野党、自宅療養撤回を要求
安倍前首相の国会招致も

立憲民主、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、重症者以外は原則自宅療養とする新型コロナウイルス感染症の新方針を撤回するよう政府に求める考えで一致した。「桜を見る会」問題で安倍晋三前首相を不起訴とした処分の一部を不起訴不当とする検察審査会の議決を巡り、臨時国会召集と安倍氏の招致を求めることも確認した。(以下略

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[共同 2021.8.4]
https://nordot.app/795469433489424384

※関連スレ
田村厚生相＆菅 『中等症以下は自宅待機と言ったけどあれはウソだ 冗談冗談ｗマジになんなよお前ら』 [8/4]
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1628072606/

立民・共産が水落参院議運委員長の解任決議案提出

立憲民主、共産両党は１５日、水落敏栄参院議院運営委員長（自民）の解任決議案を参院に提出した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210615-OYT1T50238/


参院議長が本会議の延会を宣言

山東昭子参院議長は15日夜の本会議で、日付をまたいで本会議を継続するための延会を宣言した。土地利用規制法案は16日未明に採決する。

https://nordot.app/777540167488028672

土地規制法案 採決へ 内閣委 与党きょう強行、成立も

自衛隊や米軍基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を巡り、与党は14日、参院内閣委員会で同日中の採決を提案した。野党は応じず、委員会運営に反発して森屋宏内閣委員長（自民党）の解任決議案を参院に提出した。与党は15日の参院本会議で解任案を否決し、内閣委員会での土地利用規制法案を採決する方針だ。同日中の参院本会議での可決・成立も視野に入れる。

法案に多くの疑問が指摘される中、与党が採決を強行しようとする姿勢が浮き彫りになった。(以下略

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[琉球新報 2021.6.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3f154c276aeccbcaf83d2366e927af82736c78d

国民投票法改正案 参院憲法審査会が賛成多数で可決 近く成立へ

憲法改正の国民投票で、商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案は、参議院憲法審査会で採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決されました。改正案は近く、参議院本会議で可決・成立する見通しです。(略

9日の参議院憲法審査会では、改正案の質疑に続いて採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

共産党は憲法改正につながる法改正は認められないなどとして、反対しました。

改正案は、近く開かれる参議院本会議で可決される運びで、提出からおよそ3年で成立する見通しとなりました。

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[NHK 2021.6.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210609/k10013076151000.html

成立か廃案か・・・「土地規制法」意外な影響

今国会での成立か、廃案か、８日から大詰めの参院審議が始まった法案があります。「重要」な施設の周辺で土地の利用を規制する法案ですが、市民生活への意外な影響も懸念されています。

「この国の安全保障に関する厳しさが増してきた。それを調査することが１つの大きな目的」（小此木八郎国家公安委員長）

自衛隊基地や原発など「安全保障上重要」だとする施設の周辺で土地の利用を規制するという「土地規制法案」。重要施設の周辺およそ１キロメートルを「注視区域」などに指定し、監視を強めることを目指しています。

「陸上自衛隊の目黒駐屯地は閑静な住宅街の中にあります。土地規制法案はこうした土地所有者の個人情報を調べることができるとしています」（記者）

(略

「一定の区域に住んでいるだけで、自衛隊の制服とか隊服を着た人がピンポーンと来るのを想像してみてください。調査を受けること自体が負担になる」（立憲民主党 大西健介議員） (略

　「（土地購入で）めんどくさいことになるなら、ここ（特別注視区域を）やめておこうということが現実に起きますよ」（立憲民主党 後藤祐一議員）
「（規制は）必要最小限のものと考えていて、地価に与える影響は小さい」（内閣官房の担当者）

さらに、この法律では政府が指定した施設に対する「機能を阻害する行為」とみなされれば、刑事罰が科される可能性があるのです。いったいどんな行為が罰せられるか、法案を推進する立場の自民党議員は、沖縄での基地反対運動を念頭にこう主張しました。

「（デモ隊の）人々に支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地の中に入ってしまうことも十分に考えられます。一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響等も十分に考慮して、本来の目的を果たしていただきたい」（自民党 杉田水脈議員）

一方、野党からは米軍基地や原発への反対運動などが「機能阻害行為」として取り締まりの対象となる可能性に懸念が示され、日弁連も法案に対する反対声明を出しています。(略

法案について、与党は今国会での成立を目指し、廃案を目指す野党側との最後の攻防が続いています。

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[TBS 2021.6.8]
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4287235.html

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「国民投票法改正案 採決見送られれば審議に応じる方針」立民

衆議院憲法審査会で審議されている国民投票法の改正案について、立憲民主党の山花憲法調査会長は、採決は時期尚早だという認識を重ねて示す一方、採決が見送られるのであれば、22日の法案審議には応じる方針を自民党に伝えたことを明らかにしました。

国民投票法の改正案は先週、今の国会で初めて開かれた衆議院憲法審査会で法案審議が再開され、自民党は「議論は尽くされている」として22日の審査会での採決を提案しています。

これを受けて、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は21日、共産党と国民民主党の審査会のメンバーと対応を協議しました。

このあと、山花氏は記者団に対し「まだ法案について十分にかみ合った質問や答弁が交わされておらず、終局には至らない」と述べ、さらなる審議が必要で、採決は時期尚早だという認識を重ねて示しました。

一方で、議論そのものを否定するものではないとして、採決が見送られるのであれば、22日の法案審議には応じる方針を自民党に伝えたことを明らかにしました。

[NHK 2021.4.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988191000.html

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https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4248696.html