中高パソコン部、産業界が支援＝デジタル人材育成で検討会―経産省

経済産業省は、中学校や高校のパソコン部などの活動を応援するため、産官学の有識者で構成する検討会を設置した。

ＩＴ業界を中心に産業界が生徒をサポートする仕組みを議論し、来春に提言をまとめる。プログラミングなどに興味を持つ生徒の能力を引き出し、未来のデジタル人材として育成したい考えだ。

社会のデジタル化の急速な進展に伴い、今後はプログラミングなど高度な技術を持つ人材の不足が顕在化することが懸念されている。同省はこれまで、大学生や社会人向けにデジタルスキルを学ぶ機会やコンテンツを提供してきたが、 裾野を広げ、中高生にもアプローチすることにした。(略

スポーツ庁が実施した２０１７年度の抽出調査によると、パソコン部を設置しているのは中学校で１３．８％、高校で３３．１％にとどまる。デジタルスキルを持たない教員が顧問を務めるケースも多く、学習環境に恵まれた学校ばかりではないという。産業界との連携を深めることで、こうした課題の解決につなげる方針だ。


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[時事 2021.10.18]
https://news.livedoor.com/article/detail/21050324/

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保釈中の被告にGPS端末 海外逃亡防止に限定し制度導入へ

保釈された被告に全地球測位システム（GPS）端末の装着を可能にする制度が導入される見通しとなった。

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告ら保釈中の被告の逃亡が相次いだことを受け、防止策を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会が8日、答申案をまとめた。海外逃亡の恐れがある場合に対象を限り、空港などに近づけば即座に把握できるようにする内容だ。

答申案ではさらに、被告をその関係者に監督させる「監督者」制度を新設するなど、保釈保証金により逃亡を抑止する現行の仕組みの大幅な強化が盛り込まれた。法制審での審議を経て法務省が刑事訴訟法や刑法の改正案を作成し、早期の国会提出を目指す。

答申案によると、海外逃亡の防止に必要と認めるとき、裁判所はGPS端末の装着を被告に命令できるようにする。

弁護人や検察側から意見を聴くなどして必要性を判断することになるとみられ、命令する場合には空港や港湾施設の周辺などを「所在禁止区域」に指定し、立ち入りを端末が検知すると必要に応じ被告を拘束する。(以下略

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[朝日 2021.10.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d75a1b48f4444ca1238bb6d4ff6fe93d16e70227

山口環境相、原発利用可能な限り低減 レジ袋有料化見直し慎重 新閣僚インタビュー

山口壮環境相は7日、時事通信などのインタビューで、原発の利用に関して「可能な限り低減させていく」とする一方、再生可能エネルギーを最大限導入する考えを強調した。

国民の一部にレジ袋有料化の見直しを求める声が上がっていることに関しては、慎重に対応する方針を語った。(略

―温暖化の状況をどう感じるか。

昔はクラブ活動でテニスをやっていて、こんなに暑いと思わなかった。今の中学生、高校生はえらく大変だろう。教室にクーラーがなかったら夏に勉強できない。兵庫県の地元には大きな川が三つあり、大雨で洪水のように流れる。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと温暖化に対する実感を共有している。

―エネルギー源としての原子力利用をどう捉えるか。

可能な限り、できるだけ早く原発への依存度を低減させたい。そのためには再生可能エネルギーを最大限導入していくことが答えだ。

―小型化した原子炉の開発については。

最初から否定するつもりはない。ただし「可能な限り低減」という基本線にのっとっての話だ。(略

―一部でレジ袋有料化の見直しを求める声があるが。

行政の継続を大事にしているので、急に変えることには慎重だ。いろんな意見は聞いていかないといけないが、日本がこれから世界の中で主要な役割を果たしたいのであれば、やるべきことを率先してやる方が正しい。

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[時事 2021.10.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b3c62fc6df3dda186b8ea7fed68e57ca4024e8

中国人の海外旅行意向変わらず コロナ後の急回復に日本の期待高まる

新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、中国人の海外旅行に対する高い期待が保たれており、中でも、2022年北京冬季オリンピックの開催でウインタースポーツ人口の拡大効果が見込まれる中、コロナ収束後、中国から日本を訪問する観光客の急拡大が期待されていることが分かりました。

