多文化共生条例、群馬県が素案 全県民が理念共有、来年度施行へ

群馬県は、約６万人に上る県内の外国人県民との共生社会の実現を目指す「多文化共生・共創推進条例（仮称）」の素案をまとめた。条例制定により県民全体で共生の基本理念を継続的に共有する。推進会議の設置など実施体制も規定して実効性を高める。来年４月１日の施行を目指す。

県によると、県内の平成３０年の外国人労働者数は約３万４５００人。４年間で約２倍に増加するなど県経済にとって不可欠な存在となっており、在留資格「特定技能」の創設で今後もこの傾向は加速するとみられる。

条例案の前文はこうした情勢を踏まえて、外国人を単なる労働力ではなく「仲間」ととらえ、「外国人との共生を推進し、外国人と力を合わせて持続可能な地域社会の実現を目指す」とうたった。多文化共生の定義は、「国籍や民族などが異なる人々が互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら安心して暮らすこと」とした。

その上で基本理念について、「全ての県民が国籍などの違いにかかわらず、地域社会を構成する一員として受け入れられる社会の実現を図る」などと定めた。

実施体制では、有識者らの意見を参考に「推進基本計画」を策定。市町村との協働により全県的な取り組みにしていく。また、県民の理解が深まるよう１０月ごろを「推進月間」に定め集中的な情報発信を行う。

知事の諮問に応じて設置する「推進会議」は基本計画の進捗について調査・審議すると規定した。

県は素案について県民からの意見募集（パブリックコメント）を１２月２５日まで行い、県議会の議論も踏まえ最終決定する。(以下略


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[産経 2020.11.27]
https://www.sankei.com/politics/news/201127/plt2011270044-n1.html

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※補足
読者さまよりです、いつもありがとうございます(´・ω・`)

群馬県多文化共生・共創推進条例（仮称）素案についての意見を募集します
https://www.pref.gunma.jp/03/ci11_00356.html

「河村氏が首謀」と大村氏
自身のリコール運動断念で

愛知県の大村秀章知事は9日の記者会見で、自身の解職請求（リコール）運動を展開していた美容外科「高須クリニック」高須克弥院長が活動を断念したことを受け、運動を支援していた名古屋市の河村たかし市長を改めて批判した。「河村氏が首謀者で、高須さんに（リコール活動を）頼んだと聞いている」と述べ、関係改善は望めないとの見方を示した。

高須氏らは約43万5千人分の署名を県内の各選挙管理委員会に提出。(以下略

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[共同 2020.11.9]
https://this.kiji.is/698380061925753953

岡崎の中根市長が所信表明　５万円給付は９日に審議、採決

愛知県岡崎市長選で「全市民への５万円給付」を公約に掲げて当選した中根康浩市長が５日、就任後初の市議会となる１１月臨時会で所信表明し「市民の可処分所得を増やし、市民・民間にお金を回して好循環をつくる」と給付実現に力を込めた。

中根市長は「コロナはまさに激甚災害。自助や共助では乗り越えられず、まさに行政による公助が必要不可欠」と強調。「コロナで疲弊しているのは税収の源である市民だ」と述べた。

議会後の報道陣の取材には「原案にかたくなにこだわっていない。議員の意見も加味して成案することは市民への誠実な姿勢」と、給付の減額や対象を絞る可能性も示唆。「公約違反では」との指摘には「原案を議会に提案した時点で公約を実行したことになる。有権者を欺いたことにはならない」と語った。(以下略

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[中日新聞 2020.11.5]
https://www.chunichi.co.jp/article/149502

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( ´_ゝ`) 全市民へ５万円給付の公約で市長が当選した岡崎市、１９５億６千万円確保するため酷いことにｗ[11/3]

夕方街頭演説は、朝やる予定だった東岡崎駅前通り西側入口愛知銀行さん前にて
コロナによる様々な悪影響に困窮している様々な状況を一括して支援するため全市民にお一人5万円税金をお戻しします。#中根やすひろ#とにかくコロナ#やめよまいコンベンションホール pic.twitter.com/gu37RXvfRc— 中根やすひろ (@nakayasu40) October 7, 2020

愛知県知事リコール、署名集計８割見込める ５市町で活動続く

愛知県の大村秀章知事（６０）に対する解職請求（リコール）運動は３日夕から４日午前にかけて、これまで２カ月にわたって集められた署名簿の公開集計が行われている。

「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知１００万人リコールの会」の関係者によると、４日午前８時５０分時点で、リコールに必要な署名（約８６万人分）の、約８割が見込めそうだという。

発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）は３日山のように積まれた署名を前に、「１０月中旬から『いけるぞ』と思っていて、絶好調だった。今日で決着は付けるつもり。５つの市町で署名活動が残っているが、勝利は確信している」と自信をのぞかせた。 (以下略

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[zakzak 2020.11.4]
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201104/pol2011040003-n2.html

５万円給付、しわ寄せ重く　岡崎市、取り崩す６基金

全岡崎市民への五万円給付に必要な総額約百九十五億六千万円を含む本年度補正予算案と、財源確保のために「使い道の決まっている五つの基金を廃止する」条例案を市議会十一月臨時会に提案することを明らかにした中根康浩市長。(略

条例案が可決されれば、約二百七十億円（今年三月現在）あった基金の大半が年内になくなる。市職員からは「災害の初動対応や道路補修に影響が出る」「コロナの次の感染拡大に対応できない」との声が上がっている。財源確保のために取り崩される基金を整理する。(以下略

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[中日新聞 2020.11.3]
https://www.chunichi.co.jp/article/147923?rct=aichi

