年のランキングにも繋がっているということでしょうか。

誤解のないように書きますが、私は朝日の評価が低いことを揶揄しているわけではありません。むしろ、意外だし、残念な思いです。ですが、こういう評価をする日本人のネットユーザー（この調査はオンラインで行われました）の特質はなんなのか？その一部を調査から拾ってみました。

その一つは、「ほとんどの場合、ほとんどのニュースを信頼するか」の項目で、全体の平均は42%が同意しましたが、日本人で同意したのは38カ国中25番目の39%に止まっています。平均よりちょっと疑り深い。ちなみにビリは前年同様、韓国で22%。

そして、メディアは権力者や大企業の監視をし精査をしていると思うかについて、なんと日本の読者、視聴者は日本に38カ国中、最低の判断をしました。なんと17％しか同意しなかったのです。それをまとめたのがこれ。



ところが、日本のジャーナリストはそうは思っていないどころか、世界で一番、まともな仕事をしていると思っているようです。その数字は91%。凄まじいギャップです。お隣、韓国でも同じようなギャップが起きています。



でも、そんな風に日本のオーディエンスはメディアに不満は持ちながらも、だからと言ってニュースを積極的に遠ざけるという習性は世界一低いとも出ました。



38カ国の平均は3人に1人（32%)は、時々、またはしばしばニュースを避けると回答したのに、日本人は10人に1人(11%)しかいない。ニュースが好きなんですね。

[島田範正 2019.6.16]
https://blogos.com/article/384756/

中華航空、ユニークな調査結果を発表 最も妊娠しやすい旅行先は日本／台湾

チャイナエアライン（中華航空）は14日、“最も妊娠しやすい”旅行先5カ国を発表し、日本が首位となった。2位はイタリア。以下、タイ、韓国、オーストラリアが続いた。 (以下略


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[ﾌｫｰｶｽ台湾 2019.6.15]
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201906150004.aspx

内閣支持横ばい４５％＝消費増税、５割超が反対－時事世論調査

時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査で、 安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４４．９％ で横ばいだった。不支持率は０．４ポイント増の３１．５％。老後資金に２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐる問題が浮上しながら支持率を維持した背景には、トランプ米大統領の５月下旬の来日で安倍晋三首相の外交に関心が集まったことなどがあるとみられる。

１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め５５．１％と半数を超えた。「賛成」は「どちらかと言えば」を含め３９．０％だった。

景気の実感を尋ねると、「良い」は１．２％にとどまり、「どちらかと言えば良い」２３．７％、「どちらかと言えば悪い」５３．１％、「悪い」１３．５％となった。

夏の参院選に合わせた衆参同日選に関しては、賛成派が反対派を上回った。「賛成」が「どちらかと言えば」を含め４５．９％、「反対」は「どちらかと言えば」を含め３２．４％だった。

内閣支持の理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２１．０％、「リーダーシップがある」１２．９％、「首相を信頼する」１１．２％など。
支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」１５．５％、「期待が持てない」１５．１％、「政策が駄目」１１．２％などだった。

政党支持率は、自民党が前月比１．２ポイント増の２７．７％、立憲民主党は０．４ポイント減の３．３％だった。以下、公明党２．６％、共産党１．８％、日本維新の会１．２％、国民民主党０．６％、社民党０．３％。「支持政党なし」は０．２ポイント減の５９．４％だった。(以下略


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[時事 2019.6.14]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400822&g=pol

韓国「信頼できず」７４％、「日韓関係悪い」双方８割…読売世論調査　

読売新聞社と韓国日報社は５月２４～２６日、共同世論調査（電話方式）を実施した。日本で韓国を「信頼できない」は７４％（前回２０１８年調査６０％）に上昇し、同じ質問をした１９９６年以降１４回の調査で最も高くなった。これまでの最高は２０１４年と１５年の各７３％だった。韓国での今回調査で日本を「信頼できない」は７５％（同７９％）となった。

日韓関係の評価については、日本で「悪い」は８３％（前回６３％）に上昇し、１４年の８７％、１５年の８５％に次いで３番目に高かった。「良い」は１３％（同３３％）。韓国でも「悪い」は８２％（同６９％）、「良い」は１５％（同２６％）となった。

双方で日韓関係の見方が急激に悪化したのは、元慰安婦や元徴用工などを巡る問題が影響したとみられる。

１５年の日韓両政府の合意に基づいて設立され、元慰安婦に支援金を送るなどしてきた財団について、韓国政府が解散を決めたことに「納得できない」は、日本で７４％を占め、韓国でも５６％と半数を超えた。ただ、元慰安婦の問題で日本がさらに謝罪する必要性を尋ねると、日本では「必要はない」が８０％、韓国では「必要がある」が８７％と意見が大きく異なっている。

元徴用工の問題について、日本政府は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決しており、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決は国際法違反だと主張している。この主張に、日本では「納得できる」が７８％、韓国では「納得できない」が７９％だった。


[読売 2019.6.10]
ttps://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190610-OYT1T50150/