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【ウイグル】”中国非難”決議案、立民と公明のせいで「中国」明記されず
1: のんちゃん(東京都) [EU] 2021/04/28(水) 18:27:10.43 ID:t1x1+E220
【ウイグル】”中国非難”決議案、立民と公明のせいで「中国」明記されず

“中国非難”の国会決議 「全会一致」へ苦肉の策 人権改善を優先

新疆ウイグル自治区など中国の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議に向け、与野党の有志議員が調整を進めている。決議文の原案には国軍が市民を弾圧しているミャンマーの事案を盛り込んだ一方で、中国の国名は明記されていない。“対中非難”の色合いが薄れることを懸念する声もあるが、全会一致が求められる国会決議の実現を優先した苦肉の策との見方もある。(略

決議文をまとめる上で最大の障害となっているのは各党の見解の相違だ。

立憲民主党が主導する野党系の超党派有志でつくる「『人権外交』を推進する議員連盟」は、「ミャンマー問題」を決議文に盛り込むよう要求。また、伝統的に中国共産党政権と結びつきが深い公明党は中国批判には慎重な立場だ。

人権外交に関わる法整備の「土台」となる決議は原則、全会一致が条件だ。ミャンマーの事案を分離し、中国の国名を明記すれば決議の趣旨はより明確になるが、その場合は公明や立民が反発しかねない。このため、古屋氏は立民や公明の幹部と交渉を重ね、「最大公約数」を得られそうな文案を練ってきた。

「理想」よりも「現実」を優先した古屋氏の胸の内を代弁するように、南モンゴル議連の総会では衛藤晟一元領土問題担当相がこう場をとりなした。

「国会決議は多くの政党が『うん』と言わないとできない。一定の幅をもって協議してはどうか。でないと、何も決まらないかもしれない」

全文はリンク先へ
[産経 2021.4.28]
https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280015-n1.html

4: 北海道米キャラクター(兵庫県) [US] 2021/04/28(水) 18:29:00.76 ID:MxvZAxLc0
支持率3%とカルト宗教に配慮する必要あんのか
日本国内のスパイが炙り出されまくり

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【w】公明・山口代表、処理水放出「当時政権を担った方は責任持って発言を」
1: 少考さん ★ 2021/04/13(火) 18:32:00.97 ID:CAP_USER9
処理水放出「当時政権を担った方は責任持って発言を」 公明・山口代表

公明党の山口那津男代表は13日、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、立憲民主党などの野党が「海洋放出ありき」と反発していることに苦言を呈した。処理水をめぐる課題は現在の立民幹部らが中枢にいた旧民主党政権時の原発事故対応に始まっており、「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べた。

山口氏は海洋放出について「やむを得ない対応だ」と述べ、「水産物の消費地である首都圏など、国民全体に影響が理解されるように政府に努力してもらいたい」と指摘。中国や韓国などが周辺環境への影響について懸念を示していることを念頭に「国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べた。(以下略


全文はリンク先へ
[産経 2021.4.13]
https://www.sankei.com/politics/news/210413/plt2104130022-n1.html


※関連記事
( ´_ゝ`) 立民・枝野代表、処理水の海洋放出を批判[4/11]


10: あなたの1票は無駄になりました 2021/04/13(火) 18:49:44.78 ID:IuUHnvHo0
これは正論。
民主の連中に批判する資格はない。

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(‘A`) 安保対策の土地売買規制法、公明党が難癖、閣議決定先送り ※平成25年、石原慎太郎氏が自民に忠告「公明党は必ずあなたがたの足手まといになる
1: ひよこ ★ [US] 2021/03/10(水) 00:40:21.73 ID:eo+mG14H9
安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒

政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた9日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。(略

公明党の山口那津男代表は9日の記者会見で、法案の扱いは与党が足並みをそろえるべきだと重ねて強調した。この日は政府が閣議決定の期限に設定したはずだったが、自民の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長の新藤義孝元総務相と公明の北側一雄副代表による協議は、今月始まったばかりだ。

協議の遅れは、新藤氏が新型コロナウイルスに感染したこともあるが、自民が2月18日の関係部会で法案を了承して以降も、公明内で慎重論が渦巻き続けてきたことが大きな要因だ。

「そもそも『事前届け出』はなぜ必要なのか」

北側氏らベテラン議員が同日の党部会で懸念を示したのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地として指定する「特別注視区域」についてだった。法案は一定面積以上の売買当事者に氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付けるためだ。

虚偽の届け出に懲役を含む罰則を科すなど厳しい内容で、公明には「自由な経済活動を制約しかねない」と修正を求める意見もある。ただ、重要施設への侵入や機能の妨害を企てる不審者をあぶり出すのが本来の狙いで、「事前届け出は法案の肝」(自民関係者)ともいえる。法案の骨格部分で自公の溝は大きい。(略

公明の懸念は、迫る都議選や衆院選への影響にも及ぶ。中堅・若手には「法案はバランスがとれている」との賛意もあるが、同党の支持層は私権制限への警戒が強いとみられ、幹部は「選挙への影響は無視できない」として慎重な姿勢を崩さない。

全文はリンク先へ
[産経 2021.3.9]
https://www.sankei.com/politics/news/210309/plt2103090059-n1.html


※関連記事
【救世主伝説】ガースー「今国会で土地売買規制法案成立させる」  パ「長男ガアアアア!!!」[3/7]

