Donald J. Trump @realDonaldTrump
He got caught, OBAMAGATE!
https://twitter.com/mikandynothem/status/1259556010408075264

He got caught, OBAMAGATE! https://t.co/oV6fum0zIS

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 11, 2020

こりゃ世紀の大ニュースだ‼️

「オバマ大統領は逮捕された」って

どんなメディアよりも先に

トランプ大統領が呟いてるのよ。#日本のメディアの死亡確定#何故伝えない#QArmyJapanFlynn https://t.co/DOGjhnk91q

— メロリンQ💘 (@izumozoQ) 2020年5月11日

※関連スレ
オバマ元アメリカ大統領の側近達が続々逮捕[5/10]
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1589114619/

※補足
読者さまよりです、いつもありがとうございます(´・ω・`)

※補足２
タイトル変更しました、いつもありがとうございます(´・ω・`)

朝日大学のHPが学生逮捕に関するの声明文を検索で見つからない用に隠蔽工作

朝日大学の学生が、ホームレスの男性殺害に関与したということで、逮捕されたことがニュースとなっています。この事件について、朝日大学の公式ホームページ上に「本学学生の逮捕を受けて」と題した文書を掲載しました。

しかし、この掲載方法には非常に悪意ある掲載方法がとられていることが分かりました。それは、Googleやヤフーといった検索エンジンでこの「本学学生の逮捕を受けて」のウェブページが見つからないように小細工を仕掛けていたのです。

その最初の掲載が最も悪質な掲載方法を採用しています。それは、検索エンジンにウェブサイトが見つからないようにする対策です。技術的にいうと、ウェブページにnoindexタグを記述し、検索エンジンのロボットがクロールしないようにしていたのです。検索エンジンのロボットがクロールしないと、当然Googleのデータベースには格納されませんので、検索エンジンで検索しても、検索結果には表示されません。

そして、朝日大学はnoindex化だけでなく、更に文書の画像化も行っていました。通常ウェブページに文章を掲載する場合は、検索エンジンに文章の内容を伝えるためにテキストで記述します。しかし、検索エンジンに知られたくない文章は、テキストを画像化し、それをウェブページに掲載するという手法が取られます。これは、過去にも色んなところで行われた行為です。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.zbuffer3dp.com/entry/asahi-uni-noindex/

※関連スレ
【岐阜ホームレス殺人】若者から虐待された猫を助け逆恨みで５回襲撃被害　知人女性を逃がし自分は捕まり殺害される[4/28]★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588004446/

女子高生ひき逃げ死亡「悲劇繰り返さぬため無罪」の妥当性

「人を殺してもいいのか！」その判決が告げられた後、傍聴席から怒号が飛んだ。

事件は2018年1月、当時85歳の男性が運転中に意識障害に陥り、対向車線の路側帯を自転車で走っていた女子高生2人をはねた。高校1年の女性が死亡、高校3年の女性は一時重体となった。しかし、前橋地裁は3月5日、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）に問われた被告（87）に無罪判決を下した。

「争点は被告に『運転を控える義務』があったのかという点でした。物損事故を複数回起こしていた被告は、低血圧によるめまいや意識障害の症状が出たことがあり、家族から運転しないよう何度も注意されていた。検察側は運転を控える義務があり、過失責任があるとした。しかし判決では『正常な運転が困難になることは予見できず、運転を控える義務を負わせることはできない』と結論づけた。事故の4か月前に運転免許証が更新されたことも、予見可能性を否定する一因とされました」（全国紙司法担当記者）

判決後、傍聴席から上がった怒号に、国井恒志裁判長は、「事案の真相を見誤ると同じような悲劇を繰り返すことになる。被告個人に事故の責任を課すことはできない。これは悲劇を繰り返さないための無罪判決です」と声を詰まらせながら異例の“説明”をした。

「車椅子で出廷した被告は補聴器をつけていても耳が遠いようで、判決には“無罪……わかりました”とだけ語った。

[newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2020.3.20]
https://news.livedoor.com/article/detail/17995217/

軍事転用可能な装置を中国に不正輸出した疑い、化学機械メーカーの社長ら逮捕へ

日本の警視庁は、軍事転用が可能な噴霧乾燥装置を中国に不正に輸出していた疑いがあるとして、横浜市の化学機械メーカーの社長ら数人を外国為替法違反の疑いで逮捕する方針を固めた。11日、NHKが報じた。

