立民・安住国対委員長「政府の責任は大きい」 ジャパンライフ幹部ら逮捕

立憲民主党の安住淳国対委員長は１８日、磁気治療器の預託商法などを展開していた「ジャパンライフ」の元会長らが詐欺容疑で逮捕されたことを受け、政府批判を強めた。

元会長は安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」の招待状を宣伝に使っていたとされ、安住氏は「『桜を見る会』の招待状が２千億円の詐欺を生むきっかけになったことを考えれば、政府の責任は非常に大きい」と述べた。

国会内で記者団に語った。

安住氏は、菅義偉首相が就任後の記者会見で、「客観的にみておかしいことは直していかなきゃならない」と述べたことに触れ、「最初にこのことの再調査をお願いしたい」と実態解明を求めた。


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[産経 2020.9.18]
https://www.sankei.com/politics/news/200918/plt2009180007-n1.html

小泉進次郎氏への1票は丸山穂高議員 首相指名で

国会では、安倍内閣の総辞職に伴う総理大臣指名選挙が行われ、衆参両院で菅義偉氏が選出されたが、衆議院での投票では小泉進次郎氏に１票が入った。小泉進次郎氏への１票はＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高議員が投票したことがわかった。

丸山議員はＳＮＳで事前に誰に投票したいかアンケートを呼びかけ、小泉進次郎氏を選択肢とするなどしていた。

衆議院での総理大臣指名選挙の結果は、菅義偉氏が314票、枝野幸男氏が134票、片山虎之助氏が11票、中山成彬氏が2票、小泉進次郎氏が1票だった。

[FNN 2020.9.16]
https://www.fnn.jp/articles/-/85467

丸山穂高議員、小泉進次郎議員を「丸山への訳分からん糾弾決議の反対者の一人」と評価
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-200056266/

[email protected]_yes
【貴重な質問時間を割いてるんだ】厚生労働委・新型コロナウイルス感染症対策の閉会中審査。
小川淳也「いくらコロナの状況とは言え不問に付せない、桜の名簿。１９年と１８年を探すように指示して」
大塚拓内閣府副大臣「ないものはない。コロナの関連の質問だという話は？」
わぁ桜やり始めたぞ？

立憲民主党（りっけん）国会情報+災害対策@cdp_kokkai
国会中継ライブ配信
コメントをお寄せください!!
８/19（水）9:00～
厚生労働委員会（閉会中審査）
・新型コロナウイルス感染症対策等に関する質疑
共同会派の質疑者
09:36～小川淳也議員
10:08～白石洋一議員
10:40～柚木道義議員

【貴重な質問時間を割いてるんだ】厚生労働委・新型コロナウイルス感染症対策の閉会中審査。小川淳也「いくらコロナの状況とは言え不問に付せない、桜の名簿。１９年と１８年を探すように指示して」大塚拓内閣府副大臣「ないものはない。コロナの関連の質問だという話は？」
わぁ桜やり始めたぞ？ pic.twitter.com/U54RPhWa4A

— Mi2 (@mi2_yes) August 19, 2020

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８/19（水）9:00～
厚生労働委員会（閉会中審査）
・新型コロナウイルス感染症対策等に関する質疑

共同会派の質疑者
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— 立憲民主党（りっけん）国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) August 18, 2020

マイボトルの審議持ち込み混迷
参院議運委、与野党折り合えず

国会審議へのマイボトル持ち込みが混迷している。先の通常国会で参院議院運営委員会が一時解禁したが、与野党の認識のずれから数回しか実現しなかった。

小泉進次郎環境相が昨年11月提案した環境への配慮という視点が省みられる様子はなく、定着するかは不透明だ。

昨年12月、参院議運委で与野党は議論を開始。ボトルの中身、柄や色を巡り協議は迷走。新型コロナ感染拡大で、4月に氷水の提供が中止され、与野党は一転、持ち込みを認めた。

自民党は色違いのボトルを買いそろえ、議運委のたびにマイボトルを持参。野党は試験的に1回限り同意しただけだとして反発し、結局、白紙となった。


[共同 2020.7.23]
https://this.kiji.is/658950734189593697

野党、内閣不信任案出せず　初動失敗、対決見送り

今国会で立憲民主党などの野党は安倍晋三内閣への不信任決議案の提出を見送った。新型コロナウイルス対応が求められる中、閉会中の委員会開催を通じた議論の継続を優先した形だが、野党内には「与党にプラスになる決着だ」と批判的な意見もある。

可決されれば衆院解散や内閣総辞職に直結する不信任決議案の提出は野党の常套手段だ。通常国会では平成２７年から昨年まで５年連続で提出。国会最終盤の「風物詩」だったが、１７日は静かな会期末となった。野党が対決姿勢を見送った背景には、国会前半に初動で失敗したことがある。新型コロナの感染が拡大し始めている間に「桜を見る会」の問題などを追及し、支持者からも感染症対応を優先すべきだと批判を浴びた。