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夕方街頭演説は、朝やる予定だった東岡崎駅前通り西側入口愛知銀行さん前にて
コロナによる様々な悪影響に困窮している様々な状況を一括して支援するため全市民にお一人5万円税金をお戻しします。#中根やすひろ#とにかくコロナ#やめよまいコンベンションホール pic.twitter.com/gu37RXvfRc— 中根やすひろ (@nakayasu40) October 7, 2020

大阪都構想関連に公金100億円超　府市13年以降に　人件費や選挙など

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。(略

14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。(以下略

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[毎日 2020.11.1]
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/162000c.amp

維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。

また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。

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超速報★大阪都構想、反対多数で否決[11/1]

橋下氏が突如表明した都構想　反対多数、松井氏は引退へ
https://www.asahi.com/amp/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html

「大阪都構想」への賛否は 住民投票の開票特番をライブ配信

https://breaking.yahoo.co.jp/theme/20201030

※補足 開票率８８％

https://www.nhk.or.jp/senkyo2/osaka/16878/skh49484.html

※補足２
読者さまよりです、いつもありがとうございます(*’ω’*)

※補足 開票率８５％

https://www.nhk.or.jp/senkyo2/osaka/16878/skh49484.html

1人5万円公約、お金どこから？　市長「裏技あるかも」

愛知県岡崎市の新市長に就任した中根康浩氏（58）が掲げた公約「1人5万円還元」が波紋を広げている。

21日、中根氏は岡崎市役所に初登庁し、就任会見で「付け焼き刃の選挙向け公約ではない。大きなピンチをチャンスに変える政策だ。100%実現する」と強調した。「楽しく穏やかに年を越してほしい」と12月25日までの支給を目指し、週明けにも特命チームを立ち上げる方針だ。

財源は、市の貯金にあたる「財政調整基金」などをあてる考えだ。しかし市財政課によると、 全市民に5万円配ると約193億円超かかるのに対し、財政調整基金は約81億円しかない。ほかの基金はそれぞれ使う目的が条例で決められており、その条例を廃止する必要がある。担当者は財政調整基金について「一気に取り崩したことは過去にない。次の新型コロナ感染拡大に備え、ある程度残さないと逼迫する」と頭を抱える。

中根氏は「金融機関から借り入れるとか、私が知らない裏技的な調達の仕方があるかもしれない。専門家に確認したい。行政に影響が及ぶかも含めて時間を頂きたい」とも述べた。このほか、コンベンション施設建設計画の中止も財源として挙げている。

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[朝日 2020.10.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/903dde62c1ce850095a559ecb4543d05f0b92ff2

伊丹市役所に不自然な申請書？「ここは日本じゃないのか」炎上の理由は

兵庫県伊丹市役所の「申請書」の記入例がおかしいとネットで物議を醸している。申請書の書式は、東京だろうが大阪だろうが大きな違いはないはず。一体なぜ“炎上”してしまったのだろうか？

申請書サンプルで“炎上”？ 兵庫県伊丹市

当該場所となっているのは、兵庫県伊丹市の北部にある北支所（きららホール）という市の分所。こちらに置いてある「住民票の写し等交付申請書」の名前例が、『伊 丹憲（イ・タンヒョン）』となっていて、一般的な日本人の名前に見えないのはおかしいというのだ。

有村架純さんや田中将大さんの出身地としても知られる伊丹市は兵庫県南東部に位置し、大阪のベッドタウンとして発展してきた場所。人口は約19万人で、県内には比較的多くの韓国籍や朝鮮籍の方たちも暮らしている。申請書のサンプルの名前表記がこのようになったのはそれを考慮してのことだろうが、日本人向けの説明としては確かに分かりづらい。

伊丹市に住む人たちは少しモヤモヤしていた気分を抱いていたようで、この表記にした意図がわからないという声が上がったようだ。(略

なお、今回騒動になった写真は数年前に撮影されたもののようで、現在は『伊 丹憲（イ・タンヒョン）』という表記から、『伊丹 太郎』というごく普通のものに変わっているという。

そもそも、役所に置いてる申請書の見本があからさまに在日前提なのなんかおかしくないですか？？？？
びっくりしすぎて思わず写メ撮ったんやけど。#伊丹市　#なんかおかしい pic.twitter.com/Vy4XbIsGkH

— 裏腹ゴリラ (@DoguGOD) October 10, 2020

補足です。情報の後出しで申し訳ありませんが、当該写真は伊丹市北部のきららホール(北支所)という分所で撮影したものです
撮影日時は数年前で当時もツイートしてますが今回改めてツイートした格好になります
現在の表示はどうかわかりませんが、事実です。— 裏腹ゴリラ (@DoguGOD) October 11, 2020

あくまでこの写真は数年前に北支所で撮影したものですが、他の市民の方からも見たことあるとリプいただき、北支所だけでなく市内の各所で使われてると想像できます。
いち伊丹市民として、どういうつもりなのかずっとモヤモヤしておりました。(続く)— 裏腹ゴリラ (@DoguGOD) October 11, 2020

もう一つだけ。
伊丹市が在日朝鮮籍の幼児の補助を20万円に大幅増額、というニュースを受け
それに憤慨し、勢いで確認なく数年前の写真をツイートしたことは無責任であったと反省し、お騒がせしたことを申し訳なく思っております。
現在は是正されているとのことです。— 裏腹ゴリラ (@DoguGOD) October 12, 2020

きららホールが独自に外国籍市民への配慮と考えてはじめたが、数年前申請書類の整理の際に取り止めたそうです。現在は添付写真のとおり違和感のないものとなっています。 https://t.co/dblMYaXEWH pic.twitter.com/oxDItPKtGk— 花田こうじろう(伊丹市議会議員) (@itami_hanada) October 12, 2020

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[まぐまぐニュース 編集部サトシュウ 2020.10.12]
https://www.mag2.com/p/news/469779