【選択的夫婦別姓】公明党 山口代表「一貫して賛成」「自民の一部が強く反対してるだけ」[3/9]


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【選択的夫婦別姓】公明党 山口代表「一貫して賛成」「自民の一部が強く反対してるだけ」
1: アリス ★ 2021/03/09(火) 14:07:40.78 ID:sZJy/dV69
公明・山口代表、選択的夫婦別姓は「一貫して賛成」 自民に苦言

公明党の山口那津男代表は8日、通信制高校「N高校」が東京都内で開催した特別講義に出演した際に選択的夫婦別姓について問われ、「よくぞ聞いてくれた。公明党は一貫して賛成だ」と強調した。実現しない理由について「自民党の一部の方が強く反対してきたからだ」と指摘し、「伝統的家族観だけにとらわれているのは時代の流れにそぐわない」と述べた。

丸川珠代男女共同参画担当相が、選択的夫婦別姓に反対する国会議員有志の文書に名を連ねたことについては「閣僚としての立場は、政府の考え方を基本にすべきだ」と述べ、入閣中は個人の考えを主張すべきではないとクギを刺した。

[毎日  2021.3.9]
https://mainichi.jp/articles/20210309/k00/00m/010/002000c


■関連スレ
【選択的夫婦別姓】河野太郎氏「党議拘束かけずに議論を」 小泉進次郎氏「反対する理由は何もない」[3/6] ★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615182689/

3: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 14:10:30.52 ID:70lQVQse0
政府の考え=選択的夫婦別姓賛成
ではないだろ。
なにいってんのよ。

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【少年法 年齢引き下げ見送り】自民「選挙権に合わせるべき」公明党「絶対だめ、更生するチャンスを!」野党「桜!」マスコミ「日弁連を中心に根強い異論」
1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/27(月) 18:09:14.56 ID:xD6K4Xh99
少年法、年齢引き下げ見送り 公明反発「更生の余地大」

政府・与党は、少年法の対象年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる同法改正案の今国会提出を見送る方向になった。

18、19歳の更生機会が失われるとの反対論が強く、与党内の調整がつかないためだ。政府は民法の成人年齢を18歳にする2022年に合わせた少年法の年齢引き下げを視野に入れるが、実現は厳しくなりそうだ。

対象年齢を引き下げる議論のきっかけとなったのは15年、自民党の特命委員会が「満18歳未満に引き下げるのが適当」として法相に提出した提言書だ。

この年、川崎市で中1男子が殺害された事件のリーダー格が18歳だったことに加え、自民は選挙権年齢や民法の成人年齢とそろえる「国法上の統一性や分かりやすさ」を重視。その上で18、19歳には少年法の保護処分に相当する別の制度を設ける検討も行うとした。

これに真っ向から反対してきたのが公明党だ。人格的な発展段階である18、19歳について「更生する余地が大きく、チャンスを残すべきだ」(党幹部)と主張。北側一雄副代表は1月22日の記者会見で「民法と少年法は目的が違う。18歳成人といって、直ちに少年法の対象年齢を引き下げなくてはいけないとは考えていない」と述べた。

自民、公明両党は昨夏以降、改正案をめぐり水面下の協議を重ねてきた。2月の法制審議会(法相の諮問機関)の総会を前に与党方針をまとめようとしたが、昨年11月29日の協議では北側氏が自民党の法相経験者らに、対象年齢の引き下げについて「絶対にだめだ。とても譲れるものではない」と強く反対。協議は年末の段階で事実上、打ち切りになった。


与党協議で公明党がとりわけこだわったのが、少年事件のすべてが捜査側から家庭裁判所に送られる全件送致の仕組みだ。大人であれば検察官が起訴するかどうか判断するが、少年事件の場合、更生のために家裁が本人の性格や生い立ち、家庭環境も含めて原因を調べ必要な処分を決める。

同党は、こうした家裁が事件に関わる意義を重くみる。「事件を起こした少年への『お世話焼き』が、再犯リスクを減らす。若年者の社会復帰のために有効だ」(公明議員)との立場を崩さなかった。

政府の法案提出には、自公両党の事前承認が必要だが、今のところ公明党が譲る様子はない。少年法の対象年齢引き下げは、野党側にも強い反対論がある。「桜を見る会」をめぐる疑惑などで国会の与野党対立が強まる中、自民党は現段階での法改正は困難と判断。通常国会への改正案の提出は見送られる方向だ。

[朝日 2020.1.27]
https://news.livedoor.com/article/detail/17722860/

(略)
https://snjpn.net/archives/177512

1: お姉チャンバラ ★ 2020/01/26(日) 10:22:40.09 ID:AQuqM50j9
政府、少年法改正案の今国会提出見送り 適用年齢下げ、法制審結論出ず

政府は、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。

引き下げの是非をめぐり法制審議会(法相の諮問機関)の意見が割れ、集約のめども立っていないためだ。

少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢と成人年齢の引き下げの動きに連動する形で、2017年2月に法制審に諮問された。ただ、少年法の対象外となる18、19歳の更生面に悪影響が生じるなどとして日弁連を中心に根強い異論があり、法制審でも賛否が伯仲している。(以下略

全文はリンク先へ
[時事 2020.1.27]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200126-00000005-jij-pol

5: 名無しさん@1周年 2020/01/26(日) 10:24:25.30 ID:wxK3zWcm0
公明党、、、、

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