立憲民主党@CDP2017
立憲民主党は熊本県で発生した地震を受け、18:15情報連絡室を設置し、必要な情報の収集を行っております。

玉木雄一郎@tamakiyuichiro
熊本県で最大震度6弱の地震が発生しました。#国民民主党 は、幹事長の下に情報連絡室を設置し、関係団体との連携を図り情報収集にあたります。余震のおそがありますので、引き続き警戒してください。

立憲民主党は熊本県で発生した地震を受け、18:15情報連絡室を設置し、必要な情報の収集を行っております。

— 立憲民主党 (@CDP2017) 2019年1月3日

熊本県で最大震度6弱の地震が発生しました。#国民民主党 は、幹事長の下に情報連絡室を設置し、関係団体との連携を図り情報収集にあたります。余震のおそがありますので、引き続き警戒してください。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2019年1月3日

※関連記事
速報★熊本で震度６弱　２分後に官邸対策室を設置

発生時刻 2019年1月3日 18時10分ごろ
震源地 熊本県熊本地方
最大震度 6弱
マグニチュード 5.0
深さ 10km
緯度/経度 北緯33.0度/東経130.6度
情報 この地震による津波の心配はありません。


https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20190103181029.html

※補足
熊本で震度６弱 菅官房長官が記者会見へ

熊本県で震度６弱の激しい揺れを観測する地震が発生したことを受けて、菅官房長官は、このあと政府で把握できている情報などについて記者会見して説明することにしています。

今回の地震を受けて政府は、午後６時12分、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置しました。現在、自治体と連絡を取るなどして被害の状況など情報収集をすすめるとともに、関係省庁の緊急参集チームのメンバーを集めて対応を協議しています


[NHK 2018.1.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766701000.html

【緊急地震速報】
福岡県で地震　九州で強い揺れ
強い揺れに警戒してください。
発表日時 3日18時10分
対象地域：福岡県筑後、長崎県島原半島、熊本県熊本

— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) 2019年1月3日

【地震情報】政府は、先ほどの地震を受け、官邸対策室を設置しました。関係府省が連携し対応に全力を挙げます。

— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) 2019年1月3日

【総理指示】総理は地震発生を受け、
1.早急に被害状況を把握すること
2.地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと
3.国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと
の3点について指示（18時13分に指示）

— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) 2019年1月3日

※補足２ 読者さまよりです、いつもありがとうございます(*’ω’*)

西日本豪雨の被災地にラオスから義援金

ダムの決壊など豪雨による被害が続くラオスから西日本豪雨の被災地に対し、義援金が贈られることになり、25日、記念の式典が行われました。

ラオスではことし７月、相次ぐ豪雨によって南部アタプー県でダムが決壊し、これまでに少なくとも40人が死亡し66人の行方がわからなくなるなど、大きな被害が出ていて、日本政府はこれまで救援物資を届けるなど支援を続けています。

こうした中、日本の西日本豪雨の被災地に対し、ラオス政府から義援金10万ドル（日本円でおよそ1130万円）が贈られることになり、25日、首都ビエンチャンで、記念の式典が行われました。ラオスのカンパオ外務副大臣は「少ない額ですが、ラオス国民の友好、親善の気持ちを表すものです」とあいさつしました。

日本の引原毅大使は「ラオスの人のあたたかさを感じました。両国の戦略的なパートナーシップが心と心のつながりによって、さらに実り豊かなものになることを祈っています」と感謝の言葉を述べました。

この義援金は、日本赤十字社を通じて被災地に届けられるということです。

▽写真左 ラオス人民民主共和国のトンルン・シースリット首相

[NHK 2018.9.25]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643371000.html

「絶対に負けない」厚真団結　被災飲食店炊き出し
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/180908/afr1809080024-s1.html

複数自治体で断水デマ　ネットやＬＩＮＥで
https://www.sankei.com/affairs/news/180907/afr1809070004-n1.html

aluminium/K‏ @aluminium_24
今日の午前中に車で「11時半から断水になります!」と放送しながら東札幌回ってた共産党の車!
断水しなかったじゃねえか!あんたらのデマ信じて慌てた人大勢いたわ!
マジでふざけんなよ!!

