「国産鶏肉」チキン南蛮…中国産だった　産地を誤表示、1年半で2210パック販売　鹿児島市の総菜店に農水省が是正指示

農林水産省は１２日、昭産商事（北九州市）と同社が運営する「味の四季彩」谷山店（鹿児島市）に対し、総菜の原料原産地名などで不適正な表示があったとして、食品表示法に基づき是正を指示した。再発防止策をまとめ、５月１３日までに文書で報告するよう求めている。

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農水省によると、同社は少なくとも２０２２年８月１日～２４年１月９日、同店で製造した「チキン南蛮」について、中国産の鶏肉加工品を使用していたにもかかわらず、「鶏肉（国産）」としていた。原材料名も使用したものと一部異なり、重量順で記載する表示も誤っていた。

同店は山形屋ストア谷山店内にあり期間中に２２１０パックを販売。農水省九州農政局が１月１９日から３月２１日に立ち入り検査した。

農水省によると、原料原産地や原材料が異なるラベルを担当者が間違って貼り続けていた。昭産商事は「社内の食品表示にかかる管理体制に不備があった」と説明している。(以下略

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茨城県土浦市内の民家から盆栽7鉢を盗んだとして、県警土浦署は23日、窃盗の疑いで、ベトナム国籍で住所、職業いずれも不詳、男(22)を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めている。

逮捕容疑は何者かと共謀し同日午前1時8分ごろ、同市、自営業、男性(70)方の敷地に忍び込み、男性所有の盆栽7鉢(計約215万円相当)を盗んだ疑い。

盗まれたのは、盆栽で人気のある五葉松で1鉢15～50万円。パトロール中の同署員が、後部ドアが開いたままのワンボックス車を発見。男数人が荷台に盆栽を運び入れているのを目撃し、職務質問した。男らは車に乗ったり、走ったりして逃げたが、そのうち1人を取り押さえた。同署で逃げた男の行方を追っている。

[茨城新聞 2024.3.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c87902b92d836e61984405e08a966770799591d7

日本国籍を持つ人口に目を向けると、 1億2141万人となっており、前年比で82万8000人減少しました。この減少率は0.68％に相当します。
これらの数字は、日本が直面している人口減少と高齢化の進行を浮き彫りにしています。特に、生産年齢層の減少は将来の経済活動に影響を与える可能性があり、75歳以上の人口の増加は社会保障システムへの負担増加を示唆しています。

https://www.pacola.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B7%8F%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%80%81%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB66%E4%B8%87%E4%BA%BA%E6%B8%9B%E5%B0%91-2024%E5%B9%B4%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%B5%B1%E8%A8%88/

辺野古警備費　１日２１５５万円　総額７４８億円
市民弾圧に巨額税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費をめぐり、建設工事に着手した２０１４年７月から２３年１２月末までの契約金額が約７４８億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために巨額の税金が投じられています。（略

正当性なし　如実に

「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さんの話　莫大な警備費が使われるのは普通の工事では考えられず、正当性がないことを如実に表しています。民意や地方自治に反し、血税を使って生物多様性の高い海を破壊する新基地建設は、国家犯罪だと思います。今の司法はこの犯罪を裁けませんが、国内外の市民の力で止めなければなりません。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-15/2024011501_01_0.html

2001 CC21命名キャンペーン
小惑星2001 CC21の名称を募集します！

はやぶさ2拡張ミッションで2026年7月にフライバイ探査を行う予定の小惑星2001 CC21の名称を募集します。是非、ふさわしい名称を応募してください。

 応募するときのご注意：
・応募期間は、2023年12月6日から2024年5月9日までです。
・一人あたり1件の応募とします。複数応募された場合には、最後の応募が有効です。
・小惑星の名称には国際天文学連合で定められた規則があります。規則は下に記載しますので、参考にしてください。
・小惑星2001 CC21について分かっていることや2001 CC21のフライバイ探査について下に記載しますので、名称を考えるときに参考にしてください。
・記入していただきました情報は、本キャンペーンのみに使用します。

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はやぶさ2拡張ミッション
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調査時期：令和3年12月23日～令和4年3月6日（1月生）
令和4年7月19日～令和4年10月10日（7月生）

２１歳の６割「紙の本読まず」　電子書籍も「読まない」７割　文科省調査 –

２１歳の若者の６割は全く本を読まない―。文部科学省が１３日に公表した令和４年の「２１世紀出生児縦断調査」でこんな結果が出た。同じ若者が小学生だった当時よりも読書量が大きく落ち込んでおり、交流サイト（ＳＮＳ）や動画投稿サイトの普及が一因と指摘されている。文科省は「読書は人生の豊かさにつながる。図書館の整備などを通して読書の習慣付けを後押ししたい」とした。

文科省は、平成１３年に生まれた特定の子供に毎年多岐にわたる質問をして変化を調べている。今回は約２万２千人分の回答を分析した。

「この１カ月に読んだ紙の書籍（本）の数」との質問に「０冊」と答えたのは６２・３％。「１冊」１９・７％、「２、３冊」１２・３％、「４冊以上」５・８％だった。２３年（１０歳当時）の調査では、子供の読書習慣を保護者に尋ねて「１カ月に０冊」は１０・３％しかいなかった。

また、令和４年調査で、「この１カ月に読んだ電子書籍（本）の数」を尋ねても「０冊」が７８・１％を占めた。

[産経 2023.10.13]
https://www.sankei.com/article/20231013-FCTDZ7EKUJJTDAXY7HTQCLQ7KA/

日本とアメリカの製薬会社が共同で開発したアルツハイマー病の新薬について厚生労働省は21日、専門家部会を開き、使用を認めるかどうか審議することにしています。認められれば、アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけ、取り除くための初めての薬が国内で製造・販売できるようになります。

認知症の原因の1つである「アルツハイマー病」の新しい治療薬、「レカネマブ」は、日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発を進めてきた薬です。

アルツハイマー病の患者の脳にたまる「アミロイドβ」という、異常なたんぱく質を取り除くことで、症状の進行を抑えることが期待されています。エーザイはことし1月に「レカネマブ」について、厚生労働省に承認を求める申請を行っていましたが、これを受けて厚生労働省は21日、専門家部会を開き、薬の使用を認めるかどうか審議することにしています。

「エーザイ」などの研究グループによりますと、最終段階の治験の結果では、この薬を投与された患者は、偽の薬を投与された患者と比べて1年半後の認知機能の低下がおよそ27％抑えられ、病状の進行を緩やかにする効果が確認されたということです。

アメリカでは先月上旬に治療薬として承認されていて、日本でも認められれば、アルツハイマー病の原因物質を取り除くための初めての薬が国内でも製造・販売できるようになります。

■アルツハイマー病 日本では600万人と推計

アルツハイマー病は認知症の原因となる病気の1つで、日本では認知症と診断された高齢者の6割以上を占めています。

以下全文はソース先で
NHK　2023年8月21日 6時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230821/k10014168571000.html

※関連ソース
国内でも21日審議　原因に作用する初の認知症薬の承認は?
https://mainichi.jp/articles/20230809/k00/00m/100/026000c