長尾敬議員「中国人民解放軍傘下の大学と共同研究してる大学数と研究内容は？」→ 文科省「把握してない」

長尾敬「日本学術会議や沢山の大学が“軍事研究しない”と宣言。一方で【将来の戦争の主導権を奪取すべく科学技術・軍事の協力要求】されてる中国人民解放軍傘下の大学と共同研究してる大学数と研究内容は？」
文科省「42校あるが研究の中身は把握してない」

危機意識がない日本の学術会は異常#kokkai pic.twitter.com/aOZpj4LAKU

— Dappi (@dappi2019) April 9, 2021

(略
https://sn-jp.com/archives/35655

国外持ち出し禁止１９００品種以上　農水省

農林水産省は９日、海外への持ち出しを禁止する１９００品種以上の農林水産物のリストを公表しました。

公開されたリストは今月１日に一部改正された改正種苗法にもとづいたもので、日本で開発された新しい品種の海外流出を防ぎます。(略

リストでは、ブドウの「シャインマスカット」やコメの「ゆめぴりか」、イチゴの「あまおう」やサツマイモの「べにはるか」など合計１９７５品種が公示されました。これらの品種は持ち出せる国について「指定なし」としたため、原則、国外に持ち出すことができません。

対象品種は今後も順次増える見込みです。

[日ﾃﾚ 2021.4.9]
https://www.news24.jp/articles/2021/04/09/06853383.html

フジHD、外資規制違反は2年間 総務省に相談していた

フジ・メディア・ホールディングス（HD）の金光修社長は8日、同社で記者会見を開き、2014年9月までの約2年間に放送法の外資規制に違反していたことを明らかにし、「大変申し訳ありません」と陳謝した。同年12月に違反の事実を総務省に相談したことも認めた。同省は同社の認定の取り扱いについて検討を本格化させる。

金光社長によると、当時、総務省側からは二度と起こさないよう注意を受けたという。放送法は、外資規制に違反した場合は総務相は認定を取り消さなければならないと定めている。(略

同社は14年9月に議決権の算入ミスに気づいた際に外資規制違反を把握。金光社長は「違法の状態にあると認識した」と話した。だが、当時は公表せずに同月末時点の公表資料では違反状態を解消していた。

金光社長によると、14年12月に2度、総務省に相談した。1度目は「認定がどうなるかの感触を取りに行った」と説明。再び相談に赴いた際、総務省からは口頭で厳重注意を受けるにとどまったことで「こちらとしては認定取り消しにならないと判断した」という。当時は対応した担当者の名前は明らかにしなかった。(以下略

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[朝日 2021.4.8]
https://www.asahi.com/articles/ASP4862D6P48UTIL04Z.html

フジ、日テレも外資20%超　総務相「確認する」 [クロ★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1616596931/

【天唾】外資規制違反、全放送局確認対象に徹底調査へ　総務省 [Felis silvestris catus★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617785385/

【速報】厚労省職員がコロナ陽性、深夜の宴会 部署

厚労省の職員２３人が東京・銀座で深夜まで送別会を開いていた問題で、送別会を開いていた部署である老健局老人保健課の職員が新型コロナウイルスに感染したことが関係者への取材でわかりました。

この職員が送別会に参加していたかどうかは、わかっていないということです。(以下略

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 [日ﾃﾚ 2021.4.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/232d04ffd63065bd5f82a5733d2019cc85563c52

フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」

武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、(略

記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。

また「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。(編集担当:森高龍二)

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[財経新聞 2021.3.24]
https://www.zaikei.co.jp/article/20210324/613531.html

金子恵美、トラウデン直美、古市憲寿…厚労省女性支援チームが「まんまワイドショー」

(略

１８日、厚労省は新型コロナの影響を受けた女性に対して、雇用政策や生活支援策の発信強化に向けたプロジェクトチームを設置し、２２日に初会合を開くと発表した。会合は全５回開かれ、リーダーは三原じゅん子副大臣が務める。

プロジェクトのメンバーは三原氏のほか、宮崎謙介氏の妻・金子恵美元衆院議員（４２）、ハイヒール・リンゴ（５９）、モデルで現役慶大生のトラウデン直美（２１）、社会学者の古市憲寿氏（３６）ら。政治家、実業家、学者、タレントと多彩な人選となった。(以下略


