Go To トラベル、2月末まで延長へ 年明けにも正式発表へ

観光庁は、2021年1月末までとしていたGo To トラベルキャンペーンの実施期間を2月末まで延長することを決めた。参画する施設などに通達済みで、年明けにも正式発表される見込み。(以下略


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[traicy 2020.12.29]
https://www.traicy.com/posts/20201229194022/

経産省が東レ子会社を警告　中国での炭素繊維流出で

経済産業省は22日、商社の東レインターナショナルが中国で炭素繊維を本来の顧客ではない事業者に流出させたとして、再発防止を求める行政指導（警告）をしたと発表した。外国為替法では、炭素繊維など軍事転用の恐れのある品目を輸出する際は、最終消費者も明示したうえで国の許可を得る必要がある。

東レインターナショナルは東レの子会社で、輸出許可をとって炭素繊維を中国で販売していた。現地子会社の従業員が数年にわたり、中国内の複数の事業者に流出させていた。今年5月に内部通報で発覚し、8月に経産省に報告した。(以下略

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[朝日 2020.12.22]
https://www.asahi.com/articles/ASNDQ6Q5DNDQULFA02G.html

関連
ゴルフシャフトからミサイル複合材まで　輸出規制の炭素繊維、取り締まり強化も不正後絶たず
https://www.sankei.com/affairs/news/150526/afr1505260048-n1.html

5つの柱で観光需要回復　感染拡大防止を含めた政策プランを発表　観光庁

観光庁は12月3日（木）、「観光戦略実践推進会議」で決定した「感染拡大防止と観光需要回復の政策プラン」を発表した。(略

同プランでは以下の通り、5つの柱を打ち立てた。

1つ目の柱として、Go Toトラベル事業の延長のほか、ワーケーションなどを普及させる。利用者へ「新しい旅のエチケット」の周知を推進する。また、Go Toトラベル事業の延長と適切な運用を行うほか、「平日への旅行需要の分散化」なども積極的に講じていく。

2つ目は、インバウンドの回復に向け、ホテルや旅館、観光街などの再生をはかる。新たな補助制度を作り、融資制度を大幅に拡充する。施設の改修や廃屋の撤去などにも、短期集中で協力に支援していく。

3つ目の柱では、魅力的な滞在コンテンツ造成に取り組む。観光資源の高付加価値化や、長期滞在型コンテンツに磨き上げるため、スノーリゾートや城泊、寺泊、農泊、グランピングなどの造成と整備を進めていく。

4つ目は、観光地などの受入環境整備として、多言語対応や無料Wi-Fiの整備などを行う。また、最先端技術を活用したストレスフリーな旅行を実現する。

最後に、国内外の感染状況などを見極めたうえでのインバウンドの段階的復活として、小規模分散型パッケージツアーの実施や、コロナ禍を経て変化した旅行需要に対応した訪日プロモーションを行っていく。(以下略


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[旅行新聞 2020.12.4]
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=87597

法務省 日本への帰化申請書類など902人分を誤って廃棄

(略

法務省で調査した結果、平成4年から平成25年までの間に、申請の手続きを行った、合わせて902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたということです。

法務省は、廃棄していた書類のうち、申請を受け付けた各地の法務局などでコピーが残っている場合は、電子化して保存するとしていて、「大変遺憾なことであり、適正な文書管理により再発防止を徹底する」としています。


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[NHK 2020.8.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200821/k10012577481000.html

文科省、教科書調査官「北朝鮮スパイ」疑惑報道に撤回要求

文部科学省は2020年8月6日、週刊アサヒ芸能（7月30日号／徳間書店出版）記事で、文部科学省の教科書調査官が北朝鮮のスパイであるかのような表現がなされていることについて、事実は確認されなかったとし、徳間書店に対し記事の撤回を求めた。

抗議の内容

文部科学省では教科書調査官の選考に際して、高度な専門性を有する適切な人材を確保するよう、関係学会に属する者や教科において高度な学識経験者または当該教科の指導経験を有する者などから、幅広く複数の候補者を人選。書類審査、面接審査の後、省内の教科書調査官選考検討委員会における候補者の評価・検討を経て、慎重に採用の決定を行っている。

7月30日号週刊アサヒ芸能記事「『北朝鮮スパイ』リストに『文科省調査官』の衝撃の真相」では、文部科学省の教科書調査官に関し、「韓国・霊山大学の講師に就任。この時、韓国内で活動する北朝鮮工作員に『スカウト』された」「日本に帰国後、別の工作員グループに所属し、活動していると見られている。そのグループは、かつてはオウム事件などに関与し、日本転覆を図ったことがある」と掲載。文部科学省によると、これらの事実（下線部）はいずれも選考の過程やその後の調査においてもまったく確認されていないという。さらに記事では、教科書検定の公正性について疑念を生じさせるような記述があったとし、文部科学省は遺憾の意を示した。

