安倍首相“劇薬大臣”投下で「中韓の代弁者・売国官僚」駆逐へ！　文科省は震撼？「荒法師」萩生田光一大臣が“伏魔殿”斬り

第４次安倍再改造内閣が１２日、本格始動した。「政界のプリンス」こと小泉進次郎環境相の抜擢と動向が話題となっているが、安倍晋三首相に近い議員が複数起用されたことも注目だ。「お友達総決算内閣」などと揶揄する声もあるが、国内外の重要課題に対処するため、信頼できる突破力のある面々を集めた。課題の中には「霞が関改革」もある。「反日」で暴走する韓国の文在寅政権に対峙する外務省の改革は最終段階だが、次なるターゲットはスキャンダルが続発する伏魔殿・文科省だ。私益・省益優先で、国益を軽視するような「売国官僚」を一掃する狙いもありそうだ。

「安定した政治基盤の上に、選挙で約束した政策を１つひとつ実現し、令和の新たな国創りへの挑戦を、果敢に、進めていく」安倍首相は１１日夜、内閣改造の狙いについてこう語った。

悲願の憲法改正に加え、日本経済復活や社会保障改革など、課題は山積しているが、実は「霞が関改革」も隠れたテーマだ。今回、真っ先に起用が報じられた茂木敏充外相にも、重要任務が与えられている。

官邸周辺は「安倍首相は官房副長官時代から、外務省内で、中国や韓国の代弁者のように振る舞う官僚の跋扈を苦々しく見てきた。第２次政権スタート（２０１２年１２月）以来、そうした『売国官僚』を排除してきた。現在、外務省改革は最終段階で、官邸と外務省が一体となって外交を進めている。いわゆる『元徴用工』の異常判決などを抱える韓国の文政権との対立は長期戦だ。『日本は何も間違っていない』『目の前の陽動作戦には乗らない』『必ず外交的勝利を収める』との共通認識で一致している」と明かす。

霞が関改革は外務省だけではない。安倍首相の最側近とされる萩生田光一文科相が着任した文科省も重要ターゲットだ。

元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「文科省は、霞が関でも岩盤規制が一番ひどい。中でも、旧文部省系は、他省庁ほどキャリア官僚集団の能力が高くない。昨年も、文科省官僚による汚職事件が発覚したが、自分たちの権益を守るのに懸命になっている。教育政策を引っ張るのには不向き。大なたを振るい、荒療治するしかない」と一刀両断する。

昨年発覚した文科省汚職事件では、自分の子供を医科大学に不正合格させるため、私立大学支援事業の対象校に選定するなど、局長級官僚が相次いで逮捕され、事務次官が辞職する事態となった。

萩生田氏は元文科政務官で、自民党総裁特別補佐だった１３年には、党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」で主査を務め、民主党政権時代に流れが止まった教育改革を前進させた。歴史教科書の偏向的記述を見直し、「確定した事実以外は本文に記述しない」との方針を決めた。中国や韓国などに過度におもねり、配慮を求めた「近隣諸国条項」でも見直すよう主張した。

萩生田氏の大臣就任は、文科省側を震撼させているようだ。

元文科事務次官の前川喜平氏は組閣前日の１０日、自らのツイッターで、《やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった》（原文ママ）と発信したのだ。

前川氏といえば、事務次官時代に「組織的な天下りの斡旋」が発覚して辞任した。その後、次官時代に新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたことが読売新聞などに報じられ、「女性の貧困調査をしていた」と釈明した。

前出の八幡氏は、前川氏のツイートについて、「政治は文科省に手を付けるな、という意味なのか？」と首をかしげ、続けた。「文科省は相当『ほこり』を被っている。日教組や御用学者の言うとおりに動き、ときに文教族議員のご機嫌もとってきた。わが国には、ＩＴ技術者が不足するなど問題が多々あるが、文科省主導の大学教育では進むべき方向と一致していない。安倍政権には『日本の未来のため、三流官庁の文科省を改革して、一流官庁にしたい』との思いがある。萩生田氏は、これまでのソフトイメージだった文科相とは違い、『荒法師』のような人物だ。大改革には適任だ」

