コメント 【法務省】会社代表者の住所、希望者は非公開へ ※現在は代表者の自宅住所公表が必須
会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にもhttps://t.co/FqXnSHPeVD
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 24, 2023
飲み過ぎだな。1をよく読め
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会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にもhttps://t.co/FqXnSHPeVD
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 24, 2023
河野太郎氏が、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をしました。医療団体から反発の声が上がっています。
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) December 22, 2023
「紙の保険証を」と言われたら国に連絡を…河野デジタル相が呼びかけ 医療団体「許せない」https://t.co/GCwtEuc03M 東京新聞 TOKYO Web
(略
発表によると、幹部職員は7月下旬、懇親会で女性記者ら計4人で飲酒した際に、性的な言動を繰り返し記者を不快にさせた。11月下旬に記者が所属する報道機関を通じて国税庁へ申し出があり、調査。幹部職員は「深く傷つけたことを反省している」と話しているという。
記者は「取材対象者側が優越的な立場を利用する形で性的な言動が行われた。被害を受けた側の尊厳を奪う許されない行為だと知ってほしい」との意向を示し、公表を求めた。(以下略
全文はリンク先へ
[時事 2023.12.22]
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023122200842&g=soc
健康保険証を来年12月2日廃止 マイナへ一本化https://t.co/jx3x3iwgRN
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 22, 2023
廃止後も最長1年間は発行済みの健康保険証を使える猶予期間がある。マイナ保険証を利用していない人全員に「資格確認書」を発行し、医療機関を受診できるようにする。
厚生労働省は、高齢者や子どもなど年代別に推奨する睡眠時間を示したガイドラインをとりまとめました。
2019年の厚労省の調査では、1日の平均睡眠時間が6時間未満の人は、▼男性で37.5%、▼女性で40.6%に上り、睡眠による休養を十分に取れていない人が多いことがわかっています。
十分な睡眠をとることが心身の健康を保つために極めて重要だとして、およそ10年ぶりにガイドラインの改訂を議論してきた厚労省の検討会では、きょう年代別に推奨する睡眠時間などを示す案が概ねとりまとめられました。
必要な睡眠時間には個人差があるとした上で、▼成人では6時間以上、▼小学生は9~12時間、▼中学・高校生は8~10時間を推奨しています。
一方で高齢者については、長時間の昼寝は避け、床の上にいる時間が8時間以上にならないことを目安として示しています。
また、嗜好品について、▼カフェインの取りすぎを避けるため、コーヒーは1日にカップ4杯(700ml)までとすること、▼眠るためにお酒を飲むことは睡眠の質を悪化させる可能性があることも示されました。
厚労省はこのガイドラインを今後、ホームページなどで公表する予定です。
TBS 2023年12月21日(木) 17:02
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/907507?display=1
経済産業省は21日、韓国サムスン電子の日本法人に対し、先端半導体の研究開発を支援するための補助金として最大200億円を支給すると発表した。
サムスンは横浜市のみなとみらい地区に研究開発拠点を新設。半導体の素材や製造装置を手掛ける国内メーカーと連携し、半導体を完成させる「後工程」の技術開発を進める。研究期間は5年間。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a6ff2de57bbf86de131e1bb7a95691269668e0e
【日経特報】タクシー運転手試験、20言語で 外国人材の確保後押しhttps://t.co/Q7LcSDNObw
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 11, 2023
【テロ組織、ハマスやPKKなど削除問題】鈴木宗男「国際テロリズム要覧からハマスなどをなぜ消した?」
— Mi2 (@mi2_yes) December 7, 2023
小泉龍司法務大臣「公安調査庁が基準を明確化しようと形になり、国連安保理制裁委が指定した63団体を掲示する結論になり残り169団体が抜けた。大至急、整理をし正しい道に戻る方策をとる」 pic.twitter.com/jWyh6gZMfb
中国のCO2濃度、公表の1・5~3倍で増加…環境省が観測衛星で分析しCOP28で発表へ : 読売新聞オンライン https://t.co/ZLk0iYx7O9
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 7, 2023
公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」などが除外され、トルコ国内で反発が広がっている。(略
トルコメディアでは、さらに今月1日、中東ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)首脳会合で岸田文雄首相と会談したトルコのエルドアン大統領が、この問題で不快感を表明したと報道した。日本の外務省は産経新聞の取材に「エルドアン氏から抗議や申し入れはなかった」と回答した。
PKKをめぐっては、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体「日本クルド文化協会」と代表者らについて「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結決定を受けたことが明らかになったばかり。(略
要覧は、公安庁が平成5(1993)年から発行。昨年の2022年版までは「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」の項目に、クルド人国家の分離独立を求めるPKKや、レバノンの親イラン民兵組織「ヒズボラ」が掲載されていた。ところが、2023年版では両組織が項目から削除されていたほか、「世界の国際テロ組織等」の項目ではパレスチナ自治区ガザでイスラエルとの戦闘が続く「ハマス」なども削除されていた。
11月24日に要覧がインターネット上で公開されると、削除に対する疑義が浮上。トルコメディアは「日本のスキャンダラスな決定」「PKKをテロ組織のリストから削除した」(ハベルバクティ紙)、「日本は驚くべき決断を下した」(トゥルキエ紙)などと一斉に報じた。
さらにトルコ国会では、議員から「40年以上にわたり3万人以上の同胞を殺害してきたテロ組織」「日本当局の誤った決定を非難する」などと反発の声が上がった。(略
現在、サイトの当該ページが一部で削除、閲覧停止となっており、公安庁は「ハマスやPKKなどに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたための措置だ。現在さまざまな問い合わせがあり、対応を検討中」としている。
いったん公開された政府の公式年報が削除、閲覧停止されるのは極めて異例。(以下略
全文はリンク先へ
[産経 2023.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e577d3fb046709cd257b10f2fed9fd6ac3ad382
「国際テロリズム要覧」に関するお知らせ
2023年12月6日 更新
『国際テロリズム要覧2023』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします。
「主な国際テロ組織等」については『国際テロリズム要覧2022』の掲載内容を御参照ください。
『国際テロリズム要覧2022』(PDF)についてはこちら。
https://www.moj.go.jp/psia/ITH2023-info.html
【え?】公安調査庁HP「国際テロリズム要覧」 11/27 項目がいくつか消えたと話題に → 11/30「閲覧一時停止しております」 → 12/2 ごっそり消えるhttps://t.co/zDHMu3HyXG
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) December 2, 2023
トルコ政府、川口市の「日本クルド文化協会」と協会代表者らを「テロ組織支援者」に認定、資産凍結https://t.co/WkPK9QwcdM
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) December 5, 2023