れいわ山本太郎代表ら予算案採決で異例の絶叫パフォーマンス、猛抗議続け壇上を「占拠」

れいわ新選組の山本太郎代表ら3議員が22日、衆院本会議の2022年度予算案の採決を行った壇上で、異例の絶叫パフォーマンスを展開して議場を騒然とさせた。

大石晃子衆院議員が投票箱の前で立ち止まり、「このままの予算でいいんですか。この国会の茶番に抗議します。反対」と絶叫すると、山本氏は「自民、公明は少数会派を…」と叫んだがヤジや怒声にかき消され、細田博之衆院議長から「速やかに投票を願います」と促されたものの「これで困っている人たちを救えるか」などと猛抗議を続け、約1分間にわたって壇上を「占拠」した。

予算案は一般会計の歳出（支出）総額は新型コロナ対策を中心に107兆5964億円と、10年連続で過去最大で、現行憲法下で最速だった99年度予算案の2月19日に次ぐ過去2番目のスピードで衆院を通過した。山本氏は会見で「自民、公明に対して少数会派の予算審議での発言権を奪うな、排除するなという趣旨だった。この程度の予算で困っている人たちを救えるはずがない。消費税の減税と一律の給付を求めた」と説明した。その上で「この予算に関しての発言の機会は1度も設けられなかった。自分たちの思いを何かしら表した」と訴えた。

これまでも投票箱まで、ゆっくり歩いて採決を引き延ばす「牛歩戦術」は、山本氏も実行したことはあるが「絶叫戦術」は極めて異例。与党側から「懲罰委員会にかける」といった声が上がったが、山本氏は「あれが懲罰にかかるんだったら、もっと早くに罰を受けなきゃいけない人は、いっぱいいる」と笑い飛ばした。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/15f30326ca9733eb22792710a6b72e0afad52035

※関連スレ
【速報】 ロシア軍の戦車と軍隊がウクライナ東部を走行し始める 動画・画像あり ★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645536646/

英、対ロ経済制裁を発表　5銀行、3個人の資産凍結
https://nordot.app/868846435989471232

「新型原子炉」開発競争が世界で活発化、日本勢が存在感を示すカギ
脱炭素で再脚光

脱炭素の流れを受け、原子力発電の有用性を再認識する動きが広がっている。

日本では岸田文雄首相が「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。再生可能エネルギーとともに、原子力の技術開発を推進する。欧州では欧州連合（ＥＵ）が原子力を脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。原発への関心が高まる中、新型原子炉の開発競争も世界で活発化。日本勢は米国との協力関係の強化がカギとなりそうだ。（冨井哲雄、孝志勇輔、戸村智幸、編集委員・鈴木岳志） (以下略

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[ﾆｭｰｽｲｯﾁ 2022.2.21]
https://newswitch.jp/p/30940

※補足
小型モジュール原子炉（SMR）のEPC事業へ進出
－米国ニュースケール社へ出資－

▽日揮ＨＤがＩＨＩが参画するニュースケールのＳＭＲ発電所（完成イメージ）

日揮ホールディングス株式会社
[ﾌﾟﾚﾘﾘｰｽ 2021.4.6]
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000065135.html

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 5556KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2942.files/2942_.pdf

「知らないおじさん」は危険 警察が産業スパイ対策

岸田文雄内閣の重要課題である先端技術の海外流出を防ぐ「経済安全保障」をめぐり、関係機関の取り組みが加速している。警察当局は企業や研究機関に対し、具体的なスパイの手口などを解説し、個別相談にも応じたりするアウトリーチ（訪問支援）活動を精力的に展開する。

■〝おじさん〟に注意

「１人で知らないおじさんについていかない」「ＳＮＳのアカウント名の真偽を確認する」

小学生への安全講和ではなく、実際に起きた産業スパイ事件の手口を基に警視庁が企業に呼びかける対策の一例だ。１月中旬、日産自動車本社ビルの一室で、警視庁公安部の増田美希子参事官が情報流出事件の手口を解説していた。

「ハニートラップ」という言葉が広く浸透し、突然近づいてくる外国人女性は警戒しても、日本語の堪能な外国人男性への警戒心は薄まるのだという。過去には通信大手社員が退勤時に偶然を装って話しかけてきたロシア人の男に営業秘密を渡した事件があった。この手口はほかの企業でも確認されている。

