公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除外され、トルコ国内で反発が広がっている。(略

トルコメディアでは、さらに今月１日、中東ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）首脳会合で岸田文雄首相と会談したトルコのエルドアン大統領が、この問題で不快感を表明したと報道した。日本の外務省は産経新聞の取材に「エルドアン氏から抗議や申し入れはなかった」と回答した。

ＰＫＫをめぐっては、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体「日本クルド文化協会」と代表者らについて「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結決定を受けたことが明らかになったばかり。(略

要覧は、公安庁が平成５（１９９３）年から発行。昨年の２０２２年版までは「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」の項目に、クルド人国家の分離独立を求めるＰＫＫや、レバノンの親イラン民兵組織「ヒズボラ」が掲載されていた。ところが、２０２３年版では両組織が項目から削除されていたほか、「世界の国際テロ組織等」の項目ではパレスチナ自治区ガザでイスラエルとの戦闘が続く「ハマス」なども削除されていた。

１１月２４日に要覧がインターネット上で公開されると、削除に対する疑義が浮上。トルコメディアは「日本のスキャンダラスな決定」「ＰＫＫをテロ組織のリストから削除した」（ハベルバクティ紙）、「日本は驚くべき決断を下した」（トゥルキエ紙）などと一斉に報じた。

さらにトルコ国会では、議員から「４０年以上にわたり３万人以上の同胞を殺害してきたテロ組織」「日本当局の誤った決定を非難する」などと反発の声が上がった。(略

現在、サイトの当該ページが一部で削除、閲覧停止となっており、公安庁は「ハマスやＰＫＫなどに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたための措置だ。現在さまざまな問い合わせがあり、対応を検討中」としている。

いったん公開された政府の公式年報が削除、閲覧停止されるのは極めて異例。(以下略

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[産経 2023.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e577d3fb046709cd257b10f2fed9fd6ac3ad382

「国際テロリズム要覧」に関するお知らせ

2023年12月6日 更新

『国際テロリズム要覧２０２３』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします。

「主な国際テロ組織等」については『国際テロリズム要覧２０２２』の掲載内容を御参照ください。

『国際テロリズム要覧２０２２』（PDF）についてはこちら。


https://www.moj.go.jp/psia/ITH2023-info.html

　　　海外のＨＰそんなチェックしてるんだな


　　　だからテロ組織支援者に認定とかやったのか


　　　そもそも公安はなんでやらかしたんだろう

農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。

要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。

1回目の宣言は、重要品目とするコメ、小麦、大豆、鶏卵、食肉、乳製品、砂糖などの供給量が平時と比べ2割以上減る恐れがある場合や買い占めなどが起きた場合に出し、輸入拡大や増産の計画作成を指示できるようにする。

2回目の宣言は、1人当たりの1日の供給熱量が1900キロカロリーを下回る極めて深刻な状況が見込まれる段階で出す。休耕地も活用し、サツマイモなどカロリーの高い品目への転作を要請。それでも状況が改善しない場合は転作計画の作成を指示する。また、対策本部が配給や価格統制を実施できるようにする。

それぞれの段階で計画作成の指示に従わない場合は、罰則（罰金）を設ける。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e01ba670a41147cc9b7fab4740d2d9c1ab783c6

令和５年12月３日（日）、大島厚生労働事務次官は、中華人民共和国の雷海潮国家衛生健康委員会副主任と「日本国厚生労働省と中華人民共和国国家衛生健康委員会との衛生及び医学科学に関する協力覚書」の署名を行いました。

今回の協力覚書は、公衆衛生政策、感染症対策、人口高齢化への対応、非感染性疾患対策、薬剤耐性対策、双方が関心を持つその他の分野等の領域において、厚生労働省と国家衛生健康委員会が友好的な協議を通じて協力を発展させることに一致しています。

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[厚生労働省 2023.12.3]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203732_00008.html

覚書内容(抜粋) 

●協力分野
１． 公衆衛生政策（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関する政策等を含む。）
２． 感染症対策（新興及び再興の感染症、鳥インフルエンザにおけるヒト感染、新型インフルエンザ並びに性感染症等を含む。）
３． 人口高齢化への対応（高齢者医療・介護等を含む。）
４． 非感染性疾患対策（循環器病、がん等を含む。）
５． 病院管理
６． 伝統医療
７． 人材開発
８． 薬剤耐性対策
９． 衛生応急管理及び処置
10． 患者の安全及び血液の安全管理
11． 小児医療及び母子保健対策などの少子化対策
12． 双方が関心を持つその他の分野

https://www.mhlw.go.jp/content/001174300.pdf

自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米国のＩＴ大手しか選ばれておらず、日本企業が選ばれるのは初めて。(略

これまで政府クラウドの提供事業者は、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国企業４社に限られていた。

デジタル庁は政府クラウドへの国産導入に向け、９月に選定方式を改定。１社で満たさなければならなかった選定要件を、他社のサービスを使って満たすことなどを認めた。

選定方式の見直しを受け、ＩＴ企業のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、さくらインターネット、携帯電話大手ソフトバンクといった国内勢が相次いで応募。１０月半ばからデジタル庁が各社の提案を審査していた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4d06cd734fdaa3f9cc83cb04744ca2e25ce2579f

成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2～3回――。厚生労働省の専門家検討会は27日、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案をまとめた。改訂は10年ぶり。

身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ、循環器病やがん、うつ病、認知症などの発症・罹患リスクが低いことが報告されている。

ガイド案は、科学的根拠をもとに子ども（18歳未満）、成人（18歳以上）、高齢者に分け、推奨する具体的な内容を示した。個人差もあるため、強度や量を調整し、できることから取り組むよう求めている。

歩行やそれと同じ程度の活動について、成人は「1日60分（1日約8千歩）以上」、高齢者は「1日40分（1日約6千歩）以上」を推奨する。歩行以外には、卓球やテニス、水泳などの様々なスポーツのほか、階段の昇降や風呂掃除といった日常生活の動きも例示した。

腕立て伏せやスクワット、マシンなど一定の負荷のかかる筋力トレーニングは、成人、高齢者ともに「週2～3回」を推奨。高齢者は、ダンスやラジオ体操、ヨガなども含め、安全に配慮し転倒などに注意する。

筋トレの実施により、死亡や心血管疾患、がん、糖尿病などのリスクが、10～17%低くなるとの報告もある。

子どもは、国内でのデータが乏しいため、少し息があがる程度の活動を「1日60分以上」や、有酸素運動など強めの活動を「週3日以上」とする世界保健機関（WHO）のガイドラインの推奨内容を参考として示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2955467281fe5e52e2a319571a835a0f8dd6ab1

※詳細
健康づくりのための身体活動・運動ガイドについて議論する厚生労働省の検討会


https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001171393.pdf

外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう47都道府県の担当部署に通知を出したことが27日、同省関係者への取材で分かった。池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。

外務省関係者によると、通知は書類送検があった24日に出した。外務公務員法は外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。(以下略

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[共同 2023.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2818129e1ce5cb5d7ceb49dbf606aacaa99cbad6

　　　すぐ動いたなｗ


　　　全国民が呆れてたと思うわ


　　　他の業務も確認した方がいいんじゃない