ことしの外交青書 日中「戦略的互恵関係」5年ぶりに明記

ことしの「外交青書」がまとまり、日中関係について、多くの懸案を抱えているとする一方、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進することを5年ぶりに明記し、建設的で安定的な関係の構築に取り組む姿勢を強調しています。

16日の閣議で報告された「外交青書」は、去年の1月から1年間の国際情勢の推移や日本の外交についてとりまとめたものです。

この中では、国際情勢について、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化などで対立構造が複雑化する中、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国が台頭し、国力に見合う、より大きな影響力を求め、発言力を強めているとしています。

また中国については、日本産水産物の輸入停止措置など多くの懸案を抱えているとしつつも、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要だとしています。

「戦略的互恵関係」は、2006年に当時の安倍総理大臣が打ち出し、その後、日中関係の冷え込みを受けて使用されていませんでしたが、日中平和友好条約の締結から45年の節目となった去年の日中首脳会談で改めて確認したことを受け5年ぶりに明記されました。

外交青書ではこのほか北朝鮮による拉致問題について、去年の「時間的制約のある人道問題」から「ひとときもゆるがせにできない　人道問題」と表現を強めているほか、韓国については、関係改善を反映して「パートナー」という表現を14年ぶりに使用しています。（略

日本政府が外交青書をまとめたことを受けて、韓国外務省の報道官は、「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島をめぐり、「外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である『トクト』に対し、不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう促す。『トクト』に対する日本のいかなる主張も、韓国の主権に何ら影響を及ぼさず、今後も断固として対応していくことを明確にするところだ」とする論評を発表しました。（以下略

[NHK 2024.4.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423131000.html

東京で日本版ライドシェア開始、ドライバーの応募殺到も車両は供給不足分の半分までhttps://t.co/XLIVCRsmkQ

ドライバーの応募も盛況で、東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長によれば、既に応募が1万人を超え、日本交通だけで選考を通過し研修を終えたドライバーが100人を超えた水準にある。

— 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) April 8, 2024

国土交通省が4月1日に公開したサイト「不動産情報ライブラリ」が神サイトだとして早くも評判になっている。

これは国や自治体がバラバラに公開している不動産関連の情報を集約したサイトで、不動産の取引価格や地価公示といった価格情報、防災情報、都市計画情報、周辺施設情報など、不動産に関するあらゆる情報を無料で閲覧できる。

国土地理院地図もしくはゼンリン地図に情報を重ね合わせて表示でき、前身となったサイト「土地総合情報システム」と比較して情報量が比較にならないレベルで増えているのはもちろんのこと、動作も軽快。さらにAPIも公開されているとあって、利用者の間では早くも神サイトと評判だ。(以下略

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tks242024年4月3日 11:55
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1581368.html

https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

Tsukasa Shirakawa（白川司）@lingualandjp

#NTT法廃止で日本は滅ぶ

さすがにこれは言い過ぎだと思う。

そもそも通信を外資から守るのは当たり前で、NTTだけでなく、KDDIもソフトバンクも楽天モバイルも守るべきというのが前提。

NTT法の廃止はこの法律のために自由な行動がとれないNTT側の要望で、外資規制については外為法など別の法律で他の通信会社と共に守るべき。

だから、ポイントはNTT法廃止とセットで外資規制が組み込まれるかどうか。この機会に通信も電力も水道も外資から守れるようにしていただきたい。

9:47 AM · Apr 4, 2024

　　　ＮＴＴって総務省が牛耳ってたのか


　　　人事や経営にまで介入までしてたんだね


　　　天下り先だったのか。可決してよかった

法務委質疑。

トルコからの入国者の短期滞在ビザ免除を、即刻停止するよう要請。

改正入管法で難民申請は無制限→3回までとなり、最長1年で国外退去となる事の確認。

私が要請し実現する、不法滞在狙いの入国を防ぐESTA導入の進捗。

トルコ情報機関のジャーナリストを使った工作活動についても。…

— 和田　政宗 (@wadamasamune) April 3, 2024

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7845#179.0

　該当部分、ざっと書き起こし

和田議員「さらにですね、ＩＳやヘルボア（？）へのトルコ国内からの資金供与などが英国などから公式に指摘されています。先日ロシアでテロを起こしたメンバーはトルコからロシアに入国しております。トルコエルドアン政権はテロリストを支援するような発言をしている事をはじめ、このような状態ではトルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険性があり、短期滞在のビザ免除を即刻やめるべきではないかと思いますが、答弁お願いします」