その後はコロナ対応を中心に安倍政権を攻め、終盤は「持続化給付金」の事務委託などの問題に照準を絞った。一方で、令和２年度第１次、第２次補正予算に立民や国民民主党は賛成し、協調姿勢も見せた。

立民の安住淳国対委員長は１７日、「（国会の）延長がベストだが、次善の策として委員会開催を野党側として了解した」と述べた。ただ、野党内には「閉会中の委員会開催は与党として痛くもかゆくもない」（立民若手）との声もくすぶる。報道各社の世論調査で内閣支持率は下落傾向にあるにもかかわらず、立民などの支持率は伸び悩み、世論の支持は広がっていない。（田村龍彦）


[産経 2020.6.17]
https://www.sankei.com/politics/news/200617/plt2006170041-n1.html

Dappi @dappi2019
安倍総理「持続化給付金業務委託の20憶を中抜きと表現するのはどうなのか？」
野党「ギャーギャー」
安「TVをご覧になってる方にも知っていただきたいが、15憶以上は銀行振込手数料。中間業者が懐に入れるという話ではない」

印象操作がバレそうなので大騒ぎする野党
#kokka

安倍総理「持続化給付金業務委託の20憶を中抜きと表現するのはどうなのか？」
野党「ギャーギャー」
安「TVをご覧になってる方にも知っていただきたいが、15憶以上は銀行振込手数料。中間業者が懐に入れるという話ではない」

印象操作がバレそうなので大騒ぎする野党#kokkai pic.twitter.com/zdwK6YVqW2

— Dappi (@dappi2019) June 11, 2020

10兆円予備費、1．5兆円に減額　2次補正組み替え案を決定　野党

立憲民主党など野党共同会派は9日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の組み替え動議案をまとめた。

10兆円の予備費を1．5兆円に減額。減額分は、中小・零細事業者向けの持続化給付金、自治体向けの地方創生臨時交付金、医療機関向けの緊急包括支援交付金の拡充などに振り分ける。

実際に提出するかは、国会審議の状況を見ながら判断する。

[時事 2020.6.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c704742561b28f9bfbb2c7a538a5084f30f50a9

※関連記事
(‘A`) 特定野党、コロナ緊急予備費の減額を要求　こいつら国民の敵だろｗ[6/3]

立憲・安住国対委員長「国会を止めるな運動をしたい」

立憲民主党の安住淳国会対策委員長（発言録）　

（与党が通常国会を延長せず閉じようとしていることに）反対です。

いずれ補正予算案の質疑の見通しが立ったら、「#国会を止めるな」運動をしたい。国民がどれだけ共鳴するかわからないが、国会こそが国の予算執行の唯一のチェック機能を果たせる場所だ。

国会を閉じるということは国民を代表する国会にチェックをさせないことなので、これはまずい。新型コロナウイルスの第2波、第3波が来たとき「国会を開けません」で、本当に国民は納得するのか。「#国会を止めるな運動」を国民に提案したいと思っている（8日、記者団に）


[朝日 2020.6.8]
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN686D20N68UTFK01F.html

2次補正予算案 野党 “予備費10兆円は減額を”

今年度の第2次補正予算案について、野党側は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が歳出全体の3分の1近くを占めるのは容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていくことになりました。(略

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「10兆円の予備費を好きに使うことを認めてしまうのは、議会の自殺行為だ。総理大臣が決めたら何でもいいとなったら民主主義国家ではない」と述べました。

公明 山口代表「緊急事態への対応大事」
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「予備費を過大に積むようなことは控えなければならないが、緊急事態に対応するため予備費を活用し、足らなければ次の補正予算案で補充して備えることが国民を守る視点で大事だ。国会を召集して、次なる補正予算案を準備しているいとまがない場合もある」と述べました。


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[NHK 2020.6.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012456221000.html

検察庁法改正案断念　首相、不毛な消耗戦回避　先週末に判断

安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。

「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても（今国会で）やらないといけない法案ではない」

首相は改正案成立見送りを表明した１８日夜、周囲にこう語った。改正案のきっかけは、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げることを求めた
２年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和２年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。

首相は、検察幹部の定年を３年間延長できる改正案について、何度も「恣意的な人事が行われることは全くない」と説明。改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。

改正案をめぐる国会での政府答弁が二転三転し、批判を増幅させた面は否めない。とはいえ、野党が具体的根拠を示さないまま、首相の「思惑」「忖度」があったと批判することで、国会審議が不毛な消耗戦に陥るのは明らかだった。

政府は表向き、改正案を秋の臨時国会で再審議する構えを見せているが、首相は「もうやらなくていい」と本音も漏らす。国家公務員法改正案が成立しなければ、国に準拠して定める地方公務員の定年引き上げも据え置かれる。困るのは、立憲民主党最大の支持団体である自治労だからだ。 (以下略

▽写真 出邸する安倍晋三首相＝１９日午前、首相官邸（春名中撮影）

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[産経 2020.5.19]
https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190040-n1.html