コロナ禍のペットブーム続く「飼えない」の声 保護団体の悩み多く 終生飼育が原則

(略

一般社団法人ペットフード協会によると、２０２０年の全国の新規飼育頭数（推計）は、犬が４１万６０００匹（前年比１８％増）、猫が４６万匹（同１６％増）。２１年は犬が３９万７０００匹、猫は４８万９０００匹となり、コロナ前を上回っている。

十勝管内でも人気は根強く、大手ペットショップは生体とグッズなどの販売額が「前年比１５０％の場合も」（担当者）。保護犬猫の引き取り手も多く、一般社団法人ティアハイム十勝の代表も「１匹の猫に対し、１０人から声がかかることもあった。（コロナ前の約３倍で）ペットブームを感じている」と話す。

一方で、保護団体などには、面倒を見切れなくなった飼い主からの相談が増えている。特に、高齢者による多頭飼育や幼い猫を保護したケースが多い。保健所や団体を無料で引き取ってくれる施設と勘違いする人もおり、帯広市内で保護猫カフェ「Ｗｉｓｈ」を運営するxさんは「今いる猫の飼育で手いっぱい。これ以上は増やせない」と頭を悩ませる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://kachimai.jp/article/index.php?no=557004

首相 脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調 経済財政諮問会議

(略

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、エネルギー価格上昇への対応や、今後の経済運営について意見が交わされました。

この中で民間議員は、ウクライナ情勢で海外への依存度が高い日本のエネルギーのぜい弱性が浮き彫りになったとして、安全性を確保した原発の再稼働も含めて、利用可能な技術や資源を総動員するとともに、水素など、革新的な技術開発を進めるべきだと指摘しました。

岸田総理大臣は「エネルギーをはじめとする原材料価格の上昇に対しては、影響を緩和すべく機動的な対応を行う。そのうえで、より本質的には持続的な成長力を高め、日本の経済をショックに強い体質に変えていく必要がある」と指摘しました。

そのうえで「オイルショックの時代の省エネへの取り組みが、その後の成長の基盤を構築したように、エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取り組みを一気に進めるチャンスへ転換すべきだ」と述べ、脱炭素など新たな成長が期待できる分野に重点的に投資していく考えを強調しました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.3.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013547851000.html

　　　脱炭素・・・

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 3531KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3042.files/3042.pdf

国民の質疑時間「削減」指示　立民・馬淵氏

立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は23日の党会合で、衆院の各委員会質疑の時間配分をめぐり、国民民主党に立民の持ち時間を分け与えないよう指示した。

これにより国民の質疑時間は削減される。馬淵氏は記者団に「国民は衆参で予算案に賛成し、これまでとは状況が違う」と説明した。

野党の質疑時間は、会派の人数に応じて決まる。ただ、少数会派に配慮するため、立民などが国民や共産党などに持ち時間を譲るケースが慣例化している。

同日の衆院内閣委員会で国民は当初、立民から時間を分けてもらい40分間質疑する予定だった。しかし、立民の方針転換により、実際の国民の持ち時間は20分に減った。

[時事 2022.3.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf27bcfb4503e6a92eda967527cb47b49336d935

　　　すごい事するな・・

　　　あれ？９条を守り～じゃなかった？？

日本共産党 小池書記局長「軍事力による平和こそ空想的で思考停止だ」 「9条を守り生かす外交と日米安保条約破棄が必要」[3/22]★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648002711/

参院選では何が問われるか―。志位氏は、三つの角度から訴えました。

参院選公示まで３カ月
暮らしと平和がかかった選挙　日本共産党の躍進を
横浜・街頭演説　志位委員長訴えに次々足止まる

(略

志位氏は、気候危機打開に関わって、石炭火力の問題を指摘。横須賀市で建設中の二つの石炭火力発電所が排出する二酸化炭素は年間７２６万トンに上り「横浜・川崎・相模原――３政令市と三浦半島を杉林にして吸収してもまだ足らないほどです」と告発しました。「２０３０年までに石炭火力ゼロ、原発は即時ゼロ、大規模な省エネ・再エネを普及することが、日本経済を強くするうえでも大きな力になります」と力を込めました。(以下略

[しんぶん赤旗 2022.3.20]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-20/2022032001_01_0.html

　　　ひゃー

地震で停止の火力の復旧「数週間から数カ月」 経産相

萩生田光一経済産業相は22日の参院予算委員会で、16日の地震を受け運転を停止している火力発電所の復旧に数カ月ほどかかる可能性を示した。

「設備損傷により数週間から数カ月程度を要するものがある」と述べた。「6基がとまっているうえに2基、不具合が発生した」と話した。

岸田文雄首相は「エネルギー源の多様化に取り組むなど、エネルギー安全保障の観点からも政府として様々な取り組みを進めていかなければならない」と語った。

[日経 2022.3.22]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223LZ0S2A320C2000000/

核攻撃に耐える家庭用シェルター　ウクライナ侵攻で日本の販売業者に問い合わせ急増　値段は？構造は？

ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、日本国内では住宅向けシェルターの販売業者へ問い合わせが相次いでいる。ミサイルによる民間地の被害が伝わり、米軍や自衛隊の基地を多く抱える沖縄からの資料請求もある。販売業者は侵攻に反対しながら「身を守る準備も大切」と、行政が公共施設や住宅へのシェルター導入を支援する必要性を強調する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.3.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfffab4a6f75c95969650d840ed111b7a912f8f