再エネ、３０年度に３６～３８％ 原発、新増設明記見送り―経産省・基本計画改定案

経済産業省は２１日、国のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定案を公表した。温室効果ガス排出削減に向け２０３０年度の電源構成を見直し、太陽光など再生可能エネルギーの比率を３６～３８％（現行計画は２２～２４％）に引き上げる。

一方、原発については、安全性への不信が根強いことから、新増設や建て替え方針の明記を見送った。 (以下略

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[時事 2021.7.21]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100814&g=eco

文大統領が訪日見送り、首脳会談の成果見込めないと判断…元慰安婦・徴用工で隔たり埋まらず

韓国大統領府は１９日、２３日の東京五輪開会式に 文在寅大統領が出席しないと発表した。韓国政府代表として、 黄煕ファンヒ 文化体育観光相が出席する。(略

慰安婦問題や「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」などの問題の解決や、日本政府の対韓輸出管理の厳格化措置の対応について、日本政府と合意に至らなかった模様だ。韓国側は、「成果」を伴う首脳会談を行うことを文氏の訪日の条件に挙げていた。

朴氏は「諸般の状況を総合的に考慮して決定した」とも述べた。在韓国大使館の相馬弘尚総括公使が文氏の対日姿勢を不適切な表現で批判した問題も影響したとみられる。


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[読売 2021.7.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1e28baf6c063285e266ff0f8f9a4d6fb0c7f185

日本・防衛白書で「中国の地図から台湾を消す」

日本の台湾を巡る姿勢・発言について中国が神経をとがらせていますが、台湾メディアに興味深い記事が出ました。

2021年07月13日に公表された日本の「防衛白書」（ホワイトペーパー）で、中国の地図に台湾が含まれなくなった――というのです。(以下略

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[ﾏﾈｰﾜﾝ 2021.7.16]
https://money1.jp/archives/57238

※補足
令和元年度防衛白書 P66
第2章　諸外国の軍事動向など
第2節　中国

※ﾘﾝｸ先PF注意(2.88 MB
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2019/pdf/R01010202.pdf

令和２年度防衛白書 P65
第2章　諸外国の防衛政策など
第2節　中国

※ﾘﾝｸ先PF注意(3.25 MB
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2020/pdf/R02010202.pdf

令和３年度防衛白書 P26
第2章　諸外国の防衛政策など
第2節　中国

※ﾘﾝｸ先PF注意(2.89 MB
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/R03010202.pdf

※関連記事
( ´_ゝ`) 鳩山元首相「これが今年の防衛白書の表紙です。いざ、出陣って、どこかと戦争をする気なんでしょうか」[7/17]

ご存知でしたか。これが今年の防衛白書の表紙です。「いざ、出陣」って、一体本気でどこかと戦争をする気なんでしょうか。戦わずして勝つ、日本にはその道しかありません。 pic.twitter.com/bGk1yBFCT5

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) July 17, 2021

※補足２
岸信夫防衛相は、安倍晋三前首相の実弟です(´・ω・`)

安倍政権の継承の証、岸氏の防衛相起用が話題に[2020/9/17]


[JBpress 2020.9.17]
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62154

日本公使、文大統領の外交に「自慰行為」妄言…大使が「遺憾」表明

在韓日本大使館の関係者が「文在寅大統領は自慰行為をしている」という趣旨で失言したことについて、相星孝一駐韓日本大使が１７日、遺憾を表明した。相星大使はこの日、書面で「今回の発言は懇談中の発言とはいえ外交官として極めて不適切であり遺憾だ。報告を受けて厳重注意した」と立場を表した。

これに先立ちＪＴＢＣは、在韓日本大使館の関係者が昼食の席で、文大統領の外交などを評価しながら性的な表現を使用したと１６日報じた。この大使館関係者は相馬弘尚総括公使であり、問題になったのは「マスターベーション」という表現であることが確認された。ＪＴＢＣは「公開懇談会の席ではなかったが（相馬公使の）発言内容が常識でないとみて報道を決定した」と明らかにした。

相馬総括公使の発言で波紋が広がると、相星大使はこの日、「確認したところ、対話中に報道のような表現を使ったのは事実だが、これは決して文在寅大統領に対する発言ではなく、その場で不適切な発言だったとして撤回した」と釈明した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8724d1f328aeed23f3560b5dcde584466e480ba7

韓国メディアとの懇談で不適切発言 駐韓公使に厳重注意

(略

韓国JTBCテレビは16日、日本大使館高官が15日に記者との懇談中に「マスターベーション（自慰）」という表現を用いたと報じていた。日韓関係をめぐる会話のなかで、文在寅大統領が独り相撲をとっているとの趣旨だったと伝えている。(略

韓国外交省は17日、崔鍾建・第1次官が相星氏を同省に呼び、「韓国首脳の韓日関係発展のための努力を大きくさげすむ非外交的で無礼な発言について厳重に抗議する」と伝えたと発表した。崔氏はさらに日本政府が再発防止のため目に見える措置を早急にとることを求めた。同省によると、相星氏は遺憾を表明し、要求内容を本国にただちに伝えると回答したという。

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[朝日 2021.7.17]
https://www.asahi.com/articles/ASP7K40ZCP7KUHBI00X.html

災害危険地域、再エネ発電ＮＧ 省令に除外方針明記へ―環境省

環境省は、太陽光や風力といった再生可能エネルギー発電所を積極的に整備するため市町村が設定する「促進区域」から、土砂崩れなど災害の危険性が高いエリアを除外する方針を固めた。全国的に大規模災害の発生が相次ぐ中、山の斜面など危険な場所に設置する発電設備への住民の不安が高まっていることに対応する。(略

