ほらぐちともこ杉並区議、『防犯等特別委員』に就任「応援してくださる区民のみなさんと力を合わせて頑張ります」

ほらぐちともこ 杉並‏ @HoraguchiTomoko
今日は議長や副議長、委員会などを決める臨時会でした。私は都市環境委員、災害対策・防犯等特別委員、そして区議会だよりの広報委員になりました。初めてのことだらけですが、応援してくださる区民のみなさんと力を合わせて頑張ります！

今日は議長や副議長、委員会などを決める臨時会でした。私は都市環境委員、災害対策・防犯等特別委員、そして区議会だよりの広報委員になりました。初めてのことだらけですが、応援してくださる区民のみなさんと力を合わせて頑張ります！ pic.twitter.com/GwiqcdiYsc

— ほらぐちともこ 杉並 (@HoraguchiTomoko) 2019年5月20日

(略

https://snjpn.net/archives/131958

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洞口朋子市議「私が中核派と知らなかった杉並区民もいたと思う」「国家に対し暴力を使わないといけない場面もある」杉並区民「中核派？知らない」


中核派が逮捕され、杉並市議(中核派)が激怒中「京都府警と京都大学は恥を知れ！ただちに釈放しろ！」

斎藤いくまが昨夜京都で逮捕された💢容疑はなんと10ヶ月前の「建造物侵入」。極めて政治的な弾圧だ😠京都府警と京都大学は恥を知れ❗️ただちに釈放しろ❗️ https://t.co/Aq4IyHI8UC

— ほらぐちともこ 杉並 (@HoraguchiTomoko) 2019年5月8日

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【ワロタｗ】長崎平戸市長「市長室では朝日新聞の購読を辞めた。誤報を垂れ流す広報媒体は排除」→フォロワー激増「こんなに嫌われている新聞と実感した」

平戸市長室では朝日新聞の購読を辞めた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して「市長は公平公正であるべき」という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている。

— 黒田成彦 (@naruhiko_kuroda) 2017年11月27日

仁川市長と横浜市長が会談　協力・交流拡大を協議

韓国・仁川市の朴南春市長は２０日、パートナー都市の横浜市を訪れ林文子市長と会談し、両都市の協力・交流の拡大について協議した。

廃棄物政策をベンチマーキングするため１９日から４日間の日程で日本を訪問中の朴市長は「世界的に多くの都市が環境問題、特に廃棄物問題で大きな悩みを抱えているが、横浜市は実験的で環境に優しい政策を展開していると思う」と述べた。

また、仁川市の環境政策などを紹介しながら、「両市が１０年間発展させてきた友好関係をさらに増進させ、環境だけでなく物流、スマート港湾分野などでより活発に交流することを期待する」と述べた。

林市長も、仁川市とパートナー都市協定を結んだ２００９年から市長として仁川との協力関係を強化してきたとした上で、公務員の相互派遣をはじめ交流を拡大していくと応じた。

仁川市は来月、公務員短期研修を横浜で実施する計画だ。


[聯合ﾆｭｰｽ 2019.5.20]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/20/2019052080222.html

※関連ソース
仁川「平和の少女像」、１０月中旬に仁川文化会館または冨平公園に設置
https://japanese.joins.com/article/203/219203.html

慰安婦像の次は「徴用工像」　仁川で韓国初、他都市も…
https://www.j-cast.com/2017/08/08305449.html?p=all

ふるさと納税、泉佐野など4市町除外　6月から総務省

総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。

4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方財政審議会（総務相の諮問機関）の意見を聴いたうえで来週、最終的に判断する。

新制度では返礼品の調達費を寄付額の3割以下とすることや地場産品に限るといった基準を設け、適合した自治体を総務省が指定する。昨年11月以降の寄付集めの状況をみて判断する。4市町は基準に合わない過度な返礼品を贈り、著しく多額の寄付を集めていた。ほかの自治体に迷惑をかけたことを重くみた。

ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると住んでいる自治体の住民税などが減る。本来の趣旨は寄付を通じて故郷や世話になった自治体を応援したり感謝したりすることだが、一部の自治体が趣旨を逸脱して高額返礼品による寄付集めをするようになった。これを規制するため、改正地方税法が3月に成立し、6月に新制度に移行する。


[日経 2019.5.8]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44548460Y9A500C1EE8000/

ふるさと納税返礼品で町長謝罪
ギフト券贈った静岡・小山町

ふるさと納税の返礼品として、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を贈っていた静岡県小山町の池谷晴一町長が8日、総務省を訪れ「制度の趣旨を逸脱し返礼品競争を招いた」と謝罪した。既にギフト券の送付はやめており、6月に始まる新制度への参加を容認するよう求めた。

