外務省 武漢の邦人退避へ中国政府と協議 チャーター機運航も

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、外務省が、現地に滞在する日本人の退避に向けて中国政府と協議を始めていることがわかりました。民間のチャーター機を飛ばすことも含めて調整しています。

外務省は24日、湖北省全体の感染症危険情報レベルを「３」に引き上げ、渡航の中止を勧告しました。武漢には24日現在で700人程度の日本人がいるとみられていますが、公共交通機関の運行が停止し、武漢からの移動が制限された状態となっています。このため外務省は武漢に滞在する日本人を保護するため、退避に向けて中国政府と協議を始めています。

外務省は近く、現地で退避を希望する人を募ったうえで、中国側の了承が得られれば、民間航空会社のチャーター機を飛ばして武漢から日本国内に移動してもらうことも含めて調整しています。また、日本に退避できた場合の空港での受け入れ態勢などについても関係省庁と調整を進めています。


[NHK 2020.1.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200126/k10012259621000.html

はしもとがく（橋本岳）厚生労働副大臣
ある国からの渡航を禁止したらいいというのは、例えば仕事などでたまたまその国に親兄弟配偶者娘息子がいる人にとって、とても辛く悲しく場合によっては残酷な手段であることにも想いを致した方がよいのではないでしょうか。
冷静に、リスクに見合った対策を常に考えていたいと思っています。

ある国からの渡航を禁止したらいいというのは、例えば仕事などでたまたまその国に親兄弟配偶者娘息子がいる人にとって、とても辛く悲しく場合によっては残酷な手段であることにも想いを致した方がよいのではないでしょうか。冷静に、リスクに見合った対策を常に考えていたいと思っています。

— はしもとがく（橋本岳） (@ga9_h) 2020年1月23日

MANILA – All 135 tourists from Wuhan province in China who arrived in Kalibo, Aklan on Thursday will be returned to their point of origin, an aviation official said Friday, as more countries record cases of the mysterious new coronavirus.

Philippine carriers Royal Air Charter and Pan Pacific Airline will launch 4 flights to take the tourists back to Wuhan, according to Wyrlou Samodio, chief of Civil Aeronautics Board’s legal division.

Samodio did not give details about the schedule of the flights.


Google翻訳
マニラ-木曜日にアクランのカリボに到着した中国の武漢県からの135人の観光客は全員、元の場所に戻されると、航空当局は金曜日、多くの国が謎の新しいコロナウイルスの症例を記録していると述べた。

民間航空局の法務部長であるWyrlou Samodio氏によると、フィリピンの航空会社Royal Air CharterとPan Pacific Airlineが4便のフライトを開始して、観光客を武漢に連れて帰ります。

サモディオは、フライトのスケジュールに関する詳細を提供しませんでした。


続きはソースで
135 Chinese tourists from Wuhan to return home: aviation official
Posted at Jan 24 2020 09:31 AM
https://news.abs-cbn.com/news/01/24/20/135-chinese-tourists-from-wuhan-to-return-home-aviation-official

動画
https://youtu.be/nf_BwfX70jI

健康カード配布、クルーズ船も　中国発の全便に―赤羽国交相

赤羽一嘉国土交通相は２４日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、体調不良の乗客に自己申告を促す「健康カード」の配布対象を中国発のクルーズ船全便に拡大することを明らかにした。厚生労働省が中国発の航空便全便で配る方針を既に発表しており、春節（旧正月）期間を迎えた中国からの訪日客増加が予想されるのを踏まえ、水際対策を強化する。

赤羽氏は「世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言はなされなかったが、予断を許さない状況だ。引き続き緊張感を持って対応に万全を期す」と語った。　

[時事 2020.1.24]
https://trafficnews.jp/post/93230

「インターネット税はデマ」と総務省　ユニバーサルサービス制度の見直し案を誤解か

総務省がインターネット税を導入する——そんなうわさがネット上で話題になっている。ITmedia NEWSが問い合わせたところ、総務省は「デマ」と切り捨てた。

うわさは、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった。(略

総務省はITmedia NEWSの問い合わせに対し、「報道を見て困惑している。ネットユーザーから1000円徴収するといったネットのうわさは、どこから出たのかも疑問」と答えた。


全文はﾘﾝｸ先へ
[ITmedia 2020.1.22]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/22/news097.html

※関連スレ
【インターネット】総務省がインターネット利用者による負担金制度検討　５Ｇ網全国整備へ、２０２０年代半ばにも[1/20]
 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579524664/

総務省、5G敷設費用のため毎月１０１円の「インターネット税」を検討★２
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1579529627/

森法相「司法の場で無罪証明を」　ゴーン被告会見に反論　異例の未明会見

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。

ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝するもので到底看過できない」と語った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2020.1.9]
https://www.sankei.com/affairs/news/200109/afr2001090003-n1.html

被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について（コメント）

被告人ゴーンは，犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり，今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。
被告人ゴーンが約１３０日間にわたって逮捕・勾留され，また，保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは，現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり，
被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたことや，妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに，
その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので，被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。
このような自身の犯した事象を度外視して，一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は，我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって，到底受け入れられない。 (以下略


http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000001_00015.PDF

河野太郎@konotarogomame
今日はお伊勢参りをキャンセルして、市ヶ谷で執務です。

今日はお伊勢参りをキャンセルして、市ヶ谷で執務です。

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2020年1月6日

※補足 陸上自衛隊 市ヶ谷駐屯地


https://www.mod.go.jp/gsdf/station/ea/ichigaya.html

ＮＨＫ、同時配信などネット費用大幅削減へ　総務省要請

ＮＨＫが、番組を放送と同時にインターネットに常に流す「常時同時配信」を含むネット業務全体の費用を大幅に削減する方針を固めた。２８日に開かれた自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉委員長）でＮＨＫ側が提示した。常時同時配信を巡っては、ＮＨＫが認可申請していたネット事業に関する「実施基準案」に対し総務省が費用の削減などを求めており、ＮＨＫは要請を受け入れる方向で回答を準備しているとみられる。

実施基準案では、ネット業務の費用は受信料収入の２・５％以内（現在約１７５億円）に収めるとしながら、東京五輪・パラリンピック関係、国際放送の配信などネット４業務（最大９０億円）を別枠にするとしていた。ただ、総務省は、ネット費用の拡大がＮＨＫの業績に響きかねないとし、五輪・パラ以外の例外は認めないと主張していた。

この日の委員会は非公開で、複数の関係者によると、ＮＨＫは２０２０年度のネット業務の費用については、総務省の要求通り、東京五輪・パラ以外の３業務（最大７０億円）も含めて２・５％の枠内に収めることを前提にすると文書で示した。さらに常時配信を予定通り実施するために、「想定される業務すべてについて聖域なく点検し、費用を大幅に削減する」などと説明。ただ「当初想定していた全業務を予定通り行うのは困難だ」との見方も示した。

[NHK 2019.11.28]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00000077-asahi-bus_all

※関連スレ
【ＮＨＫネット同時配信】深夜早朝カットを検討　費用削減[11/30]
 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575062979/

経産省でごみ収集車燃える　東京・霞が関

20日午前10時すぎ、東京都千代田区霞が関1丁目にある経済産業省の庁舎地下2階駐車場で車が燃えていると110番があった。東京消防庁や警視庁丸の内署によると、ごみ収集車のごみから出火したが、間もなく消し止められた。けが人はいなかった。

周辺には煙が立ちこめ、職員が避難したり、会議が中断したりするなど一時騒然となった。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2019.11.20]
https://this.kiji.is/569714662540854369

関連スレ
【東京】経産省庁舎で火事か　霞が関　
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574215439/