NHKによると、容疑者らは2016年、国の許可を得ずに噴霧乾燥装置を中国に不正に輸出した疑いがもたれている。噴霧乾燥装置は、液体を瞬時に粉末にできる機械で、「生物兵器の製造など、軍事目的に転用されるおそれがあるため、輸出が規制されている」という。


[ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ日本 2020.3.11]
https://jp.sputniknews.com/japan/202003117257370/

新型コロナ、入国制限強化を批判　「論理的整合性ない」と野党

国民民主党の舟山康江参院国対委員長（無所属）は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府による中国、韓国からの入国制限強化を批判した。「水際対策は初期こそ有効であり、なぜこのタイミングでいきなり厳しい措置を取るのか。論理的整合性がなく、唐突だ」と述べた。

共産党の田村智子政策委員長も会見で「いきなりの発表で、韓国政府から遺憾の声が上がっている」と指摘。「水際対策から新たなフェーズに入っていると言われている。政府の判断がどうだったのか問われなければならない」と強調した。

[共同 2020.3.6]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00000124-kyodonews-pol

舛添要一氏　山田議員の“武漢肺炎”発言に苦言「票を取れると思っている」

前東京都知事で元厚労相の舛添要一氏（７１）が４日、ＴＢＳ系「グッとラック！」に出演。世界で猛威を振るう新型コロナウイルス問題を特集。３日に「武漢肺炎と呼ぶ」と発言した自民党・山田宏参院議員に苦言を呈した。

山田議員は３日の参議院予算委員会で「中国の新聞などを見ておりますと、武漢が発生源ではない。世界に蔓延したのは日本と韓国の対応がまずいからだ！と言わんばかりの論調が目立ってきた。こういうような状況で名前を新型コロナと曖昧にしてしまいますと、どこにどう原因があったかという究明が忘れられてしまう。私はそういった点で武漢肺炎と呼ばせていただく」と発言した。これが差別を助長しかねないと批判の声が出た。

番組では新型コロナに揺れる日本人に対して海外で差別のような扱いを受けた事例を紹介。ＭＣの立川志らく（５６）は、日本人の入国制限が広がっていることを嘆き「日本の政治家にも、ああいうことを言う人が出てくる。武漢肺炎？武漢を何だと思っているんだということです」と怒りをにじませた。

舛添氏は「何の解決にもならない。中国と日本と協力して頑張りましょうって言わないといけない」と同調。続けて「ああいう中国嫌い、韓国嫌いというスピーチやると、票を取れると思っているんですよ。良くないことです」とクギを刺した。


[東スポ 2020.3.4]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00000004-tospoweb-ent

※関連記事
【国会】自民・山田宏：武漢発の新型肺炎だから武漢肺炎。新型コロナだとどこ発祥かわからなくなる[3/3]

中国、バッタ襲来のリスク高まる　「6月までに500倍」

南アジアで農作物に甚大な被害をもたらした大量のサバクトビバッタが中国に到達する可能性が高まった。中国国家林業草原局は2月27日、緊急通知を発表し、各部門に蝗害（こうがい）拡大防止体制を整備するよう求めた。

国家林業草原局は同日、ウェブサイトに掲載した緊急通知で、中国は、東アフリカで発生しインドやパキスタンに広まったサバクトビバッタの大群の「進入リスクにさらされている」と警告した。通知は、サバクトビバッタが「いったん中国に襲来すれば、（生態）法則不明や監視・観測技術の不足、防止・コントロール困難などの不確実性に直面するだろう」とした。

各関連部門に対して、蝗害拡大防止対策の重要性を認識し、国内外の蝗害に関する情報をタイムリーに把握するよう要求した。国家林業草原局は、国連食糧農業機関（FAO）の発表を引用し、サバクトビバッタの数は今年6月までに現在の500倍に急増する恐れがあると強調した。

また、緊急通知によると、国内専門家は、気候の条件によっては、バッタの大群が3つのルートから中国に入ると予測した。1つ目はインドやパキスタンを経由しチベットに進入するルートだ。

2つ目はミャンマーから雲南省へのルートと、3つ目はカザフスタンから新疆ウイグル自治区に入るルートだという。当局は蝗害拡大防止の国家指揮チームと対策専門家チームを設立した。