池谷氏は4月の町長選で、ギフト券を返礼品に加えていた前町長を批判し初当選した。8日は総務省の担当者に面会後、記者団の取材に応じた。新制度参加の可否について、総務省側は「客観的に判断する」と述べるにとどめたという。

小山町は昨年9～12月にギフト券を返礼品とし、約250億円の寄付を集めた。

[共同 2019.5.8]
https://this.kiji.is/498773430095676513

茨城県人事、5部長交代　課長級、40代3人起用

茨城県の2019年度定期人事異動が15日、内示された。退職者の増加などにより全体の異動規模は過去10年間で最も多い1882人で、09年度以来の1800人台となった。(略

民間の発想を取り入れた組織活性化に向け、民間企業から5人程度を研修生として受け入れる。中国、韓国籍を含む海外事情に詳しい任期付き職員を3人採用し、茨城空港の就航対策や国際観光に取り組む。社会人経験者採用は年齢制限を撤廃し、最高59歳を含む18人(知事部局)を採用する。 (以下略


全文はリンク先へ
[茨城新聞 2019.3.16]
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15526494095994

「少女像」日韓の地域交流に影　姉妹都市に苦情相次ぐ、対応に苦慮

韓国国内で慰安婦問題を象徴する少女像の設置数が急増し、全国で100体を超えている。日本総領事館前に少女像が設置されている釜山市などでは、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」から100年を迎える3月1日に合わせ、新たに徴用工像を設置する計画もある。韓国の自治体と姉妹都市など交流協定を結ぶ日本の自治体には、交流の中止を求める苦情が相次いでおり、担当者らは対応に苦慮している。(略

埼玉県秩父市が昨年11月、韓国・江陵市との姉妹都市35周年を記念した職員の相互派遣を発表すると、1週間で77件の苦情が寄せられた。内容は「慰安婦像がある江陵市との交流はやめるべきだ」「もう秩父市には行かない」など。市は江陵市側から受け入れる韓国人職員の安全を保証できないとして、相互派遣を急きょ休止した。担当者は「こうした形で交流が途切れるのは残念だ」と話す。

昨年10月には大阪市が、中国や韓国系の団体から少女像の寄贈を受け入れた米サンフランシスコ市との姉妹都市を解消しており、秩父市には「（同様の）決断を検討すべきだ」との意見も寄せられたという。

釜山市と姉妹都市の福岡市は、日本総領事館前の少女像について繰り返し懸念を伝えてきた。市には昨年11月までの2年間に130件の意見が寄せられ、大半が「釜山市に抗議を」「交流の中止を」などと釜山市や交流に批判的だった。福岡市は「基本的には外交問題だが、日本の世論を釜山市に伝えつつ、韓国の情報を収集している」と話す。

熊本市と友好協力都市の蔚山市では(以下略


全文はリンク先へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00010003-nishinpc-int

※関連記事
【日韓関係】韓国調査：日本と未来志向の関係の方法は？１位「謝罪や補償を再検討」※日本調査：日本人の７割「関係改善しなくてよい」

※関連スレ
【日米】大阪市が米サンフランシスコに姉妹都市関係解消を通達 慰安婦像設置めぐり


http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1538734828/

神戸市ヤミ専従　元市長、違法行為指示か

神戸市の職員団体「市職員労働組合」などの組合幹部らが組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市の第三者委員会が３１日、調査の最終報告書を提出した。報告書は、市側がヤミ専従を長年黙認してきた背景に、市政運営を労使で共同決定する独自の方式があったと指摘。平成元年に引退した宮崎辰雄元市長（故人）が、組合を支えるため違法行為を指示したとの証言も「信用性が高い」と認定した。

第三者委は昨年９月の設置後、寄せられた約９０件のメールなどをもとに２００人以上から聴取した。

報告書は、組合が力を持った背景に、平成７年の阪神大震災後の職員削減への協力や組合推薦の市長が約７０年間続いたことに言及。市職労の前委員長が、市幹部らをたびたび呼び出し「恫喝」する一方、当時の人事部局トップと親密で、市職員は逆らえない状況だったとも指摘した。

また、法改正で組合の専従休職の上限が５年になった昭和４６年、当時の宮崎市長が上限を超える組合幹部にも専従休職の許可を出すよう指示したとの証言を記載。全国的にヤミ専従が問題化した矢田立郎前市長の時代には、根絶に向けて条例を改正しながら黙認が続いたとしている。

ただ、第三者委は今回の調査を指示した久元喜造現市長だけでなく、矢田前市長も「（ヤミ専従を）認識していたとは認められない」と結論づけた。一方で両市長は「管理監督責任を免れない」とし、今後は労使交渉や職場離脱手続きを適正化するよう提言した。

