北ミサイルで追加制裁　政府、閣議了解　４団体・９個人

政府は１日、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、核・ミサイル開発に関与した４団体・９個人を資産凍結の対象として追加することを閣議了解した。松野博一官房長官が同日午前の記者会見で発表した。

松野氏は「わが国としては拉致、核・ミサイルといった諸懸案に関し北朝鮮が問題解決に向け、具体的行動を取るよう強く求める。日米、日米韓で緊密に連携するとともに国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指していく」と述べた。また、制裁措置の効果については「北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えた場合、一定の効果を上げている」と強調した。(以下略

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[産経 2022.4.1]
https://www.sankei.com/article/20220401-XKEGUTY55VJMZBT5NDDJQXWCAY/

対中ODAが今月末で終了　「日本の支援、中国で知られず」批判も

40年以上にわたって中国に供与されてきた日本政府の途上国援助（ODA）の全ての事業が、3月末に終了します。

ODAは中国の発展を支えて日中の結びつきを強めた半面、援助を続ける必要性や、中国側の情報公開などをめぐって批判も受けてきました。日本の対中ODAは1979年に始まりました。中国が戦後賠償を放棄した見返り、との性質もあったとされます。

国際協力機構（JICA）によると、ODAのうち、無償でお金を提供する「無償資金協力」は約1600億円、お金を貸す「円借款」は約3兆3千億円、「技術支援」の約1900億円で、計3兆6千億円余りを支援してきました。

援助の内容は、初期は港湾や発電施設などインフラ支援が主で、その後は地下鉄建設や内陸部貧困解消、環境対策など、時代が進むにつれて変わっていきました。(以下略

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[朝日2022.3.31]
https://news.livedoor.com/article/detail/21926221/?_clicked=social_reaction

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


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https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3068.files/3068.pdf

東北電力 女川原子力発電所の場所 – GoogleMAP

　　　がんばってくれてるんだな

2022年3月29日14:05-14:30
海上保安庁、第三管区海上保安本部撮影








[海上保安庁]
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/kaiikiDB/kaiyo18-2.htm#photograph

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/西之島

改正沖縄振興法が成立 32年まで10年延長

沖縄振興特別措置法の10年延長などを含む関連改正法が31日の参院本会議で全会一致によって可決、成立した。3月末が期限だった特措法を2032年まで延長したうえで、社会情勢の変化に対応するため5年以内に内容を再検討すると定めた。(略

県内で製造・出荷するビールや泡盛を対象とする減税措置を段階的に廃止するとも盛り込んだ。

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[日経 2022.3.31]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30AFQ0Q2A330C2000000/

　　　はぁ？

子どもの視力低下すすむ、原因スマホ使用か…1.0に満たない割合、幼稚園児35％超、高校生は65％超

(略

道教委＝北海道教育委員会は、去年７月から９月に幼稚園児から高校生まで、およそ45万人を対象に健康調査を実施しました。

この中の視力検査で、視力が1.0に満たない子どもの割合が幼稚園児で35.97％、高校生で67.35％と２つの世代で全国平均を上回りました。特に、幼稚園児は前回の調査から14.85ポイント悪化していて、視力の低下が際立っています。

道教委は、スマートフォンを使う時間が増えていることが原因とみています。(以下略


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https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/2af5358e94f7738b942c42852aa9d96559d51bf1&preview=auto

韓国産キムチ「熟成発酵キムチ王」、日本に「機能性食品」として輸出される

韓国の伝統食品であるキムチが日本で機能性表示食品として最終登録されたことで、ことし下半期には国内メーカーの本格的な販売が始まる。

31日世界キムチ研究所と韓国農水産食品流通公社（aT）によると、機能性表示キムチであるトゥレチャンの「熟成発酵キムチ王」が日本の消費者庁に登録された。日本は2015年から機能性表示食品制度を施行している。日本企業で生産されているキムチは腸の機能改善や美肌効果などの機能性を表示し販売されている。

しかし日本市場に輸出される韓国のキムチは日本内の化学的な根拠を満たすための研究レビューの確保に限界があるなどして適切な機能性の表示が難しかった。

昨年の韓国産キムチの輸出額は1億5991万ドル（約195億円）で、このうち日本への輸出額は8012万ドルに達した。しかし10年前の2011年（8681万ドル）と比べるとむしろ減少した水準だ。

キムチ研究所はトゥレチャンとともに「熟成発酵キムチ王」を開発し、aTが支援して日本の消費者庁への登録を推進した。このキムチはビフィズス菌を増やし腸内環境を良好な状態に維持するフラクトオリゴ糖を含むと表記された。(以下略

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[wowKorea 2022.3.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/52df88a351676db5953cab55d34a71186e3e7607

韓国産キムチ、日本消費者庁の機能性表示食品に初登録

韓国産キムチが日本消費者庁に機能性表示食品として初めて登録された。３１日、韓国農水産食品流通公社によると、整腸作用（腸内の有害な菌と食品から細菌を退治すること）の効果が立証されたフラクトオリゴ糖を使った韓国産キムチが日本で機能性表示食品として登録された。韓国産キムチが日本機能性表示食品に登録されたのは今回が初めてだ。

日本は韓国産キムチの輸出１位国家で、新型コロナによる免疫力など醗酵食品に対する関心の増大と家庭用需要増加で２０２１年日本向けキムチ輸出の実績は前年比１２．６％が増加した８０００万ドル（約９８億円）だった。 (以下略

▽昨年、京畿道南揚州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）のあるキムチ工場で韓国産材料でキムチを漬ける姿。［写真　大韓民国キムチ協会］

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[中央日報 2022.3.31]
https://japanese.joins.com/JArticle/289431

　　　機能性表示食品・・・

新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正

陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。(以下略

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[共同 2022.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/37cab44b2f9be1567a7616e6735e35a25aa119b9