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[東ｽﾎﾟ 2021.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7603d2cbdb1c9e2d579c6d17a82f2a93ef950ffa

自民・長尾敬氏 尖閣海域へ出漁を計画 許可下りれば５日にも

自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁業活動を計画していることが２日、分かった。長尾氏は漁業経験があり、地元漁師らの活動をサポートするという。現職の国会議員が尖閣周辺を訪れるのは異例。

長尾氏によれば、水産庁の許可が下りれば５日夜に石垣市の漁港から出港するという。尖閣海域は好漁場として知られ、長尾氏は落選中の平成２５年にも尖閣周辺を訪れている。

長尾氏は産経新聞などの取材に「石垣の漁師たちの漁業活動を手伝うことが目的だ。漁業従事者の見習いとして、許可が出ればきっちりと行きたい」と語った。一方、中国政府は尖閣諸島の領有を主張し、中国海警局（海警）に武器使用を認める権限を定めた海警法も１日に施行した。懸念については「わが国固有の領土で漁業を行うというだけだ。漁業活動はどんな場所でも危険なので気を引き締めたい」と述べた。(以下略


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[産経 2021.2.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b04bd70a6e7453dea4479ae89883bb9037e7438d

※関連記事
中国、尖閣周辺で武器使用可能に。海警法成立 来月施行[1/23]

自民・長尾氏の尖閣出漁申請を水産庁認めず

自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁を計画していることについて、水産庁が出漁の申請を許可しなかったことが３日、分かった。水産庁は同日、長尾氏に計画は「純粋な漁業活動を目的としたものとは認められない」と回答した。(略

当初計画していた２月５日は石垣市の漁業者らが尖閣海域に向け出港する。長尾氏も水産庁の許可が必要ない石垣沿岸から２０カイリ（約３７キロ）まで、別の漁船で同行し、漁業者を見送るという。

尖閣の領有を主張する中国政府は海上警備を担う海警局（海警）の武器使用を認める海警法を１日に施行しており、尖閣海域での漁業活動は危険性が高まっている。


[産経 2021.2.3]
https://www.sankei.com/politics/news/210203/plt2102030036-n1.html

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/水産庁

日本の農林水産省の外局。水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする。

【主張】わいせつ教員 教壇に立たせぬ法改正を

児童生徒らへのわいせつ行為で失効した教員免許の再取得を厳しくする法案について、文部科学省は今通常国会への提出を断念した。(略

教員免許法では、わいせつ行為などで懲戒免職や禁錮以上の刑に処せられると免許は失効するが、最短３年で再取得できる。これに対し保護者らでつくる市民団体などが、わいせつ教員を再び教壇に立たせないような法改正を求めていた。

文科省は、再取得できない期間の延長や無期限にすることを検討していた。しかし、憲法が定める「職業選択の自由」に反するとの指摘や、禁錮以上の刑でも終了後１０年で消滅する刑法の規定があることなどから、内閣法制局が法改正に難色を示していた。(以下略


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[産経 2021.1.26]
https://www.sankei.com/column/news/210126/clm2101260002-n1.html

政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。(以下略


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[毎日 2021.1.26]
https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c

海外から研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」を念頭に、文部科学省は2021年度から、「科学研究費助成事業（科研費）」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。研究の透明性を高めるとともに，研究者の海外活動の把握を進めるのが狙いだ。21年度分を主な応募は締め切られ、既に審査が始まっている。

※補足
【独自】中国の「千人計画」念頭、外国の研究資金に申告義務…すでに審査開始

海外から研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」を念頭に、文部科学省は２０２１年度から、「科学研究費助成事業（科研費）」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。研究の透明性を高めるとともに、研究者の海外活動の把握を進めるのが狙いだ。２１年度分の主な応募は締め切られ、既に審査が始まっている。

技術流出の懸念などを受け、政府は今年中に指針を設け、公的助成を受ける研究者に対し、外国資金の受け入れや海外での活動などについて原則開示を求める方針を固めている。国内最大の研究費である科研費について、文科省が一足早く対策を取り入れた形だ。(以下略


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[読売 2021.1.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1286ef621fe772be67dc80190649fbad1b83e2cc