市は組合幹部や不正を黙認した市幹部ら計１００人以上の処分を検討している。


[産経 2019.1.31]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000611-san-soci

神戸市、ヤミ専従問題で６日にも幹部ら１８０人処分へ

神戸市の職員団体「市職員労働組合（市職労）」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市がヤミ専従を行った組合幹部や不正を黙認してきた市幹部ら計約１８０人を処分する方針を固めたことが４日、市関係者への取材で分かった。

このうち約７０人が停職や減給などの懲戒処分となる見通し。市は６日にも処分を出す。

市関係者によると、懲戒処分となるのは、市の委託で問題を調査した第三者委員会がヤミ専従の疑いがあるとした組合幹部と、過去５年間に人事部局に所属していた幹部ら計約７０人。市職労前委員長と前副委員長は、対象者の中で最も重い停職１カ月とする方針。

また、組合幹部が所属していた部署の所属長ら約１１０人は、懲戒処分ではない「訓戒」などの処分になるとみられる。

今年１月に第三者委が提出した最終報告書では、人事部局も勤務時間中の組合交渉を認めるなどヤミ専従に「関与していた」と指摘。ヤミ専従が全国で問題化し、平成１９年に神戸市で条例が改正された後も「改正を徹底してこなかった」と非難した。一方、ヤミ専従を当然とする意識が全庁的に長年にわたって醸成されていたことなどから、所属長の責任を問うのは相当でないと評価していた。

また、久元喜造（きぞう）市長を含む歴代市長にも「管理監督責任を免れない」と言及。市関係者によると、久元市長も責任を取って自身の給与を減額するという。 （以下略

[産経 2019.2.5]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000507-san-soci

対馬の観光展望所が酷い！
日本海における重要なレーダーサイトの一つである自衛隊の基地をここから双眼鏡で覗けるようになっています。
しかも、地図に落書きをして「日本海」のJAPANの真ん中に線を入れて、その下にEastが書かれています。
日本政府は何をしているのでしょうか？甘すぎますよ。

対馬の観光展望所が酷い！日本海における重要なレーダーサイトの一つである自衛隊の基地をここから双眼鏡で覗けるようになっています。しかも、地図に落書きをして「日本海」のJAPANの真ん中に線を入れて、その下にEastが書かれています。日本政府は何をしているのでしょうか？甘すぎますよ。 pic.twitter.com/YFOXs8iYMm

— take4 (@sumerokiiyasaka) 2019年1月5日

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生活保護窓口に防犯カメラ　松本市、２月の事件も踏まえ設置へ

松本市は２６日、市役所の生活保護課の窓口などを撮影する防犯カメラを来年１月に設置すると発表した。２月に来庁者が同課窓口で刃物をちらつかせるなどして公務執行妨害の疑いで逮捕された事件などを踏まえ、市は「犯罪防止が目的」と説明している。ただ、識者からは「生活保護申請の相談をしづらくなり、結果として憲法が保障する生存権を抑制する恐れがある」との指摘もある。(略

窓口には税金を滞納していたり、障害者の支援申請のために訪れたりする人もいる。同課の担当者は取材に対し、２月の事件に触れながら「福祉関係の課に問題が多い」と説明する。

これに対し信州大経法学部の＊＊＊＊教授（憲法学）は「公的機関が福祉関係の窓口を監視することは、（訪れる人たちへの）差別を助長する」と指摘。市民のプライバシー権を侵すことにもなり「人権感覚を疑う」と批判する。

２６日、生活保護の相談で同市役所の生活保護課を訪ねた市内の男性（５８）は「防犯のためなら気にしない」。一方、障害福祉課に訪れた同市の女性（５６）は「個人的には気にならないが、市民が疑われているのかという気持ちにはなる」と話した。

※防犯カメラ(リンク先に現場写真あり

全文は以下リンク先へ
[信濃毎日新聞 2018.11.27]
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181127/KT181126GUI090015000.php

※関連記事
市民団体、生活保護窓口の防犯カメラを撤去要請。市「職員の安全確保に理解を」団体「人権侵害」

舛添要一「韓国政権は人気取りのために日本叩きに走る悪弊を止めるべき」

本文は以下リンク先へ
[東ｽﾎﾟ 2018.11.13]
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1186930/

NHK世論調査：韓国最高裁の「徴用」を巡る判決に、納得できる2％、できない69％。国際司法裁判所への提訴、賛成56%、反対5％。韓国で同じ調査をしたら、全く反対の答えが出るのではないか。日韓関係改善には、韓国政権が人気取りのために日本叩きに走る悪弊を止めるべきだ。独仏関係が参考になる。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2018年11月12日

※関連スレ
【NHK世論調査】徴用工判決 「納得できない」６９％ 「納得できる」２％


https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542062760/