首相 被災自治体からの要請待たず国が水や食糧など支援

[NHK 2018.9.8]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011618481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

※補足１
平成30年9月8日 平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震に関する関係閣僚会議

平成３０年９月８日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議を開催しました。

総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「発災から２日が経過しました。安否不明者の救出救助は時間との戦いです。今も約４万人の救助部隊の諸君が、懸命に安否不明者の救命救助などに当たっています。

道内全域の２９５万戸で発生していた停電は、夜通しでの供給力増加の取組によって、今朝までに、配電設備が損傷している地域など２万戸まで減少し、北海道全域での通電を再開しています。残された停電の復旧に全力を挙げるとともに、引き続き、綱渡りの電力供給が続いていることから、住民の皆様には、最大限の節電への御協力をお願い申し上げます。

電力の復旧に伴い、道内のガソリンスタンドも、本日は、全体の８割、１，４００を超えるスタンドが開業します。コンビニも順次開業しており、本日は、弁当の配送を強化するとともに、カップ麺や水については、通常の３倍の量を既に発送しています。

電力の復旧に伴い、各種インフラの復旧も進んでいますが、水道施設の破損等により、いまだ約３万１，０００戸で断水が続いています。引き続き、早期の復旧を目指して、関係者が全力で復旧作業に当たってまいります。

道内全体で、現在、１万人を超える避難者の方々が、不安で困難な時を過ごされています。政府としては、引き続き、被災者の命と生活環境を守るため、水、食料などの生活物資に加え、病院の自家発電機で用いる燃料などを、切れ目なく被災者の元に届くよう、プッシュ型で供給してまいります。そのため、国として財政支援を講じます。予備費を準備いたします。

各位にあっては、被災市町村等と連携の下、現場の声、ニーズをしっかりと受け止め、迅速なる応急復旧対策を講じていってください。

被災地では、昨夜も震度４の地震が発生するなど予断を許しません。住民の皆様におかれましては、引き続き、今後の地震活動や天候の状況に警戒を続けてください。」




[首相官邸 2018.9.8]
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201809/08kakuryoukaigi.html

※補足２ プッシュ型支援

発災当初は、被災地方自治体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下すること等から、被災地方自治体のみでは、必要な物資量を迅速に調達することは困難と想定されます。

このため、国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送しており、これをプッシュ型支援と呼んでいます。

[内閣府 防災情報 地震・津波対策]
http://www.bousai.go.jp/jishin/kumamoto/kumamoto_shien.html

北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある

（略）

道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。
この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。

電力安定供給を至上使命としてきた電気事業者にとっては、まさにほぞをかむ事態である。この事態を招いた原因として、強大な権限を背景に科学的判断を避け続けた原子力規制行政がある。

泊原子力発電所（泊村）の３基の原子炉の総出力は２０７万キロワット。苫東厚真火力の出力を補って余りある。しかし、泊原発は３・１１後にいったんフル稼働運転をしたものの、２０１２年５月５日に定期点検に入り、今日に至るまで停止したままだ。そう、日本は「原発ゼロ」になったのである。

今、泊原発の原子炉内の燃料棒は全て引き抜かれ、使用済み燃料プールにおいて冷却されている。今回の地震で泊村の最大震度は２であった。そもそも、原子炉は強固な岩盤に直付けされている上に、一般の建造物に比べてはるかに厳しい耐震強度が、昔から課せられてきた。

つまり、この震度２程度の揺れでは、何ら影響を受けずに運転を続けていたはずである。そうすれば、今次の「全道大停電」は回避できた可能性が高い。ただし、「もし泊原発が再稼働していたならば」という仮説ではあるが。

では、なぜ３・１１から７年以上もたっているのに、いまだに原発が再稼働していないのか。そこには東日本大震災当時の首相、菅直人氏の深謀がある。２０１１年５月、菅氏は首相の立場を最大限に利用し、首都圏に最も近い静岡県の中部電力浜岡原発を、その非望のもとに停止させた。権力を持ってすれば、理にかなわない原発停止要請も事業者に強いることができることを天下に示したのである。