転職を検討している際に経歴などを載せたビジネス用ＳＮＳを通じて中国人からアプローチされ、情報漏洩した事件も紹介。米英などでは頻繁に確認されている手口だという。

対策として、退勤時などに声をかけてくる〝おじさん〟についていかない▽ＳＮＳに経歴やプライベート情報は掲載すればするほどスパイを利する－などが挙げられた。

増田氏は、相手は訓練を受けたプロのスパイと強調し、「機微な情報に接することができる社員の外形的な変化を見逃さないでほしい」と呼びかけた。

■全国で展開

同様の活動は大阪府警や愛知県警でも始まっている。かじ取りを担うのが警察庁だ。警察庁は令和２年に専門班を立ち上げ、今年４月に「経済安全保障対策室」を新設する方針だ。

スパイ事件などの蓄積がない県警でもできるよう警察庁は昨年、都道府県警の担当者に講習会を開催。活動方法を説明し、生かしてもらおうとしている。

警察庁の吉田知明氏は「最先端技術を取り扱う企業は全国にあり、警察庁が情報集約して均質的な情報提供体制を築く必要がある」と話す。

他省との連携にも力を入れる。昨年１２月中旬には、一般社団法人「日本機械工業連合会」で、警察庁と経済産業省が合同でオンライン講演を実施。経産省は、法律を基に営業秘密の保護について解説。警察庁は経済安保をめぐる海外の動きについて過去の諜報事件を挙げながら紹介した。(以下略

[産経 2022.2.21]
https://www.sankei.com/article/20220221-MZD5JPNELJI5LOM6QDG5M3KFC4/

「太陽光が迷惑施設に」…日本の環境省、10年ぶりにブレーキ

山林破壊・土石流への懸念「再検討」を求める公式見解
どこの山地も太陽光パネル…静岡県など全国で土砂災害が相次ぐ
昨年は数十人が犠牲になる事故も発生
住民は反対運動から集団訴訟へ
日本の地方自治体175カ所が太陽光パネルの設置を規制

日本の環境省が埼玉県小川町の大規模太陽光発電（メガソーラー）事業について「抜本的な見直しと事業実施の再検討を強く求める」と発表し、経済産業省は今月24日にこの事業についての最終判断を下すことにした。地域における山林破壊や大規模土砂災害への懸念がその理由だった。

日本の環境省は2020年4月以降、出力が3万キロワットを超える大規模太陽光発電施設の建設に環境影響評価（アセスメント）を行っているが、これによって実際に建設へのブレーキがかかったのはこれが初めて。山口壮環境相は「一部の再生可能エネルギー事業が地域の環境に悪影響を及ぼす『迷惑施設』になっている」と強く批判しており、この問題は日本のエネルギー関連業界で重要なテーマへとなりつつある。

今月8日付の日本経済新聞は「脱炭素社会の実現に不可欠な大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡り、事業者と住民間でのトラブルが全国で相次いでいる」「再生可能エネルギーの大量導入時代の旗手として注目されるメガソーラーだが、逆風が吹き荒れる」と報じた。東日本巨大地震や福島原子力発電所の事故により日本で成長を続けてきた太陽光発電が地域の「民弊施設」に転落したのだ。日本政府は太陽光施設の普及に向け2012年に固定価格買い取り制度（再生可能エネルギーによる電力を一定期間にわたり買い取る制度）を導入したが、それから10年で変化が出始めたのだ。

これまで日本の各地で山を削ってのメガソーラー建設が相次ぎ、これに反対する住民運動も広がりを見せている。太陽光発電はその規模がここ10年で一気に約10倍に広がるなど急速に普及したが、これに伴う反発や摩擦も大きくなっているのだ。産経新聞は山地や休耕地に太陽光パネルが雑草のように設置される現象を「黒い植民地」と表現した。

とりわけ地域住民は「山地のメガソーラーは台風や豪雨による土砂災害や洪水などの自然災害を引き起こす」と懸念している。奈良県平群町では住民約1000人が昨年3月にメガソーラー建設業者を相手取り集団訴訟を起こした。資本金10万円の零細企業が約48万平方メートルの山林に太陽光パネル5万3000枚を設置するため木の伐採を進めているためだ。住民は「零細企業は建設後の管理がずさんになる恐れがある」と指摘した。実際に日本政府による太陽光電力買い取り価格も徐々に下がっており、全国各地で事後管理を放棄し連絡が途絶える事業体も出てきている。(以下略

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[朝鮮日報 2020.2.20]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/18/2022021880141.html