安倍首相は教育改革を「国家百年の計」として重視してきた。第１次政権時代には「教育再生会議」をつくり、「公教育の再生」を実現しようとした。

政治評論家の屋山太郎氏は「外務省はかつて、中国や韓国にごまをすって『害務省』と揶揄されたが、日教組や左派系に引きずられている文科省も同じだ。外務省改革が進み、外交・安保ではまともな時代に入りかけている今だからこそ、今度は教育改革が必要だ。萩生田氏には、理屈と人事でなれ合いを打破すべきだ。第１次安倍政権は、教育改革の途上だったが、今度は完結してほしい」と語った。


[夕刊ﾌｼﾞ 2019.9.13]
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190913/pol1909130001-n1.html

※関連記事
【朗報】内閣改造、萩生田氏 文科相起用におぱよら激怒中！官邸前で怒鳴りつけ大会開催ｗｗｗｗｗｗｗｗ

やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) 2019年9月10日

※補足
内閣改造、河野氏は防衛相内定

11日の内閣改造で、河野太郎外相の防衛相への横滑りが内定した。関係者が10日、明らかにした。


[共同 2019.9.10 16:47]
https://this.kiji.is/544045120051053665

少年法「年齢引き下げ百害あって一利なし」元家裁調査官ら声明

少年法で保護される対象を20歳未満から18歳未満に引き下げるか議論されていることについて、家庭裁判所で少年の非行防止に努めてきた元調査官250人余りが「少年の立ち直りにとっても再犯を防ぐうえでも、百害あって一利なしだ」として反対する声明を発表しました。

声明を出したのは、家庭裁判所での少年審判で調査を行ってきた元調査官255人で３日、法務大臣に声明と署名を提出し、東京 霞が関で会見しました。

法務省の法制審議会では、３年後の民法の改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げるのに合わせて、少年法で保護される対象も18歳未満に引き下げるか議論されています。(以下略


[NHK 2019.9.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012062291000.html

※関連スレ
選挙権を与えられてるのに少年法でまもられてる19歳という不思議な年齢
http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1564178110/

路上で女性拉致、レイプして財布を奪い、崖から突き落とした16歳の少年、少年法で名前出ず
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1561250097/

【埼玉】29年前の「綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件」 “元少年（45歳）”が、今度は殺人未遂で逮捕されていた★３８
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535088824/

【少年法】「女子高生コンクリ殺人」犯人たち　更生の完全失敗で浮かぶ少年法のジレンマ★４
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1536450166/

尖閣など緊急対応の警察 配備へ

警察庁は、尖閣諸島など国境周辺の離島で緊急時の対応にあたる初めての専門の部隊を、来年度、沖縄県に配備する方針を決めました。

沖縄県の尖閣諸島では平成24年に香港の活動家らが不法に上陸したとして逮捕され、その後も周辺で中国当局の船による領海侵入などが繰り返されています。

警察庁は、国境付近の離島で対応にあたる専門の警察官が必要だとして沖縄県警に新たな部隊を創設する方針を決めました。武装した集団が不法に上陸することも想定し、高度な訓練を受けた隊員が配備されるということです。

尖閣諸島などの周辺では自衛隊や海上保安庁も態勢を強化していますが、警察の部隊が設けられるのは初めてです。警察庁は、沖縄県警などで警察官の増員や新たなヘリコプターを配備する方針で、来年度予算の概算要求に盛り込んでいます


[NHK 2019.9.2]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190902/5090007579.html

韓国大学教授、ラ・リーガに“旭日旗使用禁止”要請。スペイン紙の使用に抗議


[2019.7.29]
https://www.footballchannel.jp/2019/07/29/post332440/

山田宏 自民党参議院議員 @yamazogaikuzo
毎度の旭日旗への侮辱に対し、早速外務省からラ・リーガ側に丁寧な説明の上理解を頂き、現在旭日旗画像の削除はありません。