続いて菅氏は、原発が「トントントンと再稼働しない」ための奇手を次々に打っていくことになる。（以下略）


[iRONNA 2018.9.7]
http://news.livedoor.com/article/detail/15273610/

※関連記事
北海道の大規模停電、泊原発が再稼働していれば防げていたことが判明

泊原発の全ての外部電源が復旧

経済産業省によると、北海道電力泊原発の外部電源は、1号機が6日午後0時51分、
2号機が午後1時にそれぞれ復旧した。これにより1～3号機全ての外部電源が復旧した。


[共同 2018.9.6]
https://this.kiji.is/410291955139691617?c=39550187727945729

※関連記事
北海道、電力復旧に１週間以上かかる模様

北海道の大規模停電、泊原発が再稼働していれば防げていたことが判明

※補足 泊原子力発電所

泊発電所は現在、1号機（平成元年6月営業運転開始）、2号機（平成3年4月営業運転開始）、3号機（平成21年12月営業運転開始）が順調に運転を続けており、その発電設備容量（出力）は207万KWで、北海道の電気の約40％を賄う重要な電源となっています。




2010年9月15日
http://www.vill.tomari.hokkaido.jp/sangyoshigoto/energy/furusato/ene3.html

電力全面復旧に１週間以上＝北海道地震で最大火力損傷－世耕経産相

世耕弘成経済産業相は６日、北海道地震による停電について、道全域の電力復旧に少なくとも１週間かかるとの見通しを示した。


[時事 2018.9.6]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090600657&g=eco

※関連スレ
【北海道地震】北海道電力がすべての火力発電所を停止の理由を説明  復旧時刻は未定  ６日５時★４
 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536203573/

※関連記事
北海道の大規模停電、泊原発が再稼働していれば防げていたことが判明

大規模停電 発生原因 “需給バランス 急激に崩れて”

北海道電力によりますと、震度６強の地震があった午前３時すぎ、北海道全域では310万キロワットの電力の需要があり、その電力を北海道内にあるおもに４か所の火力発電所で供給していました。しかし、地震の揺れにより、この４か所のうち、厚真町にある苫東厚真火力発電所が停止し、165万キロワット分の電力供給が止まりました。これによって、急激に北海道内の電力の需給バランスが崩れ、運転を継続していた、ほかの３か所の火力発電所も、故障を防ぐため、自動的に停止しました。

このため北海道内全域の電力供給がストップし、295万戸すべてが停電したということです。

[NHK 2018.9.6]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011612821000.html

泊原発 外部電源喪失も核燃料は冷却 重要設備に異常なし

震度２の揺れを観測した北海道泊村にある泊原発は、３基の原子炉があり、いずれも運転は停止中で、合わせて1527体の核燃料が燃料貯蔵プールに入っています。北海道電力によりますと地震が発生したとき、外部からの電源が３系統で供給されていましたが、およそ20分たった午前３時25分に、３系統すべてで電源が供給されなくなりました。

すぐに、６台の非常用のディーゼル発電機が自動的に起動し、核燃料の冷却が行われ、貯蔵プールの水位や水温に変化はないということです。このあと北海道電力は、午前６時７分、３系統６回線ある外部電源のうち１系統の１回線を復旧させましたが、午前６時21分に再び電源供給が停止したということです。

原子力規制庁や北海道電力によりますと、道内にある火力発電所が運転を停止しているため、外部電源の復旧の見通しは立っていないということです。ただ非常用ディーゼル発電機の起動は続き、燃料の軽油は敷地内に備蓄されていて、仮に３基の原子炉が運転していた場合でも、最低で７日間、発電機が稼働し続けることができ、プールを冷却するための電源の確保には問題はないということです。

また、この地震により、安全上重要な設備に異常は確認されておらず、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

[NHK 2018.9.6]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011611531000.html