[大紀元 2020.3.3]
https://news.livedoor.com/article/detail/17905873/

イラン　ハメネイ師側近が新型コロナ感染で死亡か

新型コロナウイルスの感染拡大が続くイランで最高指導者・ハメネイ師の側近が死亡しました。新型コロナウイルスへの感染によって死亡したとみられています。

イラン国営通信は2日、最高指導者・ハメネイ師の顧問を務める側近が新型コロナウイルスの感染者を受け入れているテヘラン市内の病院で数日前に死亡したと報じました。国営通信は死因について言及していませんが、各国メディアは新型コロナウイルスに感染して死亡したと報じています。イランでは保健省の次官や副大統領の感染が相次いで確認されていて、政権内での感染拡大の可能性が指摘されていました。イランではこれまでに感染者が1500人を超え、死者は中国の次に多い66人となっています。

[ﾃﾚ朝 2020.3.3]
https://news.livedoor.com/article/detail/17903576/

新型コロナ感染者急増の北海道で厚労省“検査妨害”発覚 　政権に忖度か ★8
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1582945182/

日刊ゲンダイ
新型コロナ感染者急増の北海道で厚労省“検査妨害”発覚 政権に忖度か

(略

２７日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員の質問で驚きの事実が発覚。２５日に厚労省の研究機関「国立感染症研究所」から北海道庁に派遣された３人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したのだ。

道の対策本部に派遣された３人は、政府が策定した基本方針に記載のある〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査〉の実施を必要以上に強調。暗に、「軽症の患者は検査するな」との意向をにおわせ、道職員や保健所職員の間で「検査し過ぎてはいけないのか……」という空気が生まれているという。川内議員は道議会議員から聴取した内容だと明かした。

加藤厚労相は「３人がそのことを言った？うーん……」と首をかしげていたが、本当に知らないのならあまりに無責任というものだ。川内議員に情報提供した立憲民主党の武田浩光道議がこう言う。

「北海道の対策本部に東京から３人が派遣されて以降、『感染疑い』の方がなかなか検査してもらえなくなってしまいました。医者を通じて検査の要望をしても、保健所に断られてしまうというのです。それまでは、３７．５度以上の熱が４日以上続く、などといった条件に合致すれば、比較的スムーズに検査してもらえた。とにかく『重症者優先』を訴える３人が来たことで、状況が変わってしまいました」

安倍政権が専門家３人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い。現在、北海道の感染者数は５４人と全国最多となっている。理由は、重症化する前から検査を認めてきたからだとみられている。しかし、検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしているのなら、本末転倒もいいところだ。国会で質問した川内議員は改めてこう話した。

「本来は検査体制を拡充し、陽性の方を早期に発見することが、感染症対策の基本です。早期なら重症化を防げる可能性があります。しかし、政府にはそういう態度が見られません。基本方針にも『患者の早期発見』といった記載はない。結局、政府は検査を拡大することで、多くの陽性患者が発覚することを恐れているのではないか。実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいるのだとしたら許されません」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2020.2.28]
https://news.livedoor.com/article/detail/17887175/

国立感染症研究所
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
https://www.niid.go.jp/niid/ja/cholerae-m/560-idsc/9441-covid14-15.html

(略

３．一部報道による事実誤認について
一部の報道では、北海道に派遣された職員がPCR検査について「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言し、「検査をさせないようにしている」との疑念が指摘されています。しかし、積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません。

(略

５．報道に携わる皆様へのお願い
最近の各種報道では、上記の件以外でも、本所が「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」、「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の、事実と異なる内容の記事が散見されます。こうした報道は、緊急事態において、昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱うのみならず、本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしています。

報道に携わる皆様におかれましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」とその運用、ならびに本所の役割をよくご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の防止にご協力くださるよう、お願いいたします。

勝浦ホテル三日月が営業再開

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国・武漢市から政府チャーター機第１便で帰国した日本人が一時滞在した勝浦ホテル三日月（千葉県勝浦市）が１日、営業を再開し、宿泊客が訪れた。従業員によると、県内外から予約があり、電話で「応援している」などの激励があった。

ホテルには今年１月２９日以降、最大１９１人が滞在した。退去後は、客室のほか、滞在者が使用していない大浴場や宴会場まで消毒作業をした。

帰国者は滞在中、原則として部屋から出られなかった。地元住民が竹灯籠や和太鼓で励ますなどした。


[ﾃﾞｲﾘｰｽﾎﾟｰﾂ 2020.3.1]
https://www.daily.co.jp/society/main/2020/03/01/0013158455.shtml