英語版
‪ https://www.marca.com/en/football/barcelona/2019/07/27/5d3cb2caca474131658b4588.html‬

メキシコ版
https://amp.marca.com/claro-mx/futbol-internacional/la-liga/2019/07/27/5d3ca81022601dda028b463c.html

韓国大学教授、ラ・リーガに“旭日旗使用禁止”要請。スペイン紙の使用に抗議 https://t.co/gQmQgYbM1v
毎度の旭日旗への侮辱に対し、早速外務省からラ・リーガ側に丁寧な説明の上理解を頂き、現在旭日旗画像の削除はありません。
英語版https://t.co/dq2dTVuvQY
メキシコ版https://t.co/MXWcQUGy2l

— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) 2019年8月6日

厚労省局長「老後は年金だけで暮らせると言ってない」

菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。

報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。

これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。

これに関連し、厚労省の木下賢志年金局長は１３日の参院厚生労働委員会で、「私どもは、老後の生活は年金だけで暮らせる水準だと言ったことはない」と述べた。公的年金制度は、必ずしも老後の生活費を全て賄うことを前提としてはいないとの考えを示したものだ。


[読売 2019.6.14]
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190613-OYT1T50326/

★１ 2019/06/14(金) 06:16:44.35

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立憲・辻元氏 発言録「年金で暮らせない。まず謝れよ」



またﾃﾞﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!!野党がヒアリング！ミスター年金が追及「2000万円の赤字を自分で用意しろだと　本当に2000万円で足りるのか」



蓮舫さん、安倍首相を追及「国民は『100年安心』がうそだったと怒っている」

ＷＴＯ敗訴　外務省「政治判断委ね過ぎた」　訴訟戦略で反省

韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が事実上認めた問題で、外務省は１６日の自民党会合で訴訟戦略の不備を認め、輸入規制撤廃とＷＴＯ改革に努める考えを示した。一部の議員が求めた韓国への対抗措置や漁業者への救済策が今後の議論の焦点となりそうだ。

自民党水産、外交両部会などの合同会議で、外務省幹部は「政府全体としての訴訟戦略を練ることができなかった」と総括し、「専門家と弁護士事務所のやりとりに任せすぎていた」「高度な政治的判断が必要となる場面で、専門家レベルの判断に委ね過ぎてしまった」と反省点を並べた。

ＷＴＯでは、「１審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）で日本の主張が認められたものの、その判断を上級委が取り消した。外務省にとっては想定外の逆転敗訴だったが、「パネルで勝ち、慢心の上にあぐらをかいていた」（官邸関係者）と厳しい視線が向けられる。

外務省関係者は「これほど怒り、それを抑えようとしている安倍晋三首相を初めて見た」と漏らし、省内で「敗因分析」を進めてきた。

自民党部会では、一部議員が韓国の「工作活動」が上級委の判断に影響した可能性をただす場面もあった。外務省幹部は「上級委や事務局への接触は厳しく禁止され、証拠もない」と説明したが、議員らの不信感は残ったままだった。

外務省にとっての救いは４月２６日のＷＴＯ会合で発言した１２カ国・機関のうち、米国など１１カ国・機関が上級委判断を問題視する日本を支持したことだ。部会でも報告され、外務省はこれを説得材料に輸入規制を設ける国々に、規制の撤廃や緩和を働きかけたり、上級委改革に向けた国際協調を強めたりする考えだ。（以下略


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[産経 2019.5.16]
ttps://www.sankei.com/politics/news/190516/plt1905160046-n1.html

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「ＷＴＯ韓国勝利」を主導したチョン課長「ホテルに３週間、２０人以上で委員３人を説得した」

