名古屋高検検事長を軸に後任人事調整

辞職する黒川弘務東京高検検事長（63）の後任人事で、名古屋高検の林真琴検事長（62）を軸に調整が進められていることが21日、政府関係者の話で分かった。

[共同 2020.5.21 22:23]
https://this.kiji.is/636193047333045345?c=39550187727945729

【速報】東京高検黒川検事長の後任に名古屋高検の林真琴検事長が内定


[日ﾃﾚ 2020.5.21 22:26]
https://www.news24.jp/articles/2020/05/21/07647530.html

関連
検察庁法改正案断念　首相、不毛な消耗戦回避　先週末に判断

改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。

[産経 2020.5.19]
https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190040-n1.html


【正論５月号】「官邸の検察介入」　無理筋のシナリオだ　産経新聞政治部次長　水内茂幸

政府関係者は「官邸に都合のいい検事総長を選ぶことができるなら、林氏の方がいい」と率直に打ち明ける。

[産経 2020.4.6]
https://www.sankei.com/life/news/200406/lif2004060002-n3.html

※関連記事
【ｗ】有田議員「黒川検事長の職務権限がない事件を黒幕のような根拠なき噂話が肥大化」「ヘイトスピーチ解消法の成立に向け官邸、与党との調整をしてくれたのは黒川官房長（当時）」[5/18]

あえて指摘しておくと、ヘイトスピーチ解消法の成立に向けて官邸や与党との調整をしてくれたのは、法務省では黒川弘務官房長（当時）でした。個人の役割と組織の問題は厳密に区別しつつ、事実に基づいて判断しなければなりません。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2020年5月13日

朝日新聞社員、賭けマージャン認める　4、5月に計4回

朝日新聞東京本社に勤務する50歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告します。社員は緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。

社員は5月1日と13日、東京都にある産経新聞社会部の記者の自宅マンションで、同記者と同社の次長、黒川氏の計4人で、夕方から深夜や翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしていた。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。いずれの日もマージャンが終わった後に、社員はタクシーで1人で帰宅した。

13日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経新聞次長と黒川氏がそれぞれ負けた。1日は社員が負けたという。

4月13日と20日にも同じ場所でマージャンをした。4人は、5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。この3年間に月2、3回程度の頻度でマージャンをしており、集まったときに翌月の日程を決めていた。1回のマージャンで、勝ち負けは1人あたり数千円から2万円ほどだったという。

社員は東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合った。


[朝日 2020.5.21]
https://www.asahi.com/articles/ASN5P6KFYN5PULZU018.html

丸山 穂高@maruyamahodaka
今来た情報で、朝日新聞の調査結果によると５０代男性社員や東京高検の黒川弘務検事長ら４人は３年間にわたって月２～３回程度賭けマージャンしていたらしいですね。なるほど。なんというか警察や検察とマスコミの癒着は元々有名だし検察や警察リークからその蜜月ぶりは想像つきますが、かなり深刻で。

今来た情報で、朝日新聞の調査結果によると５０代男性社員や東京高検の黒川弘務検事長ら４人は３年間にわたって月２～３回程度賭けマージャンしていたらしいですね。なるほど。なんというか警察や検察とマスコミの癒着は元々有名だし検察や警察リークからその蜜月ぶりは想像つきますが、かなり深刻で。

— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) May 21, 2020

検察官の定年延長問題、黒川検事長の辞意でも終わらない

東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンを新聞記者らとしていたことを認め、関係者に辞意を漏らした。だが、退任が決まっても「政治と検察」をめぐる問題は一件落着とは言えない。黒川氏の定年延長の法的根拠の疑問は残ったまま。今国会での成立を見送った検察庁法改正案への懸念も消えず、政府が説明責任を尽くさなければならない状況は変わらない。

問題の発端は1月31日。安倍内閣は、2月7日の定年退官間際だった黒川氏の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検察官の定年延長は初めてで、政府は検察庁法ではなく、国家公務員法の延長規定を適用したと説明した。野党は「政権に近い黒川氏を、検察トップの検事総長に据えるための延長だ」と激しく批判した。


[朝日 2020.5.21]
https://www.asahi.com/articles/ASN5P3GN6N5PUTFK004.html

※関連スレ
【立憲・安住氏】黒川検事長辞意、安倍政権「総辞職に値」
http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1590031800/

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

地方税法の改正（納税者等への影響緩和を図るための措置）
令和2年4月30日、地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第26号）が公布され、原則として同日施行されました。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

【徴収猶予の特例】
【徴収猶予の電子申請】
【既存の徴収猶予の柔軟な運用】

地方団体の税務担当者へ

【徴収猶予の特例】
【徴収猶予の電子申請】
【窓口の混雑緩和について】
【既存の徴収猶予の柔軟な運用】
【個人住民税】
【法人課税】
【車体課税】
【国民健康保険税】

新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置（令和2年4月7日閣議決定）について

※補足
↑それぞれにPDFのリンクがありますので、該当しそうなものがあればリンク先(総務省ＨＰ)をご参照ください
間違えてクリックしたら最低なのでここにはリンク貼ってません


https://www.soumu.go.jp/main_content/000686229.pdf
リンク先PDF注意(384 KB
[総務省 2020.5.7]
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

