宮古島市長選、座喜味氏が初当選 デニー県政に追い風 投票率は最低65.64％

任期満了に伴う宮古島市長選は１７日投開票され、保守系無所属で新人の前県議、座喜味一幸氏（７１）＝社民、社大、共産、立民推薦＝が１万５７５７票を獲得し、初当選を果たした。

現職の下地敏彦氏（７５）＝自民、公明推薦＝の４選を阻み２７８２票差だった。宮古の「オール沖縄」勢力と一部保守系との保革共闘で「市政刷新」による行財政健全化を強く訴え、浸透した。玉城県政に追い風となる。(以下略


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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2021.1.18]
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/694105

5万円給付の公約一転…2万円商品券に 丹波市長が提案

兵庫県丹波市の林時彦市長（66）は12日、市民1人に2万円ずつの商品券を配るための一般会計補正予算案を市議会に提出した。

林市長は昨年11月の市長選で、新型コロナ対策として全市民に5万円を給付すると公約に掲げて初当選したが、2カ月で変えた。(以下略


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[朝日 2021.1.12]
https://news.livedoor.com/article/detail/19523400/

※関連スレ
【愛知・岡崎市】10月初当選の市長がもう公約断念の意向…全市民への5万円給付「やれないですよね、独裁者じゃないので」[11/20]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1605861959/

自衛隊に看護師派遣要請と吉村知事

大阪府の吉村洋文知事は7日、新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療従事者を確保するため、自衛隊看護師の派遣を「岸信夫防衛相に要請した」と記者団に述べた。数人であれば派遣できるとの回答を得たという。

[共同 2020.12.7]
https://this.kiji.is/708511455799967744

多文化共生条例、群馬県が素案 全県民が理念共有、来年度施行へ

群馬県は、約６万人に上る県内の外国人県民との共生社会の実現を目指す「多文化共生・共創推進条例（仮称）」の素案をまとめた。条例制定により県民全体で共生の基本理念を継続的に共有する。推進会議の設置など実施体制も規定して実効性を高める。来年４月１日の施行を目指す。

県によると、県内の平成３０年の外国人労働者数は約３万４５００人。４年間で約２倍に増加するなど県経済にとって不可欠な存在となっており、在留資格「特定技能」の創設で今後もこの傾向は加速するとみられる。

条例案の前文はこうした情勢を踏まえて、外国人を単なる労働力ではなく「仲間」ととらえ、「外国人との共生を推進し、外国人と力を合わせて持続可能な地域社会の実現を目指す」とうたった。多文化共生の定義は、「国籍や民族などが異なる人々が互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら安心して暮らすこと」とした。

その上で基本理念について、「全ての県民が国籍などの違いにかかわらず、地域社会を構成する一員として受け入れられる社会の実現を図る」などと定めた。

実施体制では、有識者らの意見を参考に「推進基本計画」を策定。市町村との協働により全県的な取り組みにしていく。また、県民の理解が深まるよう１０月ごろを「推進月間」に定め集中的な情報発信を行う。

知事の諮問に応じて設置する「推進会議」は基本計画の進捗について調査・審議すると規定した。

県は素案について県民からの意見募集（パブリックコメント）を１２月２５日まで行い、県議会の議論も踏まえ最終決定する。(以下略


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[産経 2020.11.27]
https://www.sankei.com/politics/news/201127/plt2011270044-n1.html

※関連記事
【１年で失踪８８００人】各地で失踪したベトナム人実習生、群馬に集結 [10/31]

【コロナ】群馬県、新規感染の７割が外国人。栃木は６割超え[9/20]

【群馬】ベトナム人による豚解体事件 全員不起訴 [11/18]

※補足
読者さまよりです、いつもありがとうございます(´・ω・`)

群馬県多文化共生・共創推進条例（仮称）素案についての意見を募集します
https://www.pref.gunma.jp/03/ci11_00356.html

「河村氏が首謀」と大村氏
自身のリコール運動断念で

愛知県の大村秀章知事は9日の記者会見で、自身の解職請求（リコール）運動を展開していた美容外科「高須クリニック」高須克弥院長が活動を断念したことを受け、運動を支援していた名古屋市の河村たかし市長を改めて批判した。「河村氏が首謀者で、高須さんに（リコール活動を）頼んだと聞いている」と述べ、関係改善は望めないとの見方を示した。

高須氏らは約43万5千人分の署名を県内の各選挙管理委員会に提出。(以下略

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[共同 2020.11.9]
https://this.kiji.is/698380061925753953

