元広報首席「文大統領、日本のように住居価格が暴落するから住宅を購入するな」

「文在寅大統領が『日本のように私たちも住居価格がまもなく暴落するから住宅を購入せず待ちなさい』と話したそうだ」

盧武鉉政府で広報首席を務めた梨花女子大学国際大学院のチョ・ギスク教授が２８日、自身のフェイスブックに掲載した文章（「賢いチョンセ生活」）の一部だ。「文大統領、不動産認識が正確なのか点検必要」という小タイトルの文章で「昨年、文大統領の最側近と不動産について意見を交わす機会があった」とし「大統領が参謀から過去誤った神話を学習したんだ、大変なことになりそうだと思った」と話した。

特定経済学者を名指したチョ教授は「日本のように私たちもまもなく住居価格が暴落すると言っていた進歩経済学者の主張はすべて嘘」としながら「東京新都市の建設で一時的にマンション価格が下落したが、しばらくした後新都市は空洞化し、東京の住居価格は着実に上がり始めた」と話した。また「日本新都市の没落を首都圏への集中が高い韓国に適用すること、これが常識的につじつまが合うのか」と反問した。また「この政府の不動産政策の失敗の原因は専門性不足にあると信じている」として「盧武鉉政府で経験があるから現政権が発足すれば不動産投機のようなことは定着しないだろうと信じていた私の考えが愚かだったことを恨みたい」とした。

政界では「現政権の不動産政策を盧武鉉第２期」という声がある。だが、チョ教授の話が事実であれば両方の間には根本的な違いがあるという指摘だ。盧武鉉政府では不動産の軟着陸を予想したとすれば、現政権では事実上日本と同じ不動産バブルの崩壊まで想像していたということだ。(以下略


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[中央日報 2020.6.29]

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