食品の原産国表示を緩和　コロナで原材料不足考慮

衛藤晟一消費者行政担当相は１０日の閣議後記者会見で、加工食品の包装に表示された産地の原材料が不足し、事業者がやむを得ず別の産地の原材料を使った場合、表示を切り替えなくても販売を認める方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した緩和措置。店頭やウェブサイトで消費者に周知することを条件とする。

事業者が表示を改める作業に対応できず、食品の生産や流通に影響が出る恐れがあるためとしている。食品業界からの要請を受けた措置で、悪質な表示については従来通り取り締まる。

消費者庁は３月、感染症の拡大で中国産タマネギやニンニクなどの原材料が不足したことを受け、中国産を使用していた加工食品に限り同様の対応を認めた。今回は中国以外からの原材料にも影響が出る可能性を見込み、全ての原産地に適用した。


[産経 2020.4.10]
https://www.sankei.com/life/news/200410/lif2004100058-n1.html

［新型コロナ］　農水省　国産需要を喚起　動画、ロゴで応援

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校給食停止やイベント自粛による国産農畜産物の需要低迷を受け、農水省は１７日、「国産食材モリモリキャンペーン」を始めた。著名人と協力してインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で国産農林水産物の魅力やレシピを発信。スーパーの商品にキャンペーンのロゴマークの活用を促すなど国産消費を盛り上げる。

江藤拓農相は同日の閣議後会見で、キャンペーンについて「農林水産業への理解を深めていく運動をしていきたい」と強調した。(略

野菜や果実、食肉、牛乳、花などをあしらった専用ロゴを用意。国産の消費拡大を目指す同省の「フード・アクション・ニッポン」に賛同する卸売会社や飲食店など１万１０００社超に呼び掛け、マークを商品に貼って販売することなどを想定する。

同省は、給食の停止で納入予定がキャンセルとなった食品の代替販路の確保にも着手。通販サイト「うまいもんドットコム」に「食べて応援学校給食キャンペーン」のサイトを開き、在庫食品を販売できるようにした。　


[日本農業新聞 2020.3.18]
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17982061/

新型コロナに感染後　400人余りが退院

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染が判明し、入院して治療を受けてこれまでに退院した人は10日時点で427人でした。このうち、せきや発熱などの症状がないまま入院して退院した人は225人で、症状を訴えて治療を受けてその後に退院した人は202人でした。また、これまでに退院が判明した427人のうち325人はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客や乗員だということです。


[ﾃﾚ朝 2020.3.11]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000178646.html

中韓からの入国制限、第三国経由も　新型コロナで方針変更

新型コロナウイルス対策で、厚生労働省は8日までに、日本人を含む中国や韓国からの入国者に2週間の待機を要請する政府方針について、第三国を経由して入国する場合も対象とすると明らかにした。6日に政府が入国制限を閣議決定した後、同省は「対象外」としていたが、方針を転換した。

同省は6日夜にホームページに掲載した「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」の「7日時点版」で方針変更を明らかにした。

Q&Aでは2週間の待機を要請する対象範囲について「別の国を経由してきた航空機・船舶に搭乗してきた方は対象になりますか」という問いに対し、「対象となります。中国・韓国を出発地として来日した方は、検疫所でその旨を申し出てください」と変更した。

入国制限は日本時間9日午前0時以降に中国、韓国を出発し、日本に到着する航空機の乗客乗員が対象で日本人も含まれる。

6日の閣議決定は両国を出発する航空機の乗客全員を対象としているため、両国内の空港で航空機を乗り継いだトランジット客も待機要請の対象となる。一方で、両国から第三国経由での入国を除外することは「抜け道」を残す形となるとの指摘も出ていた。6日夜の時点では第三国経由については「対象外」としたうえで、「今後、世界の患者発生状況を踏まえ、必要があれば対象とする可能性がある」としていた。

2週間の待機を要請する人には待機期間中に体調チェックを呼びかける健康カードを検疫所で配り、滞在先を自己申告してもらう。自宅や滞在するホテルなどへの移動には公共交通機関の利用を控えてもらう。タクシーも認めておらず、自家用車やレンタカーの利用を想定している。

ホテル滞在費や移動費は原則自己負担で、厚労省の担当者は「負担が生じることを周知し、渡航の是非を検討してほしい」と呼びかけている。


[日経 2020.3.8]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56541420Y0A300C2CZ8000/

保育所と学童の原則開所を都道府県に通知

厚生労働省は27日、保育所と放課後児童クラブ（学童保育）を原則開所とする対応について都道府県や指定都市に通知したと発表した


[共同 2020.2.27 23:20]
https://this.kiji.is/605766740401456225?c=39550187727945729

※関連記事・スレ
【速報】厚労省、保育所には臨時休園の要請はせず
https://www.moeruasia.net/archives/49659827.html
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582798381/

【速報】全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ　来週月曜日から　安倍首相が表明 ★25
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582813773/