また産業経済新聞社は、週刊アサヒ芸能（7月30日号）掲載記事を引用した「教科書調査官と北朝鮮の闇」と題する論説委員長の「風を読む」（7月28日）において、「『北朝鮮スパイ』と疑われた人物を調査しなくていいのか」などと、週刊誌記事の内容が事実であるとの前提の論説記事を掲載。当該教科書調査官の「専門的な学識」に関しても事実と異なる記述があったとし、文部科学省は「そのような記事に依拠した憶測に基づいた報道がなされ、教科書検定の公正性について疑念を生じさせるような記事を掲載したことは、誠に遺憾」と述べ、強く抗議した。


[ﾘｾﾏﾑ 2020.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e569ab24a39235d80d5075d1dc3fa0d00ff21bc3

ジュゴンの鳴き声、4カ月連続で検出　辺野古沖、防衛局は「風の音かも」　新基地工事は中断せず

沖縄防衛局が名護市辺野古沖で実施しているジュゴンの生息調査で、４月と５月にもジュゴンの鳴き声とみられる音が検出された。今年２月から４カ月連続。

一方、防衛局は北東から東寄りの風が吹く際に音が測定されることが多いとし、人工物が風の影響を受けて音が鳴っている可能性に言及した。(以下登録記事


[沖縄ﾀｲﾑｽ 2020.7.29]
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/amp/607917

【ラサール石井】安倍内閣はジュゴンを絶滅させた内閣として永久に記録されるだろう。望み通り歴史に名を残したのだから改憲は諦めなさい
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1571130404/

OKマガジン（Vol.444）

１．特段の事情
新型コロナウイルスは人種や国によって感染率や死亡率が違うことがデータから明らかになっています。したがって、感染者の国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上、重要です。その観点から、現在の政府の対応について改善が急務の点が2つあります。

第1に国内感染者の国籍別数が明らかにされていないこと。第2に空港検疫での感染者は、国籍別数以前に日本国籍者、外国籍者の内訳すら明らかにされていないこと。この問題を入管庁、厚労省と議論し始めた4月当初、担当官から「外国人の人権保護の観点から国籍は公表しない」との見解が示されました。

日本人、外国人の区別なく、人権保護は政府の当然の責務です。一方、国民が死活的犠牲を受け入れて営業自粛や行動制限に協力しているなか、入管庁や厚労省が国民に対して最大限の説明責任を果たすことも当然の責務です。「外国人の人権保護」と「国民への説明責任」は別の問題であり、前者を理由に後者を軽視することは許されません。

大手メディアが報じない重要なデータがあります。入国拒否国からの入国者数（2月1日から7月9日分）を見ると、審査対象者数52388人のうち「特段の事情」による入国者数51572人となっています。入国拒否国からは入国できないと考えるのが普通ですが、入国希望者をほぼ全員入国させていることがわかります。

4月3日に入国拒否国が24ヶ国から73の国と地域に拡大されました。この日から「特段の事情」による入国者が急増しています。

「特段の事情」とは何でしょうか。入管庁は「特段の事情」として、日本に滞在する家族に会う必要がある場合、日本の教育機関に在籍する子供が再入国する場合、外国に滞在する親族の見舞いや葬儀に出席する場合など、いくつかの具体例を示しています。

しかし、その内容が不透明なため、入管庁に説明を求めたところ、4月14日、「特段の事情」による入国者の7割以上が国際線航空機のクルーであると明らかにしました。その間の国際線便数で割ると1便あたりのクルーは20人超となり、全部ジャンボジェットでも多すぎるという不思議さは感じましたが、説明に応じたことは一歩前進と言えます。

残りの3割はクルー以外の入国者です。現在もその説明に変わりはないので、7月8日までに1万5千人以上が入国拒否国から入国していることになります。

段階的に入国拒否を行ったため、それ以前の出国者を「特段の事情」で再入国させる対応には一定の合理性がありました。

しかし、4月からすでに3ヶ月以上経過。今も、相変わらず連日数百人単位で「特段の事情」によって再入国しています。例えば7月5日の場合は1057人であり、仮に7割がクルーであったとしても、300人以上が入国拒否国から再入国したことになります。

入管庁の資料には「永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は定住者の在留資格を有する外国人が再入国許可により出国した場合であっても、原則として、特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので、上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようにお願いします」と明記してありますが、現実はほぼ全員を再入国させています。これでは原則になりません。

第3波が現実化し、新型コロナウイルスの特性も未解明で、かつ活発な変異も観察されているなか、水際対策は厳格に行うべきです。

「厳格な入国管理」と「国民への説明責任」を果たすためには、入国拒否国からの「特段の事情」による入国者の国籍別人数の公表とその理由の説明は、国民に対する政府の責務です。

入国規制の緩和も検討が始まっています。「特段の事情」により再入国した者、あるいは第三国経由で入国した入国拒否国籍の外国人に感染者がいたか否かなど、政府の情報開示は不十分すぎます。

２．国籍未確認感染者
大手メディアが報じないもうひとつの重要なデータがあります。国籍別感染者数（7月8日現在）は、感染者総数20010人、うち日本国籍者8170人、外国籍者277人、国籍未確認者11563人。（以下略


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[政治経済レポート 大塚耕平 参・国民／党代表代行 2020.7.19]
https://blogos.com/article/472531/

Japan reveals 87 projects eligible for ‘China exit’ subsidies
Hoya heads to Vietnam and Laos, while Sumitomo Rubber moves to Malaysia

TOKYO — Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry on Friday unveiled the first group of Japanese companies to subsidize for shifting manufacturing out of China to Southeast Asia or Japan.