【ＷＴＯ日本敗訴】１０以上の国・機関が日本支持表明、韓国支持はゼロ。日本政府、Ｇ２０でＷＴＯ改革主張の考え。韓国孤立ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

２００日の審理耐えられますか　裁判員裁判長期化の一途

２０１８年４月６日。神戸地裁姫路支部に集まった約４０人の裁判員候補者たちに、裁判長が問いかけた。

「長くて大変な裁判ですが、最後までがんばっていただけますか」
公判が始まる被告は、男性３人が死亡したとされる殺人事件や逮捕監禁致死事件などで起訴された。うち２人は遺体も見つかっておらず、被告は起訴内容を否認した。検察側と弁護側で計１１０人以上の証人を尋問するため、裁判員裁判として過去最高の２０７日間にわたって７６回の公判が予定されていた。

裁判所はあらかじめ５０１人に呼び出し状を送っていたが、３８４人がこの日までに辞退。呼び出しに応じた７７人のうち、さらに３７人が仕事への支障などを理由に、裁判員とならないことが認められた。残った候補者たちは、「覚悟」を確かめるかのような裁判長の問いかけに、「大丈夫です」と答え、抽選で６人の裁判員と６人の補充裁判員が決まった。

だが、いざ公判が始まると事情…
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[朝日 2019.5.13]
https://www.asahi.com/articles/ASM4V64SNM4VPTIL02M.html

※関連記事
【大阪通り魔殺人】大阪高裁、裁判員による一審の死刑判決を破棄　遺族「裁判員裁判の意味がない」

外務省、国連子どもの権利委員会策定ガイドライン案に対し「表現の自由に対する制約は最小限でなければならない」と見直し要請

外務省は4月15日、国連子どもの権利委員会が策定した「児童売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書」の実施ガイドライン案に対し、表現の自由に対する制約は最小限でなければならない、などの、見直しを要請する意見提出を行っていたことを明らかにした。

児童の権利条約は、1989年の国連総会で採択され、1990年に発効、日本は1994年に批准している。また、選択議定書は、性的搾取などから児童を保護するため、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪人引渡し、国際協力などについて定めるもので、2000年の国連総会で採択、2002年に発効、日本は2005年に批准している。

ガイドライン案に対し外務省は、総論含め49カ所への指摘コメントを提出している。まず、意見提出の機会があることは評価しつつ、ガイドラインの策定過程において条約締約国との協議がなされず、一般の意見募集と同様の形式で期限や上限を定めた意見を求めるやり方に懸念を表明。その上で、個別のパラグラフについて意見を表明している。

表現の自由に関わる第61段落については「表現の自由に対する制約は最小限でなければならず、児童ポルノの範囲については極めて慎重に検討しなければならない」と指摘。“pornography”（ポルノ）に音声媒体や文章まで含むかどうかは慎重に検討されるべきとし、“audio representations”（音声表現）と“written materials in print or online”（印刷やオンラインでの文章表現）を削除することを提案している。

また、被害者となる児童が実在しない場合にまで刑罰を科すべきかどうかも、今後慎重に検討されなければならないと指摘。“as far as it represents an existing child”（実在児童を表現する場合に限り）の追記や、“and including when such material represents realistic representations of non-existing children”（実在しない児童の写実的な表現を含む）の削除などを提案している。［※注：ここまで丸括弧内は当記事筆者による仮訳］

なお、既報だが、同ガイドラインには日本マンガ学会、エンターテイメント表現の自由の会（AFEE：Association for Freedom of Entertainment Expression）、アメリカのコミック弁護基金（CBLDF：Comic Book Legal Defense Fund）からも、表現の自由を脅かす懸念を示すパブリックコメントが提出されている。


[hon.jp 2019.4.24]
https://hon.jp/news/1.0/0/22541

※関連スレ
【国連児ポ規制】日本マンガ学会理事会など、架空表現を規制対象に含める国連子どもの権利委員会策定ガイドライン草案に対し見直しを要請[2019/4/11]
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/moeplus/1554977347/