外務副大臣「日本とトルコとの間の査証免除の取り決めは古くて、1958年に締結した協定をもとに、両国間の人的交流を促進して、友好親善関係の発展に寄与してきました。同時にですね、あの、日本社会の安心安全を守ることも重要でもちろんございまして、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた２国間の協力対話を強化している最中でございます。尚、トルコに限らず、ま、これ一般論なんですが、国内におけるテロ未然防止の観点から出入国管理の強化に政府として取り組んでおる状況でございます。こうした事を踏まえてトルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えていません。引き続きトルコ政府当局と情報交換を重ねて緊密に連携してまいりたいと思います。

和田議員「実は私もトルコとの友好の関係には尽力してきました。ただ・・(略）・・我が国の国民の安全を守るという意味でも、これは早急に検討すべきであるというふうに思います」

　　　外務省がその方針ってことか


　　　ＩＳどうこうの話じゃなくない？


　　　ノービザで入ってきて居座る事が問題なんでしょ

欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた　どんなリスクがあるのか

(略

そうした情勢の中、日本の中央省庁などが欧米で警戒されているロシア製のソフトウェアを使用していることが独自取材で判明した。

国外勢力による情報収集が取り沙汰され、経済安全保障やセキュリティクリアランス制度（機密情報にアクセスできる資格者を政府が認定する）などの整備が進められている昨今、日本企業はリスクになる可能性がある外国企業と関わる場合に非常に警戒する必要がある。例えば、欧米の制裁措置を受けている企業などとの関わりは、場合によっては罰金などの対象になることもあるので要注意だ。

そんな中で、最も警戒すべき政府が「問題視されているロシア製ソフトウェアを導入しているのはいかがなものか」と、日本の経済安保関係の当局者は指摘する。

筆者が入手した政府文書によれば、このソフトウェアは、ロシアのA社という企業が製造・販売している。同社はデジタル画像処理や3次元空間データを生成するソフトを開発しており、ロシアのウクライナ侵攻以降、英国やエストニアといった国では販売代理店が取り扱いを中止している。

だが日本では、公的機関などが使用しており、ウクライナ侵攻以降も使い続けている。前出の経済安保当局者は「国土交通省の事業などで現在も現役だ。しかも地方自治体や企業でもこのソフトが幅広く使われているので、欧米からも目を付けられている」と言う。

このソフトはもともと、セスナなどの航空測量のツールとして使われていたものだ。今では、日本の地形情報や地図用のデータ出力などを実施でき、集められた情報は同社のクラウドなどに保存されて処理を行うことができる。つまり、日本各地の国土の状況をスキャンすることになるのだが、そうした情報がロシア側に筒抜けになる可能性がある。

これはロシアに限らないことだが、日本人の生活に直結する重要インフラの詳細情報が国外に漏れる可能性があるということだ。これは国や国民の安全を守るための国防の問題、つまり経済安保にもつながっていく。

A社のソフトウェアは、国産のソフトウェアと比較して維持費がかからず、安価で利用できると喧伝されている。中央省庁や自治体には、かなりアピールとなるポイントだ。

国土交通省は、近畿地方整備局大規模土砂災害対策センターなどがまとめている報告書でも、無人機を使って撮影したデータからA社のソフトで空中写真を生成している。日本の国土の地形や、森林の害虫被害の状況なども把握できてしまう。ダムや公的施設のみならず、港湾施設なども位置関係が丸裸になる。

また、民間の企業が同ソフトを導入して別のサービスを提供しているケースもあり、原子力発電所の周囲や放射能汚染のデータも吸い上げられているという。しかも問題は、ロシアがこうしたデータを入手することにより、自衛隊の基地や政府機関、周辺環境などの情報も収集されてしまう可能性があることだ。(以下略

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[itmedia 2024.3.29]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2403/29/news032.html