Eighty-seven companies or groups will receive a total of 70 billion yen ($653 million) to move production lines, in a bid to reduce Japan’s reliance on its large neighbor and build resilient supply chains.

Thirty of these will shift production to Southeast Asia, including Hoya, which produces hard-drive parts and will move to Vietnam and Laos.Sumitomo Rubber Industries will make nitrile rubber gloves in Malaysia, while Shin-Etsu Chemical will shift production of rare-earth magnets to Vietnam.

The other 57 projects will head to Japan.

Household goods maker Iris Ohyama currently produces face masks at Chinese plants in the port city of Dalian, Liaoning Province, and Suzhou, west of Shanghai, with nonwoven fabric and other main materials procured from Chinese companies.

With the help of subsidies, the company will begin producing face masks at its Kakuda factory in its home base in Miyagi Prefecture in northern Japan. All material will be prepared locally, independent of overseas suppliers.

Hygiene products maker Saraya, whose offerings include alcohol-based sanitizer, also qualifies for the subsidy.

Household goods maker Iris Ohyama currently produces face masks at Chinese plants in the port city of Dalian, Liaoning Province, and Suzhou, west of Shanghai, with nonwoven fabric and other main materials procured from Chinese companies.

With the help of subsidies, the company will begin producing face masks at its Kakuda factory in its home base in Miyagi Prefecture in northern Japan. All material will be prepared locally, independent of overseas suppliers.

Hygiene products maker Saraya, whose offerings include alcohol-based sanitizer, also qualifies for the subsidy.

Eligible companies include producers of aviation parts, auto parts, fertilizer, medicine and paper products, with the roster incorporating such big names as Sharp, Shionogi, Terumo and Kaneka. (以下略

[nikkei 2020.7.17]
https://asia.nikkei.com/Economy/Japan-reveals-87-projects-eligible-for-China-exit-subsidies

※補足 機械翻訳

TOKYO－日本の経済産業省は、東南アジアまたは日本に中国から製造を移すために助成金を支給する日本企業の最初のグループを金曜日に公開しました。87社またはグループは、その大きな隣人に対する日本の信任を減らして、強いサプライチェーンを造るために、生産ラインを動かすために、合計700億円（6億5300万ドル）を受領します。
これらの30は生産を東南アジア（保谷を含む）へ移します。そして、それはハードディスク・パーツを生じて、ベトナムとラオスへ移ります。信越化学工業が希土類磁石の生産をベトナムへ移す間、住友ゴム工業はマレーシアでニトリルゴム手袋を作ります。その他の57のプロジェクトは、日本に向かいます。

家財道具メーカー・アイリスオーヤマは、現在、中国企業から手に入れられる不織布と他の主な材料で大連、遼寧省と蘇州（上海の西）の港町の中国の工場で、フェースマスクを生じます。助成金の助けを借りて、同社は北日本の宮城県のホームベースの角田工場でフェースマスクを生じ始めます。すべての材料は、海外供給元と無関係に、地元で調製されます。また、衛生製品メーカー・サラヤ（提供はアルコール・ベースの殺菌剤を含みます）は、助成金の資格を得ます。シャープ、塩野義、テルモとKanekaのような大御所を編入している名簿で、資格のある会社は、航空パーツ、自動車部品、肥料、医療と紙製品の生産者を含みます。

https://translate.weblio.jp/

※関連記事
ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 日本政府、中国工場Ｕターン費用の３分の２支援(総額５６兆円超) アビガン備蓄３倍。収束後は大規模内需振興キャンペーン[4/6]

セコマ、月産100万枚の国産不織布マスク製造開始

セコマ（本社・札幌市中央区）は、グループ会社で設備開発や保守を行っている北石エンジニアリング（石狩市）で、国産不織布マスクの製造を８月下旬から開始、セコマグループ店舗で販売する。経済産業省より不織布マスクの製造・安定供給に関する要請を受け、事業化することを決めた。

新型コロナウイルス感染症の拡大抑止や大規模災害時の衛生管理に不織布マスクは不可欠で、全国的に安定的な供給が求められている。セコマは、経産省の要請を受けグループのサプライチェーンを生かした国産不織布マスクの製造・供給に乗り出すことを決めた。

マスクに使用する不織布は、王子ネピア（本社・東京都中央区）が国内製造したものを使用、ノーズフィッターや耳紐についても国内メーカーの国産品の供給を受け、純国産品として製造・供給する。製造能力は、月産１００万枚。

この事業は７月17日付で、経産省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の対象に公募採択されている。また、北海道より法人税減税等の適用が可能な「地域経済牽引事業計画」に承認されている。


[ﾘｱﾙｴｺﾉﾐｰ 2020.7.21]
https://hre-net.com/keizai/ryutu/46356/