岡崎の中根市長が所信表明　５万円給付は９日に審議、採決

愛知県岡崎市長選で「全市民への５万円給付」を公約に掲げて当選した中根康浩市長が５日、就任後初の市議会となる１１月臨時会で所信表明し「市民の可処分所得を増やし、市民・民間にお金を回して好循環をつくる」と給付実現に力を込めた。

中根市長は「コロナはまさに激甚災害。自助や共助では乗り越えられず、まさに行政による公助が必要不可欠」と強調。「コロナで疲弊しているのは税収の源である市民だ」と述べた。

議会後の報道陣の取材には「原案にかたくなにこだわっていない。議員の意見も加味して成案することは市民への誠実な姿勢」と、給付の減額や対象を絞る可能性も示唆。「公約違反では」との指摘には「原案を議会に提案した時点で公約を実行したことになる。有権者を欺いたことにはならない」と語った。(以下略

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[中日新聞 2020.11.5]
https://www.chunichi.co.jp/article/149502

※関連記事
【えぇ】愛知県岡崎市：「全市民へ５万円給付」「いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査」が公約の元民主党議員が市長に当選ｗｗｗｗ[10/22]

( ´_ゝ`) 全市民へ５万円給付の公約で市長が当選した岡崎市、１９５億６千万円確保するため酷いことにｗ[11/3]

夕方街頭演説は、朝やる予定だった東岡崎駅前通り西側入口愛知銀行さん前にて
コロナによる様々な悪影響に困窮している様々な状況を一括して支援するため全市民にお一人5万円税金をお戻しします。#中根やすひろ#とにかくコロナ#やめよまいコンベンションホール pic.twitter.com/gu37RXvfRc— 中根やすひろ (@nakayasu40) October 7, 2020

愛知県知事リコール、署名集計８割見込める ５市町で活動続く

愛知県の大村秀章知事（６０）に対する解職請求（リコール）運動は３日夕から４日午前にかけて、これまで２カ月にわたって集められた署名簿の公開集計が行われている。

「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知１００万人リコールの会」の関係者によると、４日午前８時５０分時点で、リコールに必要な署名（約８６万人分）の、約８割が見込めそうだという。

発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）は３日山のように積まれた署名を前に、「１０月中旬から『いけるぞ』と思っていて、絶好調だった。今日で決着は付けるつもり。５つの市町で署名活動が残っているが、勝利は確信している」と自信をのぞかせた。 (以下略

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[zakzak 2020.11.4]
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201104/pol2011040003-n2.html

５万円給付、しわ寄せ重く　岡崎市、取り崩す６基金

全岡崎市民への五万円給付に必要な総額約百九十五億六千万円を含む本年度補正予算案と、財源確保のために「使い道の決まっている五つの基金を廃止する」条例案を市議会十一月臨時会に提案することを明らかにした中根康浩市長。(略

条例案が可決されれば、約二百七十億円（今年三月現在）あった基金の大半が年内になくなる。市職員からは「災害の初動対応や道路補修に影響が出る」「コロナの次の感染拡大に対応できない」との声が上がっている。財源確保のために取り崩される基金を整理する。(以下略

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[中日新聞 2020.11.3]
https://www.chunichi.co.jp/article/147923?rct=aichi

※関連記事
【えぇ】愛知県岡崎市：「全市民へ５万円給付」「いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査」が公約の元民主党議員が市長に当選ｗｗｗｗ[10/22]

夕方街頭演説は、朝やる予定だった東岡崎駅前通り西側入口愛知銀行さん前にて
コロナによる様々な悪影響に困窮している様々な状況を一括して支援するため全市民にお一人5万円税金をお戻しします。#中根やすひろ#とにかくコロナ#やめよまいコンベンションホール pic.twitter.com/gu37RXvfRc— 中根やすひろ (@nakayasu40) October 7, 2020

大阪都構想関連に公金100億円超　府市13年以降に　人件費や選挙など

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。(略

14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。(以下略

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[毎日 2020.11.1]
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/162000c.amp

維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。

また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。

※関連記事
超速報★大阪都構想、反対多数で否決[11/1]

橋下氏が突如表明した都構想　反対多数、松井氏は引退へ
https://www.asahi.com/amp/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html

「大阪都構想」への賛否は 住民投票の開票特番をライブ配信

https://breaking.yahoo.co.jp/theme/20201030

※補足 開票率８８％

https://www.nhk.or.jp/senkyo2/osaka/16878/skh49484.html

※補足２
読者さまよりです、いつもありがとうございます(*’ω’*)