再エネ発電所をめぐっては、静岡県熱海市で発生した大規模土石流被害の影響で、災害リスクが高い場所で整備することに対する懸念が強まっている。小泉進次郎環境相は、６日の記者会見で「地域の皆さんが不安に思うようなところにメガソーラーなどがあることは全くプラスだと思わない」と指摘。「あまりにリスクが高いところには（候補地から外す）『ネガティブゾーニング』をやるべきだ」と話していた。

同省はこれに加え、国立・国定公園の特別保護地区や希少種の生息地なども促進区域から除外すべきエリアとして基準に定めることを検討。発電所による景観の悪化や騒音被害を防ぐために配慮が必要なポイントも盛り込む方向だ。


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[時事 2021.7.11]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071000353

コロナ下の女性雇用、生活支援強化へ 厚労省PT報告案

厚生労働省のプロジェクトチームは25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける女性の雇用や生活支援策をまとめた報告書案をおおむね了承した。

求職者支援の強化や助成金の条件見直しなどを盛り込んだ。既存の支援策が届きにくいことを課題に挙げ、スマートフォン向けの広報強化も示した。

同日、省内の会合で協議した。三原じゅん子厚労副大臣は会合後、「家庭や働き方が多様化するなかで、個人へのアプローチを強化する」と語った。報告書は同省の「広報改革工程表」に反映する。

生活困窮者に面接用スーツを貸し出すなど、具体的な取り組みの拡充を目指す。働きやすい環境整備につながるテレワークなどが定着するよう、企業向け助成金の採用要件を厳格化することも検討する。(以下略

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[日経 2021.6.25]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253U50V20C21A6000000/

コロナ禍で仕事失った外国人労働者 再就職の支援強化へ 厚労省

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った外国人労働者を支援するため、厚生労働省はハローワークで多言語に対応できるよう通訳を増やすとともに、支援団体と情報を共有するなど再就職の支援を強化することになりました。

厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は去年10月末の時点で、およそ172万人とこれまでで最も多くなっています。

一方で、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った外国人の多くが、ハローワークを利用していないとみられ、実態の把握や再就職支援が不十分だと、支援団体などから指摘されています。

このため厚生労働省はことし3月に設置した有識者でつくる検討会で議論を続け17日、支援の強化に向けた報告書をまとめました。

この中では外国人労働者が多く暮らす地域にある、全国140か所余りのハローワークで多言語に対応できるよう通訳を増員し、民間の支援団体と連携して仕事を失った外国人の情報を共有するなどして、再就職や生活の支援を強化すべきだとしています。(以下略

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[NHK 2021.6.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013089211000.html

※関連リンク
外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第6回）会議資料
[厚生労働省 2021.6.16]
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00011.html

「レジ袋を買って複数回使うほうがエコ」専門家が指摘　実はエコバッグ使用で環境負荷に

[AERA 2021.6.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d58286857cc3af9effd4a36f0d2f9906b39cc5ff

先端技術に触手の中国 公安庁、情報網広げ阻止 異例の７６人増員

先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供するなどして抱き込みを図る事件が日米で相次いでいる。技術情報の海外流出を「経済安全保障上の危機」と捉える公安調査庁は全国で情報網を拡大、巧妙化する中国側の接触について背景を個別に分析し、不審な動きをあぶり出したい考えだ。

米司法当局は昨年１月、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野で著名だったハーバード大教授を訴追。今年１月には、中国側からの約２９００万ドル（約３０億円）の資金提供を隠し、米エネルギー省の研究費をだまし取ったなどとして、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授を訴追するなど、中国側とのつながりが浮上した研究者らの摘発が続く。

日本でも京都府警が令和元年、電子部品メーカーの技術情報を中国に持ち出したとして元社員を逮捕。積水化学工業の技術情報を中国企業にメールで送ったとして、大阪府警が昨年１０月、元社員を書類送検するなど事件が相次いでいる。

公安関係者によると、こうした事件では研究者や企業関係者に対し、留学生の派遣や共同研究の持ち掛けなど「一見すると合法的な形で接触が図られる」という。技術情報などの流出は大量破壊兵器の研究・開発に転用される懸念もあり、日本も対策を本格化させようと、公安庁は今年２月、長官・次長直轄で調査官ら約２０人が所属する「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を発足させた。(以下略


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[産経 2021.5.31]
https://www.sankei.com/article/20210531-VXO37CLI2ZKMTL4CQMKUDJTFMQ/

水際対策、強制措置も検討 厚労相「伝家の宝刀ある」

田村憲久厚生労働相は１４日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスに関する水際対策について、入国後に所在不明となるケースが相次いでいる問題を受け、悪質な事例に対しては強制力のある検疫法上の「停留」を行うことを検討中だと明らかにした。「伝家の宝刀とすれば、今ある法律では停留という方法はある」と述べた。

厚労省によると、検疫法の停留は、検疫所長の権限で期間を定めて医療機関や宿泊施設に収容できる。罰則規定があり、違反した場合には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科せる。

田村氏は「言うことを聞かなければ停留をかける。本当に悪質な方には対応しなくてはならないのかなと、いま検討している最中」とした。国民民主党の高井崇志氏への答弁。

[産経 2021.5.14]
https://www.sankei.com/life/news/210514/lif2105140087-n1.html

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