2日から北京で開催中の2021年中国国際サービス貿易交易会（CIFTIS）に出展した日本政府観光局（JNTO）北京事務所の齊藤敬一郎所長は当放送局のインタビューで、同事務所が7月に中国SNS大手「Wechat」の公式アカウントを通じて実施したアンケートの結果を紹介してくれました。それによりますと、回答を得た2203人の中、海外旅行が再開したら、すぐに海外に行く（26%）、半年内に行く（26%）、1年以内に行く（24%）と答えた人が合わせて3分の2強の76%に上っています。

JNTOは中国国際サービス貿易交易会の一環として開かれる「国際ウインタースポーツエキスポ（WWSE）」に、今年で4回目の出展をしました。今年の会場でJNTOのブースは、「北京冬季五輪組織委員会」、「チームCHINA」などのブースと並べて設置されていて、雪国をほうふつさせる外観をしています。7日までの開催期間中、18の地方自治体がご当地の観光資源の紹介のほか、中国人KOL（SNSなどでたくさんのフォロア―を有するインフルエンサー）による講演会、クイズ大会、浴衣の着付けやお面の絵付け体験など、来場者が気軽に参加できる豊富な出展内容で、大勢の来場者を引き付けています。また、JNTOがSNSウェイボーの公式アカウントで80万人のフォロワーを有していることを生かし、初めての試みとしてライブ配信も行い、出展の様子を幅広く伝えることに工夫しています。

齊藤所長は、「2022年の北京冬季五輪の開催をきっかけに、ウインタースポーツに対する関心度が中国でめっきり高まっていると実感している。スポーツだけではなく、雪や温泉など日本の冬の魅力も合わせて味わってほしい」と出展に寄せた期待を話しました。そのうえで、「会場を見て回り、各国の政府観光局のブースの中では、日本の人気が一番高いと確信を得た」と満面の笑みを浮かべました。

続く
[CGTN 2021.9.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a812c7530fc2c903e30e7132418427b2dff23c6

外資規制違反「一発取り消し」見直しへ 総務省、放送法の改正方針

(略

現行の法律は、外国人株主の議決権比率が20%以上となった場合、総務相が放送事業者の免許や認定を「取り消さなければならない」と定める。総務省は同日に開いた有識者の検討会で「やむを得ない事情で不適合となった事業者」は「認定または免許の取り消しを猶予するなどの措置を検討することが必要」などとする論点整理を提示。「一発取り消し」を改める方向性を示し、基本的に賛同を得た。今後、法改正の具体的な検討に入るという。

この検討会は、今春に相次いで発覚した東北新社とフジ・メディア・ホールディングスの過去の違反を受けて発足。検討会でのヒアリングで、日本民間放送連盟は「視聴者・社会に多大な影響を及ぼすおそれがあるため、放送を継続しながら違反状態を是正可能な制度が適切」、衛星放送協会も「故意的な事案を除いて、即時の認定取り消しは避けるべきだ」として見直しを求めていた。

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[朝日 2021.9.10]
https://digital.asahi.com/articles/ASP9B62SZP9BULFA008.html

コロナ減少傾向も、いまだ災害レベル 「ピークアウトと言えず」―厚労省助言組織

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は８日、「ほぼ全ての地域で新規感染者数の減少が続いている」との見解をまとめた。一方、重症者数は高止まりしたままで、「引き続き災害レベルの状況にある」として感染対策を緩めないよう求めた。

座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は記者会見で、「これから本当に減少していくかは見通せない。全国的にピークアウトしたとはまだ言えない」と述べた。

厚労省は会合で、ワクチン接種で高齢者の感染がどの程度抑制されたかを試算した結果を提示した。それによると、接種が行われなかった場合に比べ、７～８月の感染者は１０万人以上、死者は最大で８０００人以上少なかった可能性があるという。

同組織は、減少が続く理由として、ワクチン接種が進んでいることや緊急事態宣言による人出減、気温低下などを挙げた。今後は「少なくとも一般医療が制限されない感染状況まで改善するため、対策を継続する必要がある」とした。(以下略

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[時事 2021.9.8]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090801031&g=soc

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専門家組織「重症者数高止まり」見解 10都県で病床使